宅建の合格点・合格ライン2026｜令和8年度の結果と過去10年の合格率・難易度の推移

宅建（宅地建物取引士資格試験）は、毎年20万人以上が受ける国家資格の試験です。受験資格がなく誰でも受けられる一方で、合格率は例年15〜19%前後にとどまり、受験者のおよそ5人に1人しか合格しません。

令和8年度の試験は10月18日（日）に行われ、合格発表は11月25日（水）9時30分です。令和8年度の合格率・合格点は、合格発表のあとにこの記事へ追記します。それまでは、過去10年の推移から今年の見通しを確かめられるようにまとめています。

あわせて、合格点が毎年変わる理由、年代別・職業別・男女別の合格率、5問免除（登録講習修了者）の合格率、ほかの国家資格との比較、勉強時間から見た難易度まで、不動産適正取引推進機構などの一次資料をもとに整理しました（2026年10月時点の情報です）。

この記事の結論

令和8年度（2026年）宅建試験の結果

令和8年度の宅建試験は、2026年10月18日（日）の13時から15時まで、全国47都道府県で行われました。不動産適正取引推進機構は、試験翌日に受験状況の速報を公表しています。

速報値では、令和8年度の受験者数は246,422人で、令和7年度の245,462人より960人多くなっています（この記事での計算値）。内訳は、一般の受験者が194,606人（受験率78.1%）、5問免除の登録講習修了者が51,816人（受験率89.1%）です。申込者は307,254人で、前年より1,155人（0.4%）増えました。

合格率と合格点は、11月25日（水）9時30分の合格発表で公表されます。発表後、この欄に令和8年度の合格者数・合格率・合格点と、過去10年との比較を追記します。

合格発表では、機構のホームページに合格者の受験番号、合否判定基準（合格点）、試験問題の正解番号が掲載されます。また令和8年度の試験からは、インターネットで申し込んだ人は、合格発表日以降に「宅建試験マイページ」で自分の得点などを見られるようになる予定です。

出典：不動産適正取引推進機構「令和8年度宅地建物取引士資格試験 受験状況【速報】」、同「令和8年度 受付状況【速報値】」、同「宅建試験のスケジュール」

宅建の合格率・合格点の推移（過去10年）

過去10年の合格率と合格点は次のとおりです。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて試験が行われたため、それぞれの結果を載せています。

合格率は15〜19%の範囲で推移している

10月に行われた試験の合格率は、平成28年度の15.4%から令和7年度の18.7%までの範囲に収まっています。平成28〜30年度は15%台、令和に入ってからは17〜18%台が続き、令和6年度・7年度は2年続けて18%台でした。12月の試験は受験者が少なく、令和2年度は13.1%と低めでした。

同じ合格点でも合格率は年によって違います。合格点が37点だった年は、平成30年度が15.6%、令和6年度が18.6%でした。35点の年も、平成28年度15.4%・平成29年度15.6%・令和元年度17.0%と幅があります。

受験者が増えても減っても、合格率の幅は大きく変わっていません。宅建は「受験者のうち上位の一定割合が受かる試験」に近い動き方をしている、と数字からは読み取れます。

受験者数・合格者数は増える傾向

受験者数は平成28年度の約19.8万人から、令和7年度は約24.5万人に増えました。申込者は令和6年度から3年続けて30万人を超えています。合格者も令和6年度・7年度は4万4千人台から4万5千人台で、毎年4万人前後が新しく宅建に合格しています。申込者のうち2割近くは試験を欠席していて、受験率は例年80%前後です。

出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」

宅建の合格点は33〜38点｜合格点の決まり方

合格点は試験の前には決まっていない

宅建の合格点は、試験の前には決まっていません。毎年の合格発表で、機構が「50問中◯問以上正解」という合否判定基準を示します。過去10年では、最も高かったのが令和2年度（10月）の38点、最も低かったのが令和7年度の33点で、5点の幅があります。

機構は、合格点をどう決めているか（計算式や基準）を公表していません。ただ、過去10年の数字を並べると、合格点が33点の年（令和7年度）も38点の年（令和2年度10月）も、合格率は17〜19%前後でした。合格点が上下しても、合格率は一定の幅に収まっています。

そのため、合格点が高い年は「問題がやさしかった年」、低い年は「難しかった年」と受け止められています。令和7年度の33点は過去10年で最も低い合格点で、受験者にとって点が取りにくい問題だったと考えられます。

