【2026年最新】稼げる資格ランキング20選｜厚労省の賃金統計（令和7年）でみる年収と、独立開業の実態

「せっかく資格を取るなら、収入につながるものがいい」「本当に稼げる資格はどれ？」。ネットには「稼げる資格ランキング」がたくさんありますが、よく見ると違う資格に同じ年収の数字が並んでいることがあります。国の賃金統計には、資格ごとではなく、いくつかの資格や仕事をまとめた「職種」の数字しかないものが多いからです。

この記事では、厚生労働省の最新の賃金統計（令和7年賃金構造基本統計調査・2026年3月公表）から、資格と結びつく職種の年収を、どの職種の数字なのかをすべて明記してランキングにしました。あわせて、勤めている人の統計には出てこない「独立開業した人の収入」を、弁護士・社労士・行政書士・中小企業診断士の団体の調査で紹介します（2026年11月時点）。

稼げる資格を選ぶ3つの視点

1. その資格がないとできない仕事（独占業務）があるか

弁護士・司法書士・税理士・社労士などは、法律でその資格を持つ人だけができる仕事が決められています。資格を持つ人が限られるので、報酬を得やすく、独立開業もしやすくなります。

2. 勤めて稼ぐか、独立して稼ぐか

医師や看護師、建築・電気の技術者は、勤めて安定した収入を得る人が多い資格です。一方、司法書士・行政書士・社労士などは独立開業する人も多く、収入は顧客の数と単価しだいで大きく変わります。国の賃金統計は勤めている人だけの数字なので、独立した人の収入は別の調査で見る必要があります。

3. 取るまでにかかる時間と、合格の難しさ

年収が高い資格ほど、合格までの勉強が長く、合格率も低い傾向があります。医師・歯科医師・薬剤師・看護師などは大学や養成校を卒業する必要があり、社会人が働きながら目指すのは難しい資格です。社会人が働きながら目指せる、受験資格のない難関資格には、司法書士・行政書士・土地家屋調査士・弁理士・予備試験などがあります。

稼げる資格ランキング20選｜厚労省の賃金統計（令和7年）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、資格と結びつく職種の年収を高い順に並べました。年収は「きまって支給する現金給与額（月）×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算した値です。職種の名前は統計表の名称そのままで、その職種に含まれる主な資格をかっこに書いています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別 第1表（e-Stat）（一般労働者・企業規模10人以上・男女計）。職種に含まれる資格は同「役職及び職種解説」で確認。年収は当メディアの計算値

この表は「その職種で働いている人」の平均で、資格を持っている人だけの数字ではありません。たとえば建築技術者には、建築士の資格がない現場監督も含まれます。また、企業規模10人以上の事業所に勤める人が対象で、独立開業した人や、小さな個人事務所で働く人は入っていません。人数の少ない職種は年によって数字が大きく動くので、順位は目安として見てください。

前の年（令和6年）との比べ

出典：厚生労働省「令和6年・令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別 第1表（e-Stat）。どちらも同じ式で当メディアが計算

法務従事者や獣医師のように、統計で集計される人数が少ない職種は、1年で数字が大きく変わります。ネットのランキングで同じ資格の年収が記事によって違うのは、使っている調査の年が違うことも理由の一つです。

「資格だけの年収」がわからない資格｜社労士・中小企業診断士・行政書士・宅建士

人気の資格の中には、賃金統計でほかの仕事とまとめて集計されているものがあります。ネットで見かける年収の数字は、この合算の数字であることが多いので注意が必要です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別 第1表（e-Stat）、同「役職及び職種解説」。年収は当メディアの計算値

たとえば「社労士の平均年収は1,000万円以上」という数字は、証券アナリストやアクチュアリーなどと合わせた職種の数字です。社労士だけの年収を知るには、全国社会保険労務士会連合会の実態調査を見る必要があります（このあと紹介します）。行政書士も、賃金統計の数字は司書や通訳などと合わせたもので、行政書士の多くは開業して働いているため、収入の目安には使いにくい数字です。

独立開業した人の収入｜各団体の調査

賃金統計に入らない、独立開業した人の収入は、資格者の団体が会員に行う調査でわかります。調査ごとに「売上」か「所得」か、平均か中央値かが違うので、そのまま比べず、それぞれの意味を確かめて読みましょう。

