国家資格の難易度ランキング【2026年最新】合格率でみる26資格・検定、難しい順の一覧と選び方

「来年はどの資格に挑戦しよう」と考えたとき、まず気になるのが難しさです。自分に合わない難しい資格を選ぶと途中で続かなくなり、反対にやさしすぎる資格では目的に合わないこともあります。

この記事では、試験を実施する団体が公表している合格率をもとに、国家資格と主な検定の26資格を、合格率の低い順（難しい順）に並べました。合格率だけでは見えない難しさ（受験資格、受ける人の層、科目合格の制度など）や、やさしい資格から難しい資格へのステップアップの道もあわせて紹介します（2026年11月時点の公表値です）。

合格率で難易度を見るときの3つの注意点

1. 受ける人の層が違う

合格率は、受験者のうち合格した人の割合です。受験資格がなく誰でも受けられる試験と、一定の学歴や実務経験がないと受けられない試験では、受ける人の層が違います。たとえば社会福祉士は合格率が6割前後ですが、受験には養成課程などを修了している必要があり、準備を重ねた人が受けている試験です。

2. 合格率の母数が試験ごとに違う

合格率の計算のもとになる人数は、試験ごとに違います。公認会計士は願書を出した人全体に対する割合、司法試験予備試験は短答式の受験者に対する割合、税理士は科目ごとの合格者を含めた割合です。同じ「合格率」でも、そのまま横に並べて比べられない点に注意しましょう。

3. 1回で受かる試験と、何年かかけて受かる試験がある

税理士や中小企業診断士のように、科目ごとに合格を積み重ねられる試験は、1回あたりの合格率よりも、最終的に合格するまでの年数で難しさを考える必要があります。また、年1回の試験と、随時受けられるCBT方式の試験でも、挑戦しやすさは大きく違います。

資格の難易度ランキング｜合格率の低い順26資格

実施団体が公表している直近の合格率を、低い順に並べました。合格率が低いほど難しい試験の目安になります。

出典：法務省、特許庁、金融庁 公認会計士・監査審査会、厚生労働省、マンション管理センター、行政書士試験研究センター、財務省（税関）、日本商工会議所、中小企業診断協会、不動産適正取引推進機構、マンション管理業協会、国税庁、賃貸不動産経営管理士協議会、情報処理推進機構、国土地理院、安全衛生技術試験協会、日本FP協会、実務技能検定協会、社会福祉振興・試験センター、色彩検定協会の公表資料。年度は各資格の直近の公表分で、そろっていません。

中小企業診断士は1次と2次、日商簿記2級は統一試験とネット試験で合格率が違うので、分けて載せています。FPは日本FP協会の学科試験の数字で、実技は3級が83.29%、2級が56.73%（2026年4月〜8月）です。

主な資格の合格率の推移

合格率は年によって動きます。1年分の数字だけで難しさを判断しないよう、主な資格の直近の推移を並べました。

出典：法務省、厚生労働省、マンション管理センター、行政書士試験研究センター、財務省（税関）、不動産適正取引推進機構、マンション管理業協会、賃貸不動産経営管理士協議会の公表資料。社労士は回（実施年）で表示。

マンション管理士は9%台から12%台で比較的安定しています。一方、社労士は5%台から9%台、通関士は12%台から24%台と、年によって大きく動く試験もあります。合格率が動く試験は、問題の難しさが年によって変わりやすいので、過去の合格率の幅の下の方でも合格できるよう、余裕を持って準備しておきましょう。

合格率の公表がない資格（人数のみ）

次の資格は、実施団体が受験者数と合格者数を公表していますが、合格率は出していません。この記事では計算した合格率は載せず、人数をそのまま載せます。

出典：法務省、電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験の試験結果と推移」

司法書士と土地家屋調査士は、法務省が受験者数と合格者数を公表していますが、合格率は出していません。どちらも、登記にかかわる法律系の難関資格です。第二種電気工事士は、学科と技能の2段階の試験で、技能は工具を使った実技の練習が必要です。

レベル別｜それぞれの資格の特徴

最難関｜司法試験予備試験・司法書士・弁理士

司法試験予備試験は、合格すると法科大学院を修了しなくても司法試験を受けられる試験で、短答式・論文式・口述の3段階があります。司法書士は登記や供託の専門家です。法務省は合格率を公表していませんが、令和8年度は受験者14,960人に対して最終合格者は724人でした。弁理士は特許などの知的財産の専門家で、令和7年度の最終合格者は205人でした。どれも数年かけて合格を目指す人が多く、講座を使って計画的に学ぶのが一般的です。合格したあとも、予備試験なら司法試験、司法書士や弁理士なら登録と研修があり、資格を生かして働くまでの道のりが長いのも特徴です。そのぶん、専門家として独立して働ける資格でもあります。

