高校卒業資格を取るメリットは？何のために必要か｜高卒認定との違いと企業での扱いを公的データで解説

「今さら高校卒業資格を取って意味があるのだろうか」「何のために必要なのか、はっきりしないまま時間とお金をかけたくない」。社会人になってから高卒資格を考える人ほど、こうした迷いを持っているのではないでしょうか。

結論からいうと、高校卒業資格は仕事の選択肢、資格の受験資格、進学の道の3つを広げてくれます。ただし、「高卒資格」と呼ばれるものには、高校を卒業して得る学歴と、高卒認定試験で得る学力の認定の2種類があり、得られるメリットが少し違います。

この記事では、文部科学省・厚生労働省の公的なデータをもとに、高校卒業資格を取るメリット、目的別に何のために必要なのか、高卒認定でも得られるメリットと得られないメリットを整理しました（2026年11月時点の情報です）。

高校卒業資格とは｜「卒業」と「認定」の2種類

一般に「高校卒業資格」「高卒資格」と呼ばれるものには、次の2つがあります。

文部科学省の高卒認定試験Q&Aでは、高卒認定試験に合格すると最終学歴は高校卒業になるのか、という質問に「なりません」と答えています。高卒認定は「高校を卒業した人と同等以上の学力がある」ことの認定で、大学・短大・専門学校の入学資格が得られるものです。

どちらを選ぶかで得られるメリットが変わるため、まずは自分が高卒資格を「何のために」取りたいのかをはっきりさせることが大切です。

高卒資格がないと困る場面

高校卒業資格がないことで困るのは、多くの場合「応募の入口」で止まってしまう場面です。具体的には次のような場面があります。

• 求人に応募できない：応募条件に「高卒以上」と書かれている求人には、学歴の条件で応募できないことがある
• 受けたい資格の受験資格がない：保育士試験のように、受験資格に学歴の条件がある資格がある
• 公務員試験を受けられない：受験資格に学歴の区分がある採用試験がある
• 進学できない：大学・短大・専門学校に入学するには、高校卒業か高卒認定などの入学資格が必要
• 社内の制度で不利になる：給与体系や昇進の条件に学歴が関わる会社もある

どれも「能力が足りない」からではなく、書類上の条件で止まってしまうのが特徴です。逆にいえば、高卒資格を取れば、こうした入口の条件をまとめて解消できます。

こうした場面に心当たりがある人は、自分がどの入口で止まっているのかを書き出してみてください。求人なのか、資格なのか、進学なのかによって、選ぶべき方法と必要な期間が変わります。

高校卒業資格を取る6つのメリット

メリット1：応募できる仕事が増える

求人の中には、応募条件に「高卒以上」と書かれているものが少なくありません。高校を卒業して最終学歴が高卒になれば、学歴の条件で応募をあきらめていた仕事にも挑戦できるようになります。正社員の求人や、資格を活かす仕事に就きたいときに、選べる範囲が広がるのが最も身近なメリットです。

メリット2：公務員の採用試験を受けられる

公務員の採用試験には、学歴や受験資格の条件が決められているものがあります。文部科学省は、高卒認定試験の合格を高校卒業と同等とみなしている採用試験の一覧を公表していて、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）、税務職員採用試験、裁判所職員採用一般職試験（高卒者区分）、海上保安学校学生採用試験などが含まれています。高卒資格は、安定した公務員の仕事を目指す入口にもなります。

メリット3：国家資格の受験資格を満たせる

国家資格の中には、受験資格に学歴の条件があるものもあります。文部科学省の一覧によると、保育士試験、第一種・第二種衛生管理者免許試験、建築物環境衛生管理技術者試験、1級・2級の施工管理技術検定（建築・土木・電気工事・管工事など）などは、高卒認定試験の合格でも高校卒業と同等に扱われます（実務経験などが別に必要な資格もあります）。高卒資格を取ることで、目指せる資格の幅が広がります。