出典：日本弁護士連合会『弁護士白書2023年版』、全国社会保険労務士会連合会「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」、中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果、日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」（月刊日本行政 2024年3月号）

どの資格も、平均と中央値の差が大きいのが特徴です。社労士の開業事務所の売上は、平均が1,657.9万円なのに対して中央値は550.0万円で、一部の大きな事務所が平均を押し上げています。独立すれば誰でも高収入になるわけではなく、開業してからの年数と、顧客を増やす力で大きく差がつくのが現実です。

社会人が目指せる稼げる資格｜資格ごとの特徴

ここからは、大学や養成校を出なくても受験でき、社会人が働きながら目指せる資格を中心に、稼げる理由と試験の難しさを紹介します。合格率・合格者数は、試験を実施する団体の公表資料の数字です。

司法書士｜登記の専門家。法務従事者は981.1万円

司法書士は、不動産や会社の登記、相続の手続き、成年後見などを担う国家資格です。登記の申請の代理は司法書士の独占業務で、独立開業する人も多い資格です。賃金統計では弁護士・弁理士・土地家屋調査士と同じ「法務従事者」に入り、令和7年の年収（計算値）は981.1万円でした。試験は受験資格がなく誰でも受けられますが、令和8年度は受験者14,960人に対して最終合格者は724人の最難関です。

予備試験→弁護士｜所得の中央値は800万円

弁護士になるには司法試験の合格が必要で、法科大学院に通わずに受験資格を得る道が司法試験予備試験です。日本弁護士連合会の『弁護士白書2023年版』では、弁護士の所得の中央値は800万円、収入の中央値は1,500万円でした。予備試験は令和7年、短答式の受験者12,432人に対して最終合格者は452人で、長い期間の準備が必要な試験です。

弁理士｜特許・商標の専門家

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標の出願の代理などを行う国家資格で、特許事務所や企業の知的財産部で働く人が多い資格です。賃金統計では「法務従事者」に入ります。令和7年度の合格率は6.4%で、理系の出身者が多い一方、受験資格はなく文系からも挑戦できます。

土地家屋調査士｜測量と表示の登記の専門家

土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量をして、表示に関する登記の申請を代理する国家資格です。賃金統計では「法務従事者」に入ります。令和7年度は受験者4,824人に対して合格者489人でした。測量士補に合格すると午前の部の試験が免除されるので、測量士補から目指す人も多くいます。

公認会計士｜監査の専門家。会計士・税理士は810.8万円

公認会計士は、企業の決算書が正しいかをチェックする「監査」を独占業務とする国家資格です。監査法人で働く人が多く、賃金統計では税理士と同じ「公認会計士，税理士」の職種に入り、令和7年の年収（計算値）は810.8万円でした。2025年の合格率（願書提出者に対する論文式合格者の割合）は7.4%です。

税理士｜科目合格を積み上げて目指せる

税理士は、税務の代理や税務書類の作成、税務相談を独占業務とする国家資格です。試験は科目ごとに合格でき、合格した科目は持ち越せるので、働きながら数年かけて5科目の合格を目指す人が多い資格です。令和7年度（第75回）の合格率は、一部科目の合格を含めて21.6%でした。

社労士｜開業事務所の売上の中央値は550.0万円

社労士は、労働・社会保険の手続きや就業規則の作成などを行う国家資格です。全国社会保険労務士会連合会の2024年度の実態調査では、開業事務所の年間売上の中央値は550.0万円、勤めている社労士の年収は300万〜600万円未満が38.0%で最も多くなっていました。2026年（第58回）の合格率は9.3%で、受験には学歴・実務経験などの条件があります。

中小企業診断士｜経営コンサルタントの国家資格

中小企業診断士は、中小企業の経営の診断と助言を行う国家資格です。中小企業診断協会のアンケート（2020年実施）では、コンサルティング業務の年間売上（または年収）が1,001万円以上の人が34.0%いました。試験は1次と2次があり、令和8年度の1次試験の合格率は23.0%、令和7年度の2次試験（筆記）は17.6%です。