くわしくは「予備試験の通信講座おすすめ」「司法書士の合格率・難易度」「弁理士の予備校・講座の費用」を参考にしてください。

難関（合格率5〜10%）｜公認会計士・社労士

公認会計士は、監査や会計の専門家で、短答式と論文式の2段階の試験です。社労士は、労働・社会保険の専門家で、受験資格があり、科目ごとの基準点もあるため、苦手な科目を作らないことが大切です。社労士の合格率は年によって5%台から9%台まで動いていて、2026年は9.3%でした。公認会計士の合格者は監査法人で働く人が多く、社労士は企業の人事・総務や社労士事務所で働く人のほか、開業する人もいます。どちらも働きながら目指す人がいますが、勉強の時間を長く確保することが前提になります。

社労士の試験日程は「社労士試験2027はいつ？」、公認会計士の発表は「公認会計士試験の合格発表」で紹介しています。

やや難（合格率10〜20%）｜行政書士・宅建・マンション管理士など

行政書士（14.54%）と宅建（18.7%）は、受験資格がなく、法律の学習経験がない人も多く受ける人気の国家資格です。働きながら1年ほどかけて合格を目指す人が多く、年末年始から始めると計画を立てやすい試験です。マンション管理士（11.0%）と管理業務主任者（19.6%）は試験の範囲が重なり、同じ年に両方を受ける人もいます。通関士（19.0%・第60回）は貿易関係の唯一の国家資格、中小企業診断士は1次と2次の2段階で、2次の筆記試験の合格率は17.6%でした。

くわしくは「宅建の合格点・合格率」「行政書士試験2027はいつ？」「通関士試験の合格発表」を参考にしてください。

中級（合格率20〜40%）｜税理士・賃貸不動産経営管理士・簿記・基本情報

税理士の21.6%は、科目ごとの合格者を含めた割合です。5科目に合格するまでには何年もかかる人が多く、1回の合格率より難しい試験です。賃貸不動産経営管理士（29.5%）は受験資格がなく、宅建と範囲が重なるので、宅建の次に受ける人も多くいます。日商簿記は、2級の統一試験が15.1%、ネット試験が31.9%、3級の統一試験が33.8%で、回や方式によって合格率が動きます。基本情報技術者（38.3%）は、ITエンジニアの基礎の力を問う国家試験です。CBT方式で受ける日を選べるので、ITパスポートの次の目標としても選ばれています。中小企業診断士の1次試験（23.0%）は7科目の幅広い知識が問われ、科目ごとの合格を翌年以降に持ち越せる制度があります。

くわしくは「賃貸不動産経営管理士とは」「簿記のネット試験と統一試験の違い」を参考にしてください。

入門〜標準（合格率40%以上）｜ITパスポート・FP・衛生管理者など

ITパスポート（48.9%）、FP3級（学科86.23%）・2級（学科50.36%）、秘書検定、色彩検定は、合格率が高めで、初めて資格に挑戦する人に向いています。ITパスポートやFPはCBT方式で、受ける日を選べるのも利点です。衛生管理者（第一種46.8%・第二種48.7%）は、受験に実務経験などの条件があります。測量士補（44.4%）は受験資格がなく、土地家屋調査士を目指す人の入口にもなっています。秘書検定は2級が56.3%、3級が74.8%（第139回）で、CBT方式でも受けられます。色彩検定3級は75.7%（2025年度）で、色の基礎を学べる検定として、デザインや販売の仕事をしている人にも受けられています。社会福祉士（60.7%）は合格率が高めですが、受験には養成課程などの修了が必要です。

くわしくは「ITパスポートは1ヶ月で受かる？」「FP3級・2級に最短で合格するには」「衛生管理者の勉強方法」を参考にしてください。

合格率が決まるしくみ｜合格点が決まっている試験と、毎年変わる試験

資格試験の合格の決め方には、大きく分けて2つのタイプがあります。どちらのタイプかによって、合格率の動き方や、目指すべき点数の考え方が変わります。

合格点があらかじめ決まっている試験

行政書士は、300点満点中180点以上など、あらかじめ決められた基準を満たせば合格です。FPの学科試験も、6割以上の正解で合格になります。このタイプの試験は、問題が難しい年は合格率が下がり、やさしい年は上がります。何点取れば合格かがはっきりしているので、目標を立てやすいのが特徴です。