ほかの試験は合格点の決め方を公表している

同じ国家試験でも、合格点の決め方を公表している試験があります。

• 行政書士試験：300点満点のうち、法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上をすべて満たせば合格（令和7年度の合否判定基準）
• 社会保険労務士試験：満点の7割を基本の基準とし、各年度の平均点や得点分布をもとに補正する考え方を厚生労働省が公表

宅建には、こうした公表された決め方がありません。目標点は「過去の合格点の幅」から逆算するのが現実的で、合格点が高い年でも届くように、50問中38点前後を目標にしておくと安心です。

5問免除の人の合格点は5点低い

登録講習修了者は50問のうち5問が免除され、45問で受験します。合格点は、どの年も一般の受験者より5点低く設定されています（令和7年度は45問中28点、令和6年度は45問中32点）。免除される5問を全問正解したのと同じ扱いになる計算です。

出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」、同「宅建試験のFAQ」、行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」、厚生労働省「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」

年代別・職業別・男女別の合格率

機構は、毎年の試験結果を、男女別・年代別・職業別に分けて公表しています。令和7年度は男女別まで、年代別と職業別の合格率は令和6年度の分析（機関誌「RETIO」No.136）が、WEBで確認できる最新のものです。

男女別：女性の合格率が男性を上回る

令和7年度の合格者45,821人のうち、男性は28,331人、女性は17,490人でした。機構は、女性の合格率が男性を上回るのは「例年どおり」としています。令和6年度は、合格者に占める女性の割合が39.1%で、過去最高でした。

年代別：20代・30代の合格率が高い

令和6年度は30代（20.8%）と20代（20.4%）の合格率が高く、ほかの年代は18%未満でした。合格者の数は20代が最も多く、平成25年度から12年続けて20代が最多です。合格者の平均年齢は、令和6年度が35.9歳、令和7年度が36.2歳でした。

40代・50代の合格率も15〜18%あり、全体の合格率と大きくは変わりません。令和6年度は、65歳以上でも571人が合格し、最年長の合格者は男性82歳・女性79歳でした。一方、18歳未満の合格率は5.7%で、最年少の合格者は男性14歳・女性13歳です。

職業別：不動産業以外の人も合格している

令和6年度は「その他」（21.5%）と「他業種」（21.0%）の合格率が高く、不動産業は17.5%でした。合格者の約7割は不動産業以外の人で、令和7年度も合格者の構成比は不動産業33.2%、他業種27.9%、学生10.9%、その他11.3%、建設業8.7%、金融業8.1%でした。仕事で不動産に関わっていなくても、十分に合格をねらえる試験です。

申込方法・地域による違い

令和6年度は、インターネットで申し込んだ人の合格率が19.1%、郵送で申し込んだ人が14.9%でした。機構は、インターネット受付の導入以来、毎年インターネットの方が合格率が高い傾向があるとしています。

都道府県別では、令和7年度は石川（20.9%）、青森（20.7%）、鳥取（20.4%）、東京・富山（20.1%）が高く、山梨・熊本・鹿児島（15.0%）、沖縄（15.2%）、和歌山（15.3%）が低めでした。試験問題は全国共通なので、地域による差は受験者の層の違いと考えられます。

出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、同 機関誌RETIO No.136「令和6年度宅地建物取引士資格試験の結果について」

登録講習修了者（5問免除）の合格率

宅建業で働いている人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「登録講習」を受け、修了試験に合格すると、その後3年以内に行われる宅建試験で5問が免除されます。受講できるのは、宅建業に従事していて従業者証明書を持っている人だけで、一般の人は受けられません。

※「計算値」は、全体の受験者数・合格者数から登録講習修了者の人数を引いて、この記事で計算した値です。

登録講習修了者の合格率は、一般の受験者より4〜9ポイントほど高くなっています。令和7年度は、受験者50,920人のうち12,316人が合格しました。免除される5問は、「土地・建物の形質や構造」と「需給・実務」の分野です。

令和8年度は、登録講習修了者の受験者が51,816人（速報値）で、受験者全体の約2割を占めます。全体の合格率には登録講習修了者も含まれるため、一般の受験者だけの合格率は、全体より少し低くなります。令和7年度は、合格者45,821人のうち12,316人、約27%が登録講習修了者でした（この記事での計算値）。一般の受験者だけで見ると、令和5年度15.3%、令和6年度17.8%、令和7年度17.2%と、全体の合格率より0.8〜1.9ポイント低い水準です（令和5年度・7年度はこの記事での計算値）。不動産会社に勤めている人は、登録講習を受けられるかを会社に確認しておくとよいでしょう。