行政書士｜開業しやすいが、売上は二極化

行政書士は、官公署に出す書類の作成や許認可の申請の代理を行う国家資格です。受験資格がなく、令和7年度の合格率は14.54%と、法律系の国家資格の中では挑戦しやすい資格です。日本行政書士会連合会の令和5年の実態調査では年間売上500万円未満が76.8%で、開業すれば稼げる資格ではなく、得意分野と営業の力で差がつく資格です。

宅建士｜資格手当と、不動産業界への転職

宅建士は、不動産の取引で重要事項の説明などを行う国家資格です。不動産会社には従業者5人に1人以上の専任の宅建士を置く義務があり、資格手当を出す会社が多くあります。企業の公式採用ページで確認できた資格手当は月5,000円〜3万円でした。令和7年度の合格率は18.7%で、受験資格はありません。

第二種電気工事士｜学歴不問で、手に職をつけられる

電気工事士は、住宅やビルの電気工事を行うために必要な国家資格です。賃金統計の「電気工事従事者」の令和7年の年収（計算値）は628.1万円で、令和6年の547.6万円から上がっていました。第二種電気工事士は受験資格がなく、令和8年度上期の学科試験は受験者78,290人に対して合格者48,692人でした。

基本情報技術者｜ITエンジニアの基礎

IT業界では資格よりも仕事の内容で年収が決まりますが、賃金統計の「システムコンサルタント・設計者」は令和7年の年収（計算値）が889.0万円と高い職種です。基本情報技術者はITエンジニアの基礎を証明する国家試験で、令和7年度の合格率は38.3%でした。未経験からIT業界をめざす人の最初の一歩になります。

出典：法務省（司法書士・予備試験・土地家屋調査士）、特許庁（弁理士）、公認会計士・監査審査会、国税庁（税理士）、厚生労働省（社労士）、中小企業診断協会、行政書士試験研究センター、不動産適正取引推進機構（宅建）、電気技術者試験センター、情報処理推進機構の公表資料

稼げる資格の難易度と年収の比べ

稼げる資格ほど合格は難しくなりますが、司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅建など、受験資格がなく、学歴や年齢に関係なく挑戦できる資格も多くあります。資格ごとの合格率の推移は「国家資格の難易度ランキング」でくわしく紹介しています。

資格で収入を上げる3つの道

今の会社で収入を上げたい人は資格手当、業界を変えたい人は転職、自分の事務所を持ちたい人は独立開業と、目的によって選ぶ資格は変わります。くわしくは「給料・収入アップにつながる資格」「独立・開業できる資格」で紹介しています。宅建の資格手当の具体例は「宅建の資格手当の相場」、社労士・行政書士の収入の実態は「社労士の年収」「行政書士の年収の現実」を参考にしてください。

目的別｜稼げる資格の選び方

稼げる資格を選ぶときの注意点

• 年収の数字の出どころを確かめる──どの調査の、どの職種の数字かが書かれていないランキングは注意。合算の数字が資格の年収として紹介されていることがある
• 平均と中央値を区別する──独立開業の資格は、一部の高収入の人が平均を押し上げる。中央値のほうが実感に近い
• 資格を取っただけでは収入は上がらない──実務の経験、顧客、営業の力があってはじめて収入につながる
• 登録の費用や会費もかかる──司法書士・行政書士・社労士などは、開業するときに登録料や会費が必要
• 勉強の期間を見込む──難関資格は数年かかることも。生活や仕事とのバランスを考えて計画する

働きながら稼げる資格を目指すなら｜通信講座

稼げる資格の多くは範囲が広く、独学では何年もかかることがあります。働きながら短い期間で合格を目指すなら、学ぶ順番が決まっていて、スマホでも学べる通信講座を使うのが近道です。

スタディング｜スマホで学べて、受講料を抑えやすい

スタディングは、司法書士・税理士・公認会計士・社労士・中小企業診断士・行政書士・宅建など、この記事で紹介した多くの資格の講座がそろうオンライン講座です。講義も問題演習もスマホで進められるので、通勤時間などのスキマ時間を勉強にあてやすくなります。無料で講座の一部を試せます。

アガルート｜難関資格の講座と合格特典

アガルートアカデミーは、司法試験・予備試験、司法書士、弁理士、土地家屋調査士、社労士、行政書士など、法律系の難関資格の講座が充実したオンライン講座です。講座によっては、合格すると受講料が返金されるなどの合格特典があります。