合格点が毎年変わる試験

宅建や管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士は、合格点が年ごとに変わります。宅建の合格点は過去10年で50問中33〜38点と動いていて、合格率は15〜19%ほどで大きくは変わっていません。このタイプの試験は、ほかの受験者との競争の面があり、「何点取れば安心」と言い切れないので、合格点の幅の上のほうを目指して準備するのが基本です。

科目ごとの基準点がある試験

社労士は、総得点の合格点に加えて、科目ごとの基準点を満たす必要があります。1つの科目でも基準点に届かないと、総得点が高くても不合格になります。司法書士や土地家屋調査士も、択一式と記述式それぞれの基準点と、合計の合格点があります。苦手な科目を作らないことが、合格率の低さに対抗するいちばんの方法です。

主な資格の試験の形式

出典：各実施団体の試験案内（2026年11月時点）

記述式がある行政書士や司法書士は、知識を覚えるだけでなく、文章で正確に書く練習が必要です。マークシートやCBT方式の試験は、問題演習をくり返すことで点数を伸ばしやすい傾向があります。

合格率のほかに見ておきたい「挑戦しやすさ」

合格率が同じくらいの資格でも、年1回しか受けられない試験と、随時受けられる試験では、挑戦のしやすさが大きく違います。年1回の試験は、一度不合格になると次は1年後なので、申込の期間を逃さないことも大切です。仕事や家庭の予定とあわせて、自分が続けやすい資格を選びましょう。

やさしい資格から難しい資格へ｜ステップアップの道

試験の範囲が重なる資格を順番に受けると、前の資格で学んだ知識を次の資格に生かせます。難しい資格をいきなり目指すより、合格の経験を積みながら進めるほうが、結果的に早く目標にたどり着けることもあります。

宅建の次の資格は「宅建の次に取るべき資格」でくわしく紹介しています。

目的別｜難易度と役立ち方で選ぶ資格の例

同じ目的でも、合格率が高い資格から始めて、合格したら次の資格に進む、という順番で考えると無理がありません。いま使える勉強の時間と、資格を生かしたい時期から逆算して選びましょう。

自分に合う難易度の資格の選び方

初めての資格なら、合格率40%以上の資格から

資格の勉強が初めての人や、勉強から長く離れている人は、ITパスポートやFP3級のように合格率が高めで範囲が絞られた資格から始めると、合格の経験を作りやすくなります。合格すると、勉強の進め方のコツもつかめます。

仕事に直結させたいなら、合格率10〜20%の国家資格

転職や資格手当につなげたい人は、宅建や行政書士のように、法律で仕事や設置が決まっている国家資格が候補です。合格率は10〜20%ですが、受験資格がなく、働きながら1年ほどで合格を目指す人が多い試験です。

宅建や行政書士は、合格に必要な勉強の範囲が広いので、早めに始めて1日の勉強時間を小さくするのが続けるコツです。年末年始に始めれば、試験まで長い期間を使えます。

独立や専門職を目指すなら、難関資格に計画的に

司法書士・弁理士・社労士・公認会計士などは、独立開業や専門職につながる一方で、合格までに数年かかることも珍しくありません。講座を使って、何年で合格を目指すかを決めてから始めましょう。

目的から資格を選びたい人は「自分に合う資格の選び方」、忙しくて時間が取れない人は「時間がない社会人でも取れる資格8選」も参考にしてください。

難易度別｜勉強の進め方のちがい

合格率40%以上の資格

範囲が絞られているので、テキストや講義でひととおり学んだら、早めに過去問の形の問題に取りかかりましょう。間違えた問題をくり返し解き直すだけで、合格の水準に届くことが多い試験です。受ける日を選べる資格なら、先に受験日を予約して、そこから逆算して進めるのがおすすめです。

合格率10〜20%の資格

範囲が広くなるので、最初に全体の地図をつかむことが大切です。講義で全体をひととおり学び、配点が大きい科目や、点を取りやすい科目に時間をかけます。宅建なら宅建業法、行政書士なら行政法と民法が中心です。試験の前の2〜3か月は、模試や予想問題で本番の時間配分に慣れておきましょう。