出典：不動産適正取引推進機構「登録講習（試験の一部免除）について」、同「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、同 機関誌RETIO No.136

ほかの国家資格との合格率の比較

宅建と、よく一緒に検討される国家資格の直近の合格率を、各試験の実施団体の発表から並べました。

宅建・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・マンション管理士は、いずれも50問の択一式で、合格点は毎年の結果発表で「50問中◯問」と示されます。同じ形式でも、合格点は36問から42問まで試験ごとに違い、宅建の令和7年度33点はこの中で最も低い水準でした。

※行政書士は、行政書士試験研究センターが公表した受験者50,163人・合格者7,292人から、この記事で計算した値です。

宅建の合格率は、賃貸不動産経営管理士より低く、行政書士・マンション管理士・社労士より高い位置にあります。不動産の管理系の資格と比べると、管理業務主任者の19.6%とほぼ同じ水準です。社労士の第58回は合格率9.3%で、前年の5.5%から上がりました。

ただし、合格率だけで難しさを比べることはできません。受験者の層や、免除制度、試験の形式（宅建は四肢択一、行政書士は記述式もある）がそれぞれ違うためです。たとえば賃貸不動産経営管理士は合格率が約3割ですが、合格点は50問中38問で、宅建の過去10年の合格点より高い水準です。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」、マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」、行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」、マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」、厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」

宅建の難易度の考え方（合格率・合格点・勉強時間）

合格率：受験者の5人に1人も受からない

宅建の合格率は過去10年で15〜19%前後です。受験資格がなく、学生や不動産業以外の社会人も多く受けるため、準備が十分でないまま受験する人も含まれた数字ですが、それでも受験者の8割以上は不合格になります。

合格点：50問中7割前後が必要

合格点の33〜38点は、50問のうち66〜76%にあたります（この記事での計算値）。四肢択一式のマークシートなので、問題文を正確に読み、4つの選択肢から正しいものを選べる知識が必要です。合格点は1点の差で合否が分かれるため、得意分野で点を確実に取ることが大切です。

勉強時間：300〜400時間が目安

勉強時間の目安について、資格の学校TACは、法律や不動産の知識がない初学者の場合、合格までに平均で300〜400時間としています（TACの目安）。1日1時間なら10か月から1年あまりかかる計算です（この記事での計算値）。

出典：資格の学校TAC「フルタイムで働きながら宅建士に一発合格」

難易度のまとめ

宅建は、何となく勉強して届く試験ではありません。逆に言えば、合格率が毎年一定の幅に収まり、合格点も33〜38点の範囲で動いているため、目標を立てやすい試験です。過去問で38点前後を安定して取れる状態を目指せば、多くの年で合格点に届く計算になります。

次の試験に向けて講座を検討するなら、受験経験者向けの割引がある講座から比べると費用をおさえやすくなります。

令和8年度試験の講評と合格発表までの動き

令和8年度試験の難易度について、予備校各社は試験当日から講評や合格点の予想を出しています。各社の予想と講評は、次の記事にまとめています。

宅建 合格点予想2026｜各社の予想・難易度の講評と解答速報まとめ

各社の予想は、あくまで予想です。正式な合格点は、11月25日（水）9時30分に機構が発表する合否判定基準で決まります。自己採点の結果がボーダー付近の人は、発表までの過ごし方を次の記事で確認してください。

宅建の自己採点後にやること【2026】｜点数別の動き方と11月25日の合格発表までの準備

合格発表の確認方法

• 機構のホームページで、合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号を確認できる（掲載は翌年7月末まで）
• 合格者には、機構から合格証書などが簡易書留郵便で届く
• 不合格者には結果の通知がない
• インターネット申込みの人は、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られる予定（令和8年度試験から）

発表当日の確認の手順や、合格証書の届き方、合格・不合格それぞれの次の一手は、宅建の合格発表2026｜確認方法と合格後の流れでくわしく紹介しています。合格していた人は、宅建士として働くための資格登録（実務経験2年か登録実務講習の修了）の準備も、発表の日から始められます。

合格発表は、試験日から土日祝日を除いて26日後の日に行われます。不合格だった場合も、次の試験は例年10月の第3日曜日です。来年に向けた立て直し方は「宅建に落ちた人が来年受かるには」で解説しています。

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験」、同「宅建試験のFAQ」

独学や他校で学んだことがある人は、経験者向けの割引と過去問演習がそろった講座も選択肢になります。

このほか、テキストと添削で進めたい人や、通学もできる大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。

