宅建は主婦でも取れる？パート・在宅の働き方と合格までの勉強時間の作り方【2026年】

「子どもが小さいうちはパートで働きたい。でも、せっかくなら資格を活かせる仕事がいい」。そう考えて、宅建（宅地建物取引士）を調べている主婦の方は多いと思います。一方で、「法律の勉強なんてしたことがない」「家事と育児の合間に、本当に勉強時間が取れるのか」という不安もあるはずです。

この記事では、試験を実施する不動産適正取引推進機構の公表データ、宅地建物取引業法、国土交通省・ハローワークの資料だけをもとに、主婦が宅建を取るときに知っておきたいことをまとめました。合格者の男女別・職業別のデータ、パートや在宅で宅建が使われる場面、合格後の登録、家事・育児と両立する勉強時間の作り方、教育訓練給付まで順番に解説します（2026年10月時点の情報です）。

なお、「主婦の合格者数」は公表されていません。この記事では、公表されている数字で言えることだけを書いています。

宅建は主婦でも受けられる？受験資格と試験の基本

宅建試験には受験資格がありません。不動産適正取引推進機構は、「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」としています。不動産会社で働いた経験がなくても、ブランクがあっても受けられます。

試験は年1回だけで、申込みは7月の1か月ほどしかありません。子どもの行事や家の予定が重なる時期でもあるので、申込み期間はカレンダーに先に書き込んでおくと安心です。

2027年度の試験日はまだ公表されていませんが、「10月の第3日曜日」に当てはめると2027年10月17日です（この記事での計算値）。正式な日程は、例年6月の第1金曜日に官報と機構のホームページで公告されます。

なお、2026年度（令和8年度）の試験を受けた方の合格発表は、2026年11月25日（水）9時30分です。

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、同「宅建試験」

公表データで見る、女性と「その他」の合格者

まず、主婦の方がどれくらい宅建に挑戦しているのかを、公表データで確認します。先にお伝えすると、主婦だけを数えた数字は公表されていません。不動産適正取引推進機構は職業別の集計で、令和6年度から「主婦」を「その他」に含めて集計しています。そのため、言えるのは「女性全体」と「その他」の数字までです。

令和7年度の男女別の結果

令和7年度の合格者45,821人のうち、女性は17,490人で、割合にすると約38.2%です（この記事での計算値）。女性の合格率19.6%は、男性の18.1%を上回りました。機構の分析（令和6年度）でも「女性の合格率が男性を上回るのは例年どおり」とされ、合格者に占める女性の割合が30%を超えるのは11年連続でした。

受ける人の数でも、女性は増えています。令和6年度の申込者のうち女性は107,245人で、前年度から7.5%増えました。機構は、申込者に占める女性の割合が「令和に入ってからの6年間で最も高く」なったとしています。令和7年度は女性の申込者が109,406人で、受験率（申し込んだ人のうち実際に受けた人の割合）は女性81.5%、男性79.5%でした。

主婦が含まれる「その他」の数字

令和7年度の合格者の職業別構成比は、次のとおりです。

「その他」は合格者の11.3%で、学生（10.9%）より多くなっています。ただし、「その他」には主婦以外の人も含まれるので、この数字をそのまま「主婦の割合」と読むことはできません。

令和6年度については、機構の機関誌「RETIO」No.136に、もう少し詳しい分析があります。

令和6年度の「その他」の合格率21.5%は、不動産業（17.5%）や他業種（21.0%）を上回り、職業別で最も高い数字でした。合格者の平均年齢は42.0歳で、30代・40代で挑戦している人が多い区分だと読み取れます。不動産の実務をしていない人でも合格している、という一つの目安になります。

出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、RETIO No.136「令和6年度宅地建物取引士資格試験の結果について」

宅建が主婦の仕事探しに役立つ理由｜法律で決まっている2つのこと

宅建が仕事に役立つと言われるのは、なんとなくの評判ではありません。宅地建物取引業法で、次の2つが決まっているからです。

1. 事務所には「5人に1人以上」の専任の宅建士が必要

宅建業者は、事務所ごとに、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3）。人数は、事務所で業務に従事する人の5分の1以上です（同法施行規則第15条の5の3）。国土交通省の考え方では、この「業務に従事する人」には営業担当だけでなく、受付や秘書、運転手なども含まれます。

