宅建の勉強はいつから始める?2027年試験から逆算した開始月別のスケジュール

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宅建を取ろうと決めたものの、「いつから始めれば間に合うのか」が分からず、なかなか一歩目が出ない人は多いはずです。仕事や家事の合間に勉強するなら、なおさら始める時期は気になります。

宅建の試験は年に1回、10月にしかありません。だからこそ、試験日から逆算して、始める月ごとに1日あたり何時間必要かを数字で見ると、自分の計画が立てやすくなります。

ここでは2027年10月の試験を目標に、2026年11月・2027年1月・4月・7月に始めた場合の日数と1日の勉強時間、月ごとの進め方、申込みまでにやることを紹介します(2026年10月時点の情報です)。

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  1. この記事の結論
  2. 宅建の勉強はいつから始める?目安は試験の前年の秋〜冬
  3. 開始月別|宅建試験までの日数と1日の勉強時間
  4. 開始月別|宅建の月ごとの勉強スケジュール
    1. 2026年11月に始める場合(1日約1.0時間)
    2. 2027年1月に始める場合(1日約1.2時間)
    3. 2027年4月に始める場合(1日約1.8時間)
    4. 2027年7月に始める場合(1日約3.2時間)
    5. 計画が遅れたときは、残りの時間と日数で計算し直す
  5. 宅建の試験日から逆算するときに押さえる日付
  6. 宅建の出題範囲は7項目。始める前に全体像をつかむ
  7. 宅建の合格者はどんな人?年代と職業のデータ
  8. 働きながら・主婦・学生の勉強時間の作り方
    1. 働きながら勉強する人
    2. 家事や育児をしながら勉強する人
    3. 学生
  9. 宅建の受験申込みまでにやること
  10. 2026年度の宅建を受けた人は、いつから再開する?
  11. 独学か講座かは、始める月とあわせて決める
    1. ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)
    2. 伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座
    3. LEC東京リーガルマインド|目的別にコースを選べる
  12. 宅建の勉強をいつから始めるか、よくある質問
    1. 宅建の勉強は何か月前から始めればいいですか?
    2. 2027年の宅建試験はいつですか?
    3. 3か月で宅建に合格できますか?
    4. 勉強を始めるのに、法改正を待ったほうがいいですか?
    5. 宅建の受験申込みはいつですか?
    6. 誰でも宅建を受験できますか?
    7. 宅建業に勤めていると何か有利なことはありますか?
    8. 早く始めすぎると忘れてしまいませんか?
  13. まとめ|宅建の勉強は、試験日から逆算して始める月を決める
  14. あわせて読みたい関連記事

この記事の結論

  • 宅建の試験は毎年10月の第3日曜日。2027年は10月17日(日)の見込み(正式な日程は未発表)
  • 勉強時間を350時間とすると、2026年11月に始めれば1日約1.0時間、2027年1月なら約1.2時間、4月なら約1.8時間、7月なら約3.2時間(この記事での計算値)
  • 働きながらなら、試験の前年の秋〜冬に始めると1日1時間前後で届く計算になる
  • どの月に始めても、流れは「インプット→過去問→法改正・統計→模試」。法令は試験年度の4月1日時点のものが出題される
  • 6月の官報公告、7月の申込みは、勉強の進み具合に関係なく必ず押さえる

宅建の勉強はいつから始める?目安は試験の前年の秋〜冬

宅建試験は、不動産適正取引推進機構が都道府県知事の委任を受けて実施しています。試験日は毎年1回、10月の第3日曜日で、時間は午後1時から3時までの2時間です。

令和9年度(2027年)の正式な日程はまだ発表されていません。例年どおり10月の第3日曜日に行われるとすると、2027年10月17日(日)になります。以下の日数は、この日を試験日として数えた見込み(この記事での計算値)です。

必要な勉強時間は人によって違いますが、TACは「初学者の場合、合格までに必要とされる勉強時間は平均で300〜400時間」としています。ここでは、その中間の350時間を目安に計算します。