合格率10%未満の資格

1年で合格する人もいますが、2〜3年の計画で考える人が多い試験です。科目ごとの基準点や記述式があるため、苦手な科目を残さないことが合格の条件になります。講座のカリキュラムに沿って、毎年の改正にも対応しながら進めるのが一般的です。途中で1年目の試験を受けて、本番の雰囲気や自分の弱点を知っておくのも一つの方法です。

年代別｜選びやすい難易度の目安

20代は、時間をかけて難関資格に挑戦しやすい時期です。社労士や司法書士などの難関資格に早めに取り組むと、合格後に経験を積む期間も長く取れます。30代・40代は、仕事や家庭と両立しやすい、合格率10〜20%の宅建や行政書士、または随時受けられる資格から始める人が多くいます。50代・60代は、これまでの経験が生きる資格や、定年後の仕事につながる資格を選ぶとよいでしょう。どの年代でも、合格率だけで選ばず、何に生かしたいかから選ぶことが大切です。

合格したあとに必要な手続きも難易度のうち

試験に合格しても、すぐにその資格の名前で働けるとは限りません。登録や免許の申請、実務の講習が必要な資格もあるので、合格後の流れまで含めて選びましょう。

出典：e-Gov法令検索（宅地建物取引業法、行政書士法、社会保険労務士法、電気工事士法、労働安全衛生法、通関業法）

合格率が同じくらいでも、合格後すぐに仕事で使える資格と、登録や講習を経てから使える資格があります。資格を生かしたい時期がある人は、合格後の手続きにかかる時間も見込んで計画を立てましょう。

難しい資格ほど講座を使う人が多い

合格率が低い資格ほど、試験の範囲が広く、どこに力を入れるかの判断が合否を分けます。独学でも合格する人はいますが、難関資格では講座を使って、学ぶ順番や重点を決めてもらう人が多くいます。講座を選ぶときは、受講料と合格特典、質問のしやすさ、スマホで学べるか、教育訓練給付金の対象かを比べましょう。

多くの資格を扱う人気の通信講座

受けたい資格の候補が決まったら、講座の資料や無料体験で教材を見てみましょう。ここでは、難関資格から入門の資格まで、多くの資格の講座を出している主な通信講座・予備校を紹介します。公式サイトでは、資格ごとの講座や料金を一覧で見られます。

スタディング｜35講座以上をスマホで学べる

スタディングは、講義動画と問題演習をスマホで進められるオンライン講座で、宅建・行政書士・社労士・司法書士・中小企業診断士・簿記・FPなど35講座以上をそろえています。通勤時間や昼休みなどのすき間時間で勉強を進めたい人に向いています。公式サイトには無料で試せる講座や、自分に合う資格がわかる無料診断もあります。

アガルート｜法律・不動産・福祉など幅広い国家資格

アガルートアカデミーは、司法試験・行政書士・司法書士・社労士などの法律系から、宅建・マンション管理士などの不動産系、社会福祉士・通関士・FPまで、幅広い国家資格の講座を出しているオンライン予備校です。公式サイトでは会員数31万人突破と案内されています。多くの講座に、合格すると受講料が戻る・お祝い金がもらえる合格特典があります（条件あり）。

ユーキャン｜テキストと添削で進める通信講座

ユーキャンは、テキストと添削で自分のペースで進める通信講座です。通関士・社会福祉士・第二種電気工事士・簿記・衛生管理者など多くの資格の講座があり、教育訓練給付金の対象の講座も多くあります。公式サイトでは、のべ受講者数1,000万人以上（2000年12月〜2024年12月）と案内されています。

資格スクエア｜予備試験・行政書士・弁理士・宅建のオンライン講座

資格スクエアは、司法試験予備試験・行政書士・弁理士・宅建などの難関資格を中心にしたオンライン講座です。公式サイトでは、無料会員登録で60講義を無料で見られると案内されています。講義画面からすぐに質問できる機能や、記述式・論文の答案をAIが採点する機能など、オンラインならではの仕組みがそろっています。

伊藤塾｜司法試験・司法書士など法律系の資格に強い予備校

伊藤塾は、司法試験や司法書士試験など法律系の資格の指導で知られる予備校です。行政書士・公務員試験・社労士・中小企業診断士・宅建の講座もあり、校舎での受講とオンラインでの受講を選べます。法律の資格をじっくり学びたい人の候補になります。

LEC東京リーガルマインド｜法律から公務員・IT・福祉まで幅広い資格

LEC東京リーガルマインドは、法律系・公務員・労務・簿記会計・不動産・IT・福祉など、幅広い分野の資格講座を出している資格の学校です。全国に学校があり、通学と通信を選べます。気になる資格の講座のパンフレットは、無料で取り寄せられます。