メリット4：大学・短大・専門学校に進学できる

高校を卒業するか高卒認定試験に合格すれば、大学・短大・専門学校の入学資格が得られます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、学歴別の平均賃金（月額・男女計）は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（学歴別にみた賃金）。所定内給与額で、年齢や勤続年数が学歴ごとに異なる点に注意してください。

賃金は学歴だけで決まるものではありませんが、専門学校や大学に進むことで、専門職や資格を活かした仕事を目指しやすくなります。高卒資格は、その道を開く最初の条件です。

年齢ごとに見ても、学歴による差は年齢が上がるほど大きくなる傾向があります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第3表（男女計・所定内給与額）

この統計には中学卒の区分がないため、中学卒と高校卒の差は示せませんが、高卒資格を入口にして進学や資格取得へ進むことで、選べる道が広がることはデータからも読み取れます。

メリット5：給与体系で高卒として扱われやすくなる

文部科学省が令和5年度に行った調査では、給与体系で高卒認定試験の合格者を「高卒者に位置づけ」ている割合は、企業で47.6%、自治体で52.5%でした。企業の割合は過去の調査で最も高くなっています。高校を卒業した場合は、学歴そのものが高卒になるため、給与体系でも当然に高卒として扱われます。

なお、同じ調査で、採用試験で高卒認定の合格者を「高卒と同等」として扱っている企業・自治体に、そのことを募集要項に書いているかも尋ねています。「高卒と併せて高卒認定の合格者を含むことがわかるように記載している」のは企業で3.0%、自治体で24.0%にとどまり、企業の56.1%は「現在は記載していないが、今後の記載を検討する」と答えました。つまり、実際には高卒と同じに扱っていても、募集要項には書いていない会社が多いということです。募集要項に書かれていなくても、応募できるかを問い合わせてみる価値はあります。

メリット6：学び直しの自信と、次の目標につながる

働きながら通信制高校を卒業したり、高卒認定試験に合格したりするのは、計画を立てて学習を続けた結果です。高卒資格を取ったことで自信がつき、資格の勉強や進学など、次の目標に進む人も多くいます。

高卒認定でも得られるメリット・得られないメリット

高卒認定試験は、高校を卒業するより短い期間・低い費用で取れることが多い一方、得られないメリットもあります。

企業は高卒認定の合格者をどう扱っている？

文部科学省の令和5年度の調査（企業702社・自治体968団体が回答）では、採用試験で高卒認定試験の合格者を「高卒と同等である」とする割合は、企業で32.8%、自治体で38.4%でした。企業の割合は前回の調査（平成28年度）から11.8ポイント増えています。

出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査結果」（令和5年度）

「高卒として認めていない」と答えた企業はわずか0.6%です。一方で、半数以上の企業は「受けに来たことがなく、決めていない」と答えています。高卒認定の合格者がはっきり不利に扱われることは少ないものの、扱いが決まっていない会社も多いということです。応募したい企業がある場合は、募集要項や採用担当者に、高卒認定の合格者が応募できるかを確認しておくと安心です。

通信制高校を卒業するメリット（高卒認定にはないもの）

• 最終学歴が高卒になる：履歴書の学歴欄に高校卒業と書ける
• 前の高校の単位を活かせる場合がある：高校を中退した人は、前の高校の単位や在籍期間が加味されることがある
• 先生のサポートを受けられる：レポートの添削やスクーリングで、学習の相談ができる
• 就学支援金の対象になる：令和8年度から所得制限がなくなり、通信制高校も対象（卒業者などは対象外）
• 進路の相談ができる：進学や就職について、学校に相談できることが多い

高卒認定を選ぶメリット

• 短い期間で取れる：試験は年2回（8月・11月）で、合格した科目は次の回以降に持ち越せる
• 費用が安い：受験料は4,500円〜8,500円（受ける科目数による）
• 科目の免除がある：高校で単位を取っている科目などは免除できる場合がある
• 1科目以上の合格は約9割：令和7年度は受験者の89.4%が1科目以上に合格し、全科目合格は47.2%だった（文部科学省）