1日あたりの勉強時間の計算式
1日あたりの時間 = 目標の勉強時間(350時間)÷ 開始日から試験前日までの日数

たとえば2026年11月1日に始めると、試験前日までは350日です。350時間÷350日で、1日ちょうど1時間になります。

2026年10月下旬に始めた場合も、試験前日までは約360日あるため、1日1時間を少し切る計算です。前年の秋〜冬に始めれば、平日の夜や通勤時間を使った1日1時間前後のペースで届くというのが、逆算から見える目安です。

出典:不動産適正取引推進機構「試験概要」、TAC「働きながら宅建に合格するには」

開始月別|宅建試験までの日数と1日の勉強時間

始める月ごとに、2027年10月17日(見込み)までの日数と、350時間を確保するのに必要な1日あたりの時間を並べました。数字はすべてこの記事での計算値です。

開始日 試験前日までの日数 350時間なら1日あたり
2026年11月1日 350日 約1.0時間
2027年1月1日 289日 約1.2時間
2027年4月1日 199日 約1.8時間
2027年7月1日 108日 約3.2時間

毎日必ず勉強できる人ばかりではありません。週に2日は休むと決めて、平日の5日だけで350時間を積み上げる場合も計算しておきます。

開始日 1週間あたりの時間 週5日だけ勉強する場合の1日あたり
2026年11月1日 約7.0時間 約1.4時間
2027年1月1日 約8.5時間 約1.7時間
2027年4月1日 約12.3時間 約2.5時間
2027年7月1日 約22.7時間 約4.5時間

※週5日の場合は「試験前日までの日数÷7×5」を勉強日数として計算しました。目標を300時間にすると1日あたりの時間は約0.86倍、400時間にすると約1.14倍になります。

11月開始と7月開始では、1日に必要な時間が3倍以上違います。同じ350時間でも、早く始めるほど1日の負担は軽くなるということが、表からはっきり分かります。

逆に、7月から始める場合は、平日に3時間以上を毎日続けるのは簡単ではありません。休日にまとめて時間を取るなど、生活のほうを組み替える前提で計画を立てます。

開始月別|宅建の月ごとの勉強スケジュール

どの月に始めても、勉強の流れは同じです。違うのは、それぞれの段階に使える期間の長さです。

  1. インプット──テキストと講義で、出題範囲をひととおり学ぶ。単元ごとに過去問を数問ずつ解いて、問われ方を確かめる。
  2. 過去問──分野別に解いてから、年度別に50問を通して解く。間違えた問題はテキストに戻る。
  3. 法改正・統計──試験の年度の4月1日時点の法令で出題されるため、春以降に改正点を確認する。統計の数字は直前期にまとめて覚える。
  4. 模試──本番と同じ2時間で解き、時間配分と解く順番を固める。

過去問の回し方や分野ごとの攻め方は、宅建に一発合格する方法の記事で詳しく紹介しています。ここでは「いつ、どの段階にいればよいか」に絞って見ていきます。

2026年11月に始める場合(1日約1.0時間)

いちばん余裕のある始め方です。1日1時間のペースを守れば、春までにインプットを終え、夏は過去問と模試に時間を回せます。

時期 やること
2026年11月〜2027年3月 インプットを1周。学んだ単元の過去問をその都度解く
2027年4月〜6月 過去問を分野別に2周目へ。試験年度版のテキストで法改正を確認
2027年7月 受験申込み。年度別の過去問を通しで解き始める
2027年8月〜9月 模試と年度別過去問。統計の数字を覚える
2027年10月 間違えた問題の見直しだけに絞り、本番へ

期間が長い分、途中で中だるみしやすいのが注意点です。月末ごとに「どの単元まで終わったか」を記録しておくと、遅れに早く気づけます。

2027年1月に始める場合(1日約1.2時間)