資格スクール大栄｜教室で学べて、無料の資料請求もできる

資格スクール大栄は、宅建・社労士・行政書士・FP・簿記・公務員など、さまざまな資格の講座を教室とオンラインで受けられる資格スクールです。全国の教室で、無料の体験や説明会も行っています。気になる資格の講座のパンフレットを無料で取り寄せて、受講料やカリキュラム、近くの教室を比べてみましょう。

資格の難易度でよくある質問

一番難しい資格は何ですか？

この記事で比べた中では、司法試験予備試験（令和6年 3.57%）、弁理士（令和7年度 6.4%）の合格率が低くなっています。司法書士は合格率が公表されていませんが、令和8年度は受験者14,960人に対して最終合格者724人と、最難関の試験の一つです。ただし、合格率の母数は試験ごとに違うので、目安として見てください。

宅建と行政書士はどちらが難しいですか？

令和7年度の合格率は、宅建が18.7%、行政書士が14.54%で、行政書士のほうが低くなっています。行政書士は記述式の問題もあり、法律の範囲も広いため、宅建の次に行政書士を目指す人もいます。

合格率が高い資格は、取っても意味がありませんか？

そんなことはありません。ITパスポートやFP、衛生管理者は、仕事や生活で役立つ知識が身につき、求人で歓迎される資格もあります。合格率よりも、何に生かしたいかで選ぶことが大切です。

合格率はどこで確認できますか？

各資格の試験を実施する団体のホームページで公表されています。予備校などのサイトの数字は、独自に計算したものや母数が違うものもあるので、最新の数字は実施団体の資料で確かめましょう。

難しい資格に独学で挑戦できますか？

挑戦はできますが、合格率が10%を下回るような難関資格では、講座を使う人が多くなります。まずは独学で過去問を見てみて、範囲の広さや問題の難しさを確かめてから決めるのも一つの方法です。

合格率が毎年変わるのはなぜですか？

合格点が決まっている試験は、問題の難しさによって合格率が上下します。合格点が毎年変わる試験は、宅建のように合格点が動く一方で、合格率は毎年近い水準に収まっている例が多くあります。受ける人の数や層が変わることでも、合格率は動きます。

国家資格と民間資格では、どちらが難しいですか？

一概には言えません。国家資格にも合格率が高いものがあり、民間の検定にも上の級は難しいものがあります。この記事では、主な国家資格と、秘書検定・色彩検定などの主な検定をあわせて比べています。

難しい資格と簡単な資格、どちらから受けるべきですか？

目的がはっきりしているなら、その資格から始めるのが近道です。目的が決まっていない人や、勉強に自信がない人は、合格率が高い資格で合格の経験を作ってから、範囲が重なる難しい資格に進むのがおすすめです。

合格率が低い資格は、受かっても仕事がありますか？

合格率の低さと仕事の多さは別の話です。司法書士や社労士のように、資格がないとできない仕事がある資格は、合格後に仕事の場があります。ただし、独立して仕事を得るには、登録や営業などの準備も必要です。

2027年に受けるなら、いつから始めればいいですか？

年1回の試験の資格は、年末年始から始めると計画を立てやすくなります。宅建は10月17日、社労士は8月22日、行政書士は11月14日の見込みです。随時受けられる資格は、自分の予定に合わせて始められます。

厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。

公式の過去問が無料で使える資格から始めたい人は、「独学で取れる資格18選」も参考にしてください。

合格率の高い資格から始めたい人は、「簡単に取れる資格22選」で実施団体の合格率を高い順に紹介しています。

まとめ｜難易度は合格率と「挑戦しやすさ」で見る

• 難しいのは、司法試験予備試験・弁理士・公認会計士・社労士（合格率10%未満）と、合格率の公表がない司法書士
• 宅建・行政書士・管理業務主任者は10〜20%で、働きながら1年ほどで目指す人が多い
• ITパスポート・FP・衛生管理者・秘書検定は合格率が高めで、初めての資格に向く
• 合格率の母数は試験ごとに違う。受験資格・試験の回数・科目合格の制度もあわせて見る
• 範囲が重なる資格を順番に受けると、ステップアップしやすい

主な資格の2027年の試験日は「2027年 資格試験カレンダー」にまとめています。自分に合った難易度の資格を選んで、来年こそ合格を目指しましょう。