大学や専門学校への進学が目的で、できるだけ早く入学資格を得たい人には、高卒認定試験が向いています。

高卒認定試験の認知度と人事考課での扱い

同じ調査で、高卒認定試験を「知っている」と答えた割合は、企業で69.8%、自治体で75.6%、商工会議所で69.2%でした。企業で「知らない」と答えた割合は7.5%で、前回の8.3%から減っています。

人事考課（昇進や評価）で高卒認定の合格者を「高卒と同等である」とする割合は、企業で27.1%、自治体で31.2%で、どちらも前回から増えました。高卒認定の社会的な認知と評価は、少しずつ高まっています。

目的別｜高校卒業資格は何のために必要？

迷ったときは、「最終学歴を変える必要があるか」で考えるとわかりやすくなります。就職や転職で学歴そのものを求められる場面が多いなら通信制高校の卒業、進学や資格の受験資格が目的なら高卒認定試験でも目的を果たせる場合があります。

社会人になってから高卒資格を目指す人は多い

高卒資格は、10代だけのものではありません。公的なデータを見ると、社会人になってから目指す人が一定数いることがわかります。

出典：文部科学省「令和8年度第1回高等学校卒業程度認定試験の結果について」「学校基本調査」（令和7年度）。51歳以上は51〜60歳と61歳以上の合計。

通信制高校の生徒数は令和8年度に31万2千人で過去最多になり、学び方の選択肢も増えています。年齢を理由にあきらめる必要はありません。

高卒資格を取ったあとのキャリアの例

資格を取って専門職を目指す

高卒資格で受験資格を満たせる国家資格には、保育士、衛生管理者、施工管理技術検定などがあります。保育士は保育園などで、衛生管理者は一定規模以上の職場で、施工管理技士は建設現場で、それぞれ資格を持つ人が必要とされる仕事です。資格を取れば、専門職としての就職や転職を目指しやすくなります。

専門学校・大学に進学する

専門学校に進んで医療・福祉・ITなどの専門職を目指したり、大学で学び直したりする道も開けます。社会人入試や夜間・通信制の大学など、働きながら学べる進学先もあります。

公務員を目指す

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）など、高卒程度の公務員試験に挑戦できるようになります。受験できる年齢に上限がある試験もあるため、目指す場合は早めに試験の案内を確認しておきましょう。

高校卒業資格を取るときの注意点

通信制高校の卒業には時間がかかる

通信制高校を卒業するには、74単位以上の修得と、原則3年以上の在学などが必要です（学校教育法・学校教育法施行規則）。高校を中退した人は、前の高校の在籍期間や単位が加味されて短くなる場合がありますが、それでも一定の期間はかかります。仕事と両立できるかを考えて計画しましょう。

費用は学校によって大きく違う

通信制高校の学費は、公立と私立、学校ごとに大きく異なります。令和8年度から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、通信制高校も対象になっていますが、一度高校を卒業した人などは対象外です。高卒認定試験は受験料4,500円〜8,500円と費用を抑えられます。

高卒資格だけで仕事が決まるわけではない

高卒資格は、仕事や資格の「入口」を広げるものです。資格を取ったうえで、どの仕事に就きたいか、どの資格を活かしたいかを考えておくと、高卒資格を取ったあとの行動につなげやすくなります。

高校卒業資格のよくある誤解

誤解1：高卒認定に合格すれば学歴は高卒になる

なりません。文部科学省のQ&Aで、高卒認定試験に合格しても最終学歴は高校卒業にならないと明記されています。学歴として高卒になりたいなら、高校を卒業する必要があります。

誤解2：通信制高校は簡単に卒業できる

通信制高校でも、74単位以上の修得や在学期間、特別活動の時間数といった卒業の条件は法令で決まっています。毎日通学しなくてよい分、自分で計画的にレポートを進める力が求められます。

誤解3：社会人は通信制高校に入れない

通信制高校には、20歳以上の生徒が2万人以上在籍しています（令和7年度）。ただし、コースによって年齢の条件がある学校もあるので、入学の条件は資料で確認しましょう。