ユーキャン｜テキストと添削7回で進める（給付金対象）

ユーキャンの宅地建物取引士（宅建士）講座は、一括64,000円（税込・送料ユーキャン負担）の1コースで、教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。

伊藤塾｜法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾の宅建士合格講座（2027年合格目標）は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス＋演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です（いずれも2026年11月時点）。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。

LEC東京リーガルマインド｜目的別にコースを選べる

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください（LEC公式によると資料は翌営業日に発送）。

宅建の合格率・難易度についてよくある質問

令和8年度の宅建の合格率は何%ですか？

令和8年度の合格率は、11月25日（水）9時30分の合格発表で公表されます。発表後にこの記事に追記します。参考までに、令和7年度の合格率は18.7%でした。

宅建の合格点は毎年何点くらいですか？

過去10年では、50問中33点から38点のあいだです。令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。令和8年度の合格点は11月25日に発表されます。

合格点はどうやって決まるのですか？

機構は合格点の決め方を公表していません。毎年の合格発表で「50問中◯問以上正解」という合否判定基準が示されます。過去の数字を見ると、合格点が上下しても合格率は15〜19%前後に収まっています。

宅建は何人に1人が合格する試験ですか？

令和7年度は、受験者245,462人のうち45,821人が合格しました。合格率18.7%で、およそ5人に1人の割合です。

5問免除を受けると合格しやすくなりますか？

令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%で、一般の受験者（この記事での計算値17.2%）より高い結果でした。ただし、登録講習は宅建業に従事している人しか受けられません。合格点は一般の受験者より5点低く設定されています。

40代・50代からでも合格できますか？

令和6年度の合格率は、40代が17.9%、50代が15.6%で、全体の18.6%と大きくは変わりません。60歳以上でも12.2%が合格し、80代の合格者もいます。

宅建の合格率が低いのはなぜですか？

宅建は受験資格がなく、誰でも申し込めます。そのため、十分に準備ができていない人も受験者に含まれます。また、申し込んだ人の約2割は試験を受けていません（令和7年度は申込者306,099人のうち受験者245,462人）。合格率は受験者を分母にした数字なので、準備をした人にとっての難しさは、合格率の数字だけでは測れません。

合格率と合格点にはどんな関係がありますか？

過去10年の合格率は13〜19%ほどで、大きくは変わっていません。一方、合格点は33〜38点のあいだで動いています。問題が難しい年は合格点が下がり、やさしい年は上がる、という形で、合格率がほぼ一定に保たれていると読み取れます。自己採点の点数は、その年の合格点が発表されるまで、33〜38点の幅のどこにあるかで見ておくのが現実的です。

いつから勉強を始めれば間に合いますか？

この記事で紹介している勉強時間の目安（300〜400時間）をもとにすると、1日2時間なら5〜7か月ほどです（この記事での計算値）。10月の試験から逆算すると、遅くとも春から夏の初めには始めておきたい計算になります。開始する月ごとのスケジュールは、宅建の勉強はいつから始める？で紹介しています。一度で合格したい人は、宅建に一発合格する方法も参考にしてください。

合格したら、次は何をすればいいですか？

宅建士として働くには、試験を受けた都道府県で資格登録をして、宅建士証の交付を受ける必要があります。登録には、宅地建物取引業の実務経験2年以上か、登録実務講習の修了などが必要です。実務経験が2年に満たない人は、宅建の登録実務講習とは？どこがいい・費用の比較で、講習の選び方と合格後の流れを確かめてください。

宅建と行政書士はどちらが難しいですか？

合格率は、宅建が18.7%、行政書士が14.5%（令和7年度、この記事での計算値）です。行政書士は記述式もあり、出題形式が違うため、合格率だけで一概には比べられません。宅建の次にねらう資格は「宅建の次に取る資格おすすめ6選」で紹介しています。

合格発表はどこで確認できますか？

機構のホームページに、合格発表日の9時30分から合格者の受験番号が掲載されます。合格者には合格証書などが簡易書留郵便で届きますが、不合格者には通知がありません。インターネットで申し込んだ人は、令和8年度からマイページで得点などを見られる予定です。

宅建以外の資格と難しさを比べたい人は「資格の難易度ランキング（27資格の合格率一覧）」も参考にしてください。

まとめ｜宅建の合格率は15〜19%、合格点は33〜38点

宅建は、合格率も合格点も一定の幅で動く試験です。過去の数字から目標点を決め、そこから逆算して勉強を始めることが合格への近道です。合格後の資格手当や年収については「宅建の資格手当はいくら？」、1回で合格するための計画は「宅建に一発合格する方法」で解説しています。

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