年明けから始めても、1日1時間ちょっとで計画が立ちます。11月開始より2か月短い分は、インプットの期間を少し詰めて調整します。

時期 やること
2027年1月〜4月 インプットを1周。単元ごとに過去問
2027年5月〜6月 分野別の過去問を2周目へ。法改正を確認
2027年7月 受験申込み。苦手分野をテキストに戻って理解し直す
2027年8月〜9月 模試と年度別過去問。統計の数字を覚える
2027年10月 総復習と本番

年末年始は予定が読みにくい時期です。最初の2週間は「毎日机に向かう習慣づくり」を優先し、ペースをつかんでから時間を増やすと続けやすくなります。

2027年4月に始める場合(1日約1.8時間)

試験年度の4月1日時点の法令が出題されるので、4月に始める人は、試験年度版の教材を使えば最初からその年の法令で学べます。ただし1日の時間は2時間近くになり、平日だけでは足りない人も出てきます。

時期 やること
2027年4月〜6月 インプットを1周。過去問を並行して解く
2027年7月 受験申込み。分野別の過去問を2周目へ
2027年8月 年度別の過去問。弱点の単元を集中して復習
2027年9月 模試。統計の数字を覚える
2027年10月 総復習と本番

インプットに使えるのは約3か月です。すべてを完璧に理解してから次へ進むのではなく、過去問を解きながら理解を深める進め方に切り替えます。

2027年7月に始める場合(1日約3.2時間)

試験まで約3か月半です。始める月がそのまま申込みの月と重なるため、勉強より先に、まず受験申込みを済ませるところからスタートします。

時期 やること
2027年7月上旬 受験申込み。教材を決めて、すぐにインプットを始める
2027年7月〜8月 インプットと過去問を同時に進める
2027年9月 年度別の過去問と模試。統計の数字を覚える
2027年10月 間違えた問題の見直しと本番

1日3時間以上を続けるには、平日の朝晩と休日の両方を使う必要があります。仕事や家庭の予定と照らして無理だと感じたら、翌年の試験に目標を切り替え、その分ゆとりを持って始めるという判断もあります。

計画が遅れたときは、残りの時間と日数で計算し直す

始めるのが予定より遅れたり、仕事が忙しくて何週間か勉強できなかったりするのは、よくあることです。そのときは計画を捨てずに、同じ計算式に「残りの時間」と「残りの日数」を入れ直します。

計算し直すときの式
これから1日に必要な時間 =(目標の勉強時間 − これまでに勉強した時間)÷ 試験前日までの残りの日数

たとえば1月に始めるつもりが2月1日にずれ込んだ場合、試験前日までは258日です。350時間を確保するには、1日約1.4時間になります。

また、5月1日の時点で150時間まで進んでいれば、残りは200時間です。残り169日で割ると1日約1.2時間なので、ペースを大きく変えずに続けられます(いずれもこの記事での計算値)。

月に一度、この計算をしておくと、遅れが小さいうちに休日の勉強を増やすなどの手を打てます。勉強した時間を手帳やアプリに毎日記録しておくと、計算し直すのも簡単です。

出典:不動産適正取引推進機構「試験概要」(出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの)

講義と演習をひとつの流れで進めたい人は、カリキュラムが1年分組まれている講座を使う方法もあります。

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宅建の試験日から逆算するときに押さえる日付

スケジュールを立てるときは、勉強の段階とは別に、毎年決まった時期にある手続きや基準日を先に書き込んでおきます。どれも実施団体が公表している「例年の時期」です。

時期 何があるか
4月1日 この日に施行されている法令が、その年度の試験の出題の根拠になる
6月の第1金曜日 試験の実施公告(官報に掲載し、実施団体のホームページにも載る)
7月 受験申込み(インターネットは7月下旬まで、郵送は7月中旬まで)
10月の第3日曜日 本試験(午後1時〜3時)
11月下旬 合格発表(試験日の26日後。土日祝日は数えない)

令和8年度(2026年)の試験では、6月5日(金)に官報公告があり、申込みはインターネットが7月1日から31日まで、郵送が7月1日から15日まででした。2027年の日程は、例年6月の公告で正式に発表されます。