誤解4：高卒認定は意味がない

文部科学省の調査で、採用試験で高卒認定の合格者を「高卒として認めていない」企業は0.6%にとどまりました。大学・専門学校の入学資格や、一部の国家資格・公務員試験の受験資格としても使えるため、目的に合っていれば十分に意味があります。

高卒資格を取るか迷ったときのチェックリスト

次の項目に1つでも当てはまるなら、高卒資格を取る意味は大きいといえます。

• 応募したい求人の条件に「高卒以上」と書かれている
• 受けたい資格の受験資格に、学歴の条件がある
• いつか大学や専門学校で学びたいと思っている
• 公務員の採用試験を受けたい
• 学歴のことで、仕事や人間関係で引け目を感じている

反対に、学歴の条件がない資格（宅建や行政書士など）を取って仕事にしたいだけなら、先にそちらの資格に挑戦し、必要になったときに高卒資格を取る、という順番でもかまいません。

高卒資格を取る前に決めておきたい3つのこと

1. ゴールの時期

「来年の4月までに大学入学資格がほしい」「3年後までに高卒になって転職したい」など、いつまでに何が必要かを先に決めると、高卒認定と通信制高校のどちらを選ぶべきかが見えてきます。高卒認定試験は年2回、通信制高校は学校ごとに入学の時期が決まっているため、逆算して計画を立てましょう。

2. 1週間に使える時間

仕事や家事をしながら学ぶ場合は、1週間にどれくらいの時間を学習に使えるかを書き出しておきます。通信制高校はレポートとスクーリング、高卒認定試験は科目ごとの試験対策に時間がかかります。無理のない計画にしないと、途中で続かなくなるおそれがあります。

3. 予算と使える支援制度

通信制高校の学費、スクーリングの交通費、教材代など、必要な費用の総額を見積もります。就学支援金が使えるか、前の高校の単位で期間を短くできるかによって、総額は大きく変わります。資料を取り寄せて、学校ごとの総額を比べるのがおすすめです。

高校を中退した人が最初にやること

高校を途中でやめた人は、まず前の高校から単位修得証明書を取り寄せましょう。前の高校で修得した単位は、通信制高校で卒業に必要な単位に加えられたり、高卒認定試験で科目が免除されたりする場合があります。どの科目を何単位取っているかがわかれば、卒業や合格までの期間をかなり正確に見積もれます。

あわせて、前の高校に在籍していた期間も確認しておきます。通信制高校の卒業には在学期間の条件があり、就学支援金も高校に在学した期間が通算されるためです。証明書の発行には時間がかかることもあるので、資料請求と同じタイミングで早めに手配しておくと、入学の手続きがスムーズに進みます。

仕事と両立しながら高卒資格を目指すコツ

働きながら高卒資格を目指す人がつまずきやすいのは、忙しい時期に学習が止まってしまうことです。通信制高校なら、レポートの提出期限とスクーリングの日程を年間の予定表に先に書き込み、仕事の繁忙期と重ならないように調整しておきましょう。高卒認定試験なら、1回で全科目を狙わず、2回の試験に科目を分けて受けるだけでも負担は大きく減ります。

職場に伝えるかどうかは人それぞれですが、スクーリングで平日に休む必要がある場合は、早めに上司に相談しておくと調整しやすくなります。家族にも、学習の時間を確保したいことを伝えて協力してもらうと、続けやすくなります。

高校卒業資格の取り方

社会人が高校卒業資格を取る方法は、通信制高校を卒業する方法と、高卒認定試験に合格する方法の2つです。それぞれの期間・費用・卒業の条件、就学支援金の仕組みは、社会人が高卒資格を取る方法｜通信制高校と高卒認定の違いで詳しくまとめています。

通信制高校は、学校によって入学できる年齢の条件、スクーリングの日数、学費が違います。たとえばN高等学校は、自宅で学ぶネットコースのほか通学型のコースもあり、通学型のコースは入学時点で20歳未満の人が対象です。社会人として入学を考えている人は、資料請求でパンフレットと募集要項を取り寄せ、入学の条件・学費・スクーリングの日程を確認しましょう。