資格スクエア｜予備試験・司法試験の講座

資格スクエアは、予備試験・司法試験、行政書士、弁理士、宅建などのオンライン講座です。弁護士をめざして予備試験に挑戦したい人は、講座の内容を比べてみましょう。

ユーキャン｜テキストと添削で自分のペースで

ユーキャンは、紙のテキストと添削で進める通信講座です。行政書士・社労士・宅建・第二種電気工事士・中小企業診断士などの講座があり、自分のペースでじっくり学びたい人に向いています。

LEC東京リーガルマインド｜資料請求で講座を比べられる

LECは、法律系・会計系の資格を中心に、通学と通信の講座がある資格スクールです。無料の資料請求で、講座の内容や受講料を確かめられます。

稼げる資格でよくある質問

一番稼げる資格は何ですか？

厚生労働省の令和7年の賃金統計では、医師の年収（計算値）が1,512.3万円で最も高く、歯科医師1,062.7万円、法務従事者（弁護士・弁理士・司法書士・土地家屋調査士）981.1万円、公認会計士・税理士810.8万円が続きます。社会人が働きながら目指せる資格では、司法書士・弁理士・公認会計士・税理士が上位です。

文系でも稼げる資格はありますか？

あります。司法書士・行政書士・社労士・税理士・公認会計士・中小企業診断士・宅建士などは、文系の人も多く目指す資格です。弁理士も受験資格はなく、文系から挑戦できます。

社労士の平均年収が1,000万円以上というのは本当ですか？

賃金統計で社労士が入っている「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の年収（計算値）は1,134.6万円ですが、これは証券アナリストやアクチュアリーなどと合わせた数字です。全国社会保険労務士会連合会の調査では、勤めている社労士の年収は300万〜600万円未満が38.0%で最も多くなっていました。

行政書士は稼げますか？

行政書士は開業しやすい資格ですが、日本行政書士会連合会の令和5年の調査では、年間売上500万円未満が76.8%でした。建設業許可や在留手続など得意分野を持ち、顧客を増やせるかどうかで大きく差がつきます。

資格を取れば年収は上がりますか？

資格だけで年収が上がるとは限りません。資格手当が出る会社への転職、資格がいる仕事への配置、独立開業など、資格をどう使うかで変わります。実務の経験と組み合わせることで、収入につながりやすくなります。

年齢が高くても稼げる資格は取れますか？

司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅建などは受験資格に年齢の制限がなく、50代・60代で合格する人もいます。独立開業の資格は定年がないので、長く働きたい人にも向いています。

女性におすすめの稼げる資格はありますか？

宅建士・社労士・行政書士・司法書士などは、女性の合格者も多い資格です。賃金統計では看護師・助産師・薬剤師なども平均より高い職種ですが、養成校の卒業が必要です。

副業で稼げる資格はありますか？

行政書士や社労士は、勤めながら登録して副業で仕事を受ける人もいます。ただし、会社の副業の規定や、登録の費用・会費がかかる点を確かめておきましょう。

この記事の年収はどのように計算していますか？

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種（小分類）別の表から、「きまって支給する現金給与額」を12倍し、「年間賞与その他特別給与額」を足して計算しています。一般労働者・企業規模10人以上・男女計の数字です。

男女別の合格者データから資格を選びたい人は、「女性におすすめの資格15選」も参考にしてください。

まとめ｜稼げる資格は「数字の出どころ」と「稼ぎ方」で選ぶ

• 厚労省の令和7年の賃金統計で年収（計算値）が高いのは、医師、歯科医師、法務従事者（弁護士・弁理士・司法書士・土地家屋調査士）、公認会計士・税理士
• 社労士・中小企業診断士・行政書士・宅建士は、統計がほかの仕事と合算されていて、資格だけの年収はわからない
• 独立開業の収入は団体の調査で見る。社労士の開業事務所の売上の中央値は550.0万円、弁護士の所得の中央値は800万円
• 働きながら目指すなら、受験資格のない司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅建士・電気工事士が候補
• 難関資格は通信講座で学ぶ順番を決めて、短い期間での合格を目指すのが近道

2027年にどの資格をめざすか迷っている人は「2027年に取りたい資格おすすめ15選」、転職に役立つ資格は「転職に有利な資格」も参考にしてください。