5問免除の範囲には、統計の数字を問う問題もあります。令和7年度の試験では、令和6年9月公表の法人企業統計や、令和7年1月公表の建築着工統計の数字が問われました。統計は直前期に最新の数字で覚えるのが効率的です。

出典:不動産適正取引推進機構「よくある質問」、同「試験スケジュール」、同「令和7年度 試験問題」

宅建の出題範囲は7項目。始める前に全体像をつかむ

宅建の試験は50問の四肢択一式です。出題の内容は、宅地建物取引業法施行規則で次の7項目と定められています。

  1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
  6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

宅建業に勤めていて登録講習を修了した人は、このうち1と5の問題が免除され、45問で受験します。登録講習は宅建業に従事している人だけが受けられる講習で、一般の人は受講できません。

民法を中心とする権利関係、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限、宅建業法と、法律の科目が多くを占めます。法律を初めて学ぶ人ほど、最初のインプットに時間がかかることを見込んで、早めに始めると安心です。

出典:不動産適正取引推進機構「試験概要」、同「よくある質問」

宅建の合格者はどんな人?年代と職業のデータ

始める時期を決める前に、どんな人が合格しているのかも見ておきます。令和7年度の合格者は45,821人で、平均年齢は36.2歳でした。

職業 合格者に占める割合(令和7年度)
不動産業 33.2%
他業種 27.9%
その他(主婦を含む) 11.3%
学生 10.9%
建設業 8.7%
金融業 8.1%

不動産業の人は合格者の3人に1人ほどで、不動産と関係のない仕事をしている人(他業種)が約3割いて、学生や、主婦を含む「その他」もそれぞれ1割ほどいます。

年代では、令和6年度の合格者は20代が16,522人(36.7%)でいちばん多く、30代が11,815人(26.3%)、40代が8,449人(18.8%)と続きました。20代の合格者が最多なのは12年連続です。年代別の合格率は30代が20.8%、20代が20.4%で、ほかの世代は18%未満でした。

働きながら、家事や学業と両立しながら合格している人が多いからこそ、1日の勉強時間を無理のない長さにできる時期に始めるのが現実的です。

出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、同「RETIO No.136 令和6年度宅地建物取引士資格試験の結果について」

働きながら・主婦・学生の勉強時間の作り方

1日1時間と聞くと少なく感じても、毎日続けるのは意外と大変です。立場ごとに、時間を作る手順を紹介します。

働きながら勉強する人

  1. 1週間の予定を書き出す──出勤・帰宅の時刻、残業が多い曜日、飲み会などの予定を並べ、確実に空いている時間を見つけます。
  2. 毎日同じ時間帯に「固定枠」を作る──出勤前の30分、昼休みの15分、帰宅後の30分など、短くても決まった枠にします。
  3. 週の合計で管理する──11月開始なら週7時間が目安です。平日に足りなかった分は休日で取り返し、1日単位で落ち込まないようにします。

通勤時間は、スマホで講義を聞いたり一問一答を解いたりするのに向いています。机に向かう時間はテキストと過去問、すき間時間は復習と、使い分けを決めておくと迷いません。

家事や育児をしながら勉強する人

  1. 家族の1日の流れから、自分だけの時間を探す──子どもの登園後、昼寝の時間、家族が寝たあとなど、毎日ほぼ確実に空く時間を選びます。
  2. 1回の勉強を短く区切る──まとまった1時間が取れなくても、20分を3回に分ければ同じ1時間になります。
  3. 家族に試験日を伝えておく──直前期の休日に時間をもらえるよう、早めに予定を共有しておきます。

途中で中断されても再開しやすいよう、1単元が短い教材や、スマホで続きから見られる講義を選ぶのも一つの方法です。

学生

  1. 学期中の試験期間や、就職活動で忙しくなる時期を先に書き込む──その時期は勉強時間が減る前提で計画します。
  2. 春休みなどの長期休みにインプットを進める──まとまった時間が取れる時期に、法律の基礎を一気に学びます。
  3. 夏休みを過去問と模試にあてる──10月の試験に向けて、仕上げの時期と重なります。