高卒資格がなくても受けられる資格もある

国家資格の中には、受験資格に学歴の条件がないものも多くあります。たとえば司法書士試験は、法務省が「受験資格の制限はありません」と案内しています。宅地建物取引士（宅建）や行政書士の試験も、年齢や学歴に関係なく受験できます。

高卒資格の取得と並行して、学歴に関係なく受けられる資格に挑戦するのも一つの方法です。資格を先に取って仕事の幅を広げ、そのあとで高卒資格を取る、という順番で考える人もいます。

高卒資格を取ったら挑戦したい資格

高卒資格を取ったら、その資格を活かして次の目標に進みましょう。学歴の条件が受験資格に関わる資格では、保育士がよく知られています。保育士の講座の選び方は保育士の通信講座おすすめ7選でまとめています。

受験資格に学歴の条件がない資格なら、高卒資格の取得と並行して勉強を始めることもできます。不動産業界で必要とされる宅建、書類作成の専門家として独立も目指せる行政書士は、社会人から目指す人が多い資格です。

高校卒業資格のメリットでよくある質問

大人になってから高卒資格を取る意味はありますか？

あります。応募できる求人が増えるほか、大学・専門学校への進学や、学歴が受験資格になっている国家資格への挑戦ができるようになります。通信制高校には20歳以上の生徒も2万人以上在籍していて（令和7年度・文部科学省「学校基本調査」）、社会人になってから学ぶ人は珍しくありません。

高卒認定は就職で不利になりますか？

文部科学省の調査では、採用試験で高卒認定の合格者を「高卒として認めていない」企業は0.6%でした。ただし、半数以上の企業は扱いを決めていないため、応募先で確認しておくと安心です。

高卒資格を取ると給料は上がりますか？

高卒資格を取っただけで給料が上がるとは限りません。ただし、給与体系で高卒認定の合格者を「高卒者に位置づけ」ている企業は47.6%あり（文部科学省・令和5年度調査）、学歴の条件がある仕事や資格に挑戦できるようになることで、収入を上げるきっかけにはなります。

高卒認定と高校卒業、履歴書の書き方は違いますか？

違います。高校を卒業した場合は、学歴欄に高校の卒業を書きます。高卒認定試験に合格した場合は、学歴欄には実際の最終学歴を書き、資格欄などに「高等学校卒業程度認定試験 合格」と書くのが一般的です。

高卒資格を取るのにどれくらいの期間がかかりますか？

高卒認定試験は、年2回の試験で、免除科目や科目の持ち越しを活用すれば1年以内に全科目合格を目指せます。通信制高校の卒業は、原則3年以上の在学が必要です。高校を中退した人は、前の高校の在籍期間が加味されて短くなる場合があります。

費用はどれくらいかかりますか？

高卒認定試験の受験料は4,500円〜8,500円です。通信制高校は学校によって大きく違い、公立は比較的安く、私立は入学金・授業料・施設設備費などがかかります。就学支援金が使えるかも含めて、卒業までの総額を資料で比べましょう。

通信制高校を卒業した場合、全日制高校の卒業と同じ扱いですか？

通信制高校も、学校教育法に定められた高等学校です。卒業すれば、全日制や定時制と同じく高校卒業の学歴になります。卒業に必要な単位数（74単位以上）も、全日制・定時制と同じく学校教育法施行規則で定められています。

高卒認定の合格者は大学受験で不利になりますか？

高卒認定試験に合格すれば、大学の入学資格を得られます。一般選抜（学力試験）では、高校卒業者と同じ試験を受けて合否が決まります。推薦や総合型選抜は、出願できる条件が大学ごとに決められているため、志望校の募集要項で確認してください。

高卒資格は何歳からでも取れますか？

高卒認定試験は16歳になる年度から受験でき、年齢の上限はありません。令和8年度第1回の試験では、最高年齢の合格者は74歳でした。通信制高校は、学校やコースごとに入学の条件が決められているので、資料で確認しましょう。

まとめ｜高校卒業資格は「仕事・資格・進学」の入口を広げる

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