令和6年度の学生の合格率は19.6%でした。授業の合間の時間を使える学生は、早く始めるほど長期休みを2回、3回と使えるのが強みです。

出典:不動産適正取引推進機構「RETIO No.136」

宅建の受験申込みまでにやること

どれだけ勉強が進んでいても、申込みをしなければ受験できません。申込みの方法は、インターネットと郵送の2つです。

項目 インターネット/郵送
申込期間(令和8年度) 7月1日〜31日/7月1日〜15日
申込書 実施団体のホームページから申込み/試験地ごとの受験申込書(書店や協力機関の窓口などで配布)
受験手数料の払込み クレジットカード・コンビニ・ペイジー/受験申込書に記載の方法
試験会場の確認 マイページに表示/8月下旬以降の専用ダイヤルと受験票

受験手数料は8,200円(非課税)です。いったん払い込んだ手数料は、申込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。

申込みまでの流れは、次の順番で進めると慌てずに済みます。

  1. 6月の第1金曜日ごろ、官報公告と実施団体のホームページで日程を確認する
  2. 顔写真を用意する──郵送の場合は縦4.5cm×横3.5cmの証明写真で、頭頂からあごまでが3.2〜3.6cmなどの決まりがあります。
  3. 受験する試験地を確かめる──原則として住民登録のある都道府県です。学生や単身赴任などで別の場所に住んでいる場合は、現に住んでいる都道府県で受験できます。
  4. 申込期間の早いうちに申し込む

令和8年度の案内では、インターネットで申し込める機器かどうかが保証されていないため、7月14日までにインターネットで申し込み、うまくいかなければ7月15日までに郵送で申し込むよう勧められていました。申込期間の最後の3日間は混み合い、機器の不具合などを理由にした期間の延長はありません。

インターネットで申し込んだ人は、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られる予定です(令和8年度試験からの予定)。点数を次の勉強に生かしたい人は、インターネットでの申込みが便利です。

出典:不動産適正取引推進機構「試験スケジュール」、同「よくある質問」

2026年度の宅建を受けた人は、いつから再開する?

令和8年度(2026年)の試験を受けて、自己採点で合格点に届かなそうな人は、11月25日の合格発表を待たずに再開するのがおすすめです。試験の記憶が残っているうちに、分野ごとの得点と間違えた理由を書き出しておくと、次の1年の計画が立てやすくなります。

過去10年の合格点(50問)は33点から38点のあいだで動いており、令和7年度は33点でした。前回の点数がその年の合格点にどれだけ近いかで、やり直す範囲は変わります。点数帯ごとの立て直し方は宅建に落ちた人が来年受かるには、合格点の予想は宅建の合格点予想まとめで確認できます。

2回目の受験でも、出題の根拠は試験年度の4月1日時点の法令です。テキストは2027年度版に替えて、改正点を確かめるようにしてください。

出典:不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」

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独学か講座かは、始める月とあわせて決める

始める時期が決まったら、次は教材です。独学なら費用は抑えられますが、何をどの順番で進めるかを自分で決める必要があります。

講座を使うと、カリキュラムに沿って進めるだけで「インプット→過去問→法改正・統計→模試」の流れに乗れます。4月や7月に始めるなど期間が短い人ほど、計画を立てる手間を省けるのは助けになります。

講座によっては、教育訓練給付制度の対象になるコースもあります。対象の講座や戻る金額は宅建の教育訓練給付金の記事、オンライン講座の比べ方は宅建オンライン講座の比較記事で紹介しています。この記事で紹介した3つの講座はいずれも無料で体験できるので、講義の聞きやすさを確かめてから選ぶと失敗が減ります。

このほか、テキストと添削で進めたい人や、通学もできる大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。

ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)

ユーキャン 宅建講座の公式サイト
出典:ユーキャン公式サイト(宅建講座ページ・2026年10月時点)

ユーキャンの宅地建物取引士(宅建士)講座は、一括64,000円(税込・送料ユーキャン負担)の1コースで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。

ユーキャン 過去10年間で12,974名が合格※。添削7回(模試1回含む)と1日3問までの質問で支える※受講生アンケートへの回答で、2015年〜2024年の試験に合格した方の数(2025年8月現在)
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伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾 宅建士講座の公式サイト
出典:伊藤塾公式サイト(宅建士講座ページ・2026年11月時点)

伊藤塾の宅建士合格講座(2027年合格目標)は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス+演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です(いずれも2026年11月時点)。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。

伊藤塾 コアエッセンスコース29,800円から。全4コースで教材費込み
法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座
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LEC東京リーガルマインド|目的別にコースを選べる

LEC東京リーガルマインド 宅建講座の公式サイト
出典:LEC東京リーガルマインド公式サイト(宅建講座ページ・2026年10月時点)

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください(LEC公式によると資料は翌営業日に発送)。

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宅建の勉強をいつから始めるか、よくある質問

宅建の勉強は何か月前から始めればいいですか?

勉強時間を350時間とすると、試験の約11か月半前(11月)に始めれば1日約1.0時間、約3か月半前(7月)なら1日約3.2時間です(この記事での計算値)。
働きながら1日1時間前後で進めたいなら、試験の前年の秋〜冬に始めるのが目安です。

2027年の宅建試験はいつですか?

正式な日程はまだ発表されていません。試験は例年10月の第3日曜日なので、2027年は10月17日(日)になる見込みです。
日程は例年6月の第1金曜日に官報公告で発表されます。

3か月で宅建に合格できますか?

3か月(約90日)で350時間を確保するには、1日約3.9時間が必要です(この記事での計算値)。
平日と休日の両方で長い時間を取れる人でないと続けるのは大変なので、自分の予定で毎日その時間を取れるか、先に確かめてください。

勉強を始めるのに、法改正を待ったほうがいいですか?

待つ必要はありません。法改正が関わるのは一部の論点で、基礎の部分はそのまま使えます。
出題の根拠は試験年度の4月1日時点の法令なので、春以降に試験年度版の教材や講座で改正点を確認すれば対応できます。

宅建の受験申込みはいつですか?

例年7月で、インターネットは7月下旬まで、郵送は7月中旬までです。令和8年度はインターネットが7月1日〜31日、郵送が7月1日〜15日でした。
勉強の進み具合に関係なく、申込みは先に済ませておきましょう。

誰でも宅建を受験できますか?

日本国内に住んでいれば、年齢や学歴などに関係なく誰でも受験できます。
試験地は原則として、申込みの時点で住んでいる都道府県です。

宅建業に勤めていると何か有利なことはありますか?

宅建業に従事している人は、登録講習を受けて修了試験に合格すると、その日から3年以内の試験で5問が免除され、45問で受験できます。
登録講習は従業者証明書を持っている人だけが受けられます。

早く始めすぎると忘れてしまいませんか?

忘れることを前提に、過去問をくり返して何度も思い出す計画にすれば心配はいりません。
早く始めた人ほど、2周目・3周目の復習に時間を回せるので、結果的に知識が定着しやすくなります。

まとめ|宅建の勉強は、試験日から逆算して始める月を決める

  • 宅建の試験は毎年10月の第3日曜日。2027年は10月17日(日)の見込み
  • 350時間を目安にすると、2026年11月開始で1日約1.0時間、2027年1月で約1.2時間、4月で約1.8時間、7月で約3.2時間(この記事での計算値)
  • 流れは「インプット→過去問→法改正・統計→模試」。法令は試験年度の4月1日時点
  • 6月の官報公告と7月の申込みは、カレンダーに先に書き込む
  • 2026年度の試験を受けた人は、合格発表を待たずに振り返りから再開する

宅建の勉強は、始めるのが早いほど1日の負担が軽くなります。まずはカレンダーに試験日と申込みの時期を書き込み、自分が始める月の行を表で確かめてみてください。

そのうえで、教材や講座の無料体験を一つ試してみると、1日1時間の勉強がどんな感じか具体的にイメージできます。

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