退職などで人数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（同法第31条の3第3項）。つまり、宅建士が辞めると会社はすぐに次の宅建士を確保する必要があり、宅建を持っている人を常に探している状態になりやすいのです。

2. 重要事項の説明と書面への記名は宅建士だけの仕事

宅建業者は、売買や賃貸の契約が成立するまでに、宅地建物取引士に重要事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません（同法第35条第1項）。説明のときは、宅建士は相手に宅地建物取引士証を提示しなければならず（同条第4項）、書面にも宅建士が記名します（同条第5項）。契約が成立した後に交付する書面（いわゆる37条書面）にも、宅建士の記名が必要です（同法第37条第3項）。

不動産会社を通して家を借りる・買う取引には、この重要事項の説明が入ります。宅建士がいなければ契約が進められないので、宅建を持っていることがそのまま「任せられる仕事がある」ことにつながります。

国土交通省によると、2026年3月末の宅建業者は133,727業者で、12年連続で増えています。宅建士として登録している人は約124万人です。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、同「宅地建物取引業法施行規則」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」、国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」

パート・在宅で宅建が使われる場面

では、パートや在宅で働く場合、宅建はどう使われるのでしょうか。ここは誤解が多いところなので、法令と国土交通省の資料で確認できる範囲だけを整理します。

専任の宅建士は原則「常勤」

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、「専任」とは、原則として事務所に常勤（宅建業者の通常の勤務時間を勤務すること）して、専らその事務所の宅建業の業務に従事する状態をいう、とされています。

そのため、1日数時間・週に数日といった短時間のパートでは、「5人に1人」に数える専任の宅建士にはなりにくいと考えられます。専任の宅建士として働きたい場合は、勤務時間が会社の通常の勤務時間と同じかどうかを、応募先に確認してください。

重要事項の説明は「専任」でなくてもできる

一方で、宅建業法第35条が重要事項の説明をさせる相手として定めているのは「宅地建物取引士」で、「専任の」宅建士に限ってはいません。宅建士証の交付を受けていれば、パート勤務でも重要事項の説明や書面への記名を担当できます。

受付や書類作成などの事務は、宅建士でなくてもできる仕事です。ただ、事務の担当者が宅建士なら、そのまま重要事項の説明まで任せられます。会社にとって使い道が広いことが、パートでも宅建が評価される理由の一つです。

在宅でできることの範囲

在宅勤務について、公的資料で確認できるのは次の2点です。

• 専任の宅建士の常勤には、ITの活用などで適切に業務ができる体制を整えたうえで、事務所以外で通常の勤務時間を勤務する場合も含まれる（国土交通省「解釈・運用の考え方」）
• 重要事項の説明は、条件を満たせばテレビ会議などのIT（いわゆるIT重説）でも、対面と同じに扱われる

IT重説の条件は、①宅建士と説明を受ける人が、書類と説明を十分に理解できる程度に映像を見られ、音声を聞き取れ、双方向でやりとりできること、②宅建士が記名した重要事項説明書と添付書類をあらかじめ交付（電磁的方法を含む）していること、③説明を受ける人が書類を確認しながら説明を受けられ、宅建士が開始前に映像と音声の状態を確認していること、④宅建士が宅建士証を提示し、相手が画面で確認できたことを確かめていること、の4つです。

ただし、在宅勤務を認めるかどうかは会社が決めることです。在宅で働ける宅建士の求人がどれくらいあるかを示す公的な統計はありません。求人を見るときは、「在宅で何をするのか」「出社が必要な日はあるのか」を確認してください。

パートの宅建手当について

パート・アルバイトで、宅建の資格手当や時給の上乗せを企業の公式採用ページで明記している例は、今回の調査では見つかりませんでした（求人サイトの掲載はありますが、一次資料ではないためこの記事では扱いません）。応募するときは、手当の有無と金額、合格だけで出るのか宅建士証の交付が必要なのかを、募集要項や面接で確認しましょう。

正社員について、企業の公式採用ページで確認できる手当の実例は、宅建の資格手当はいくら？年収・転職への効果でまとめています。

出典：国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」

合格しただけでは宅建士になれない｜登録と宅建士証

重要事項の説明をするには、試験に合格したあと、登録と宅地建物取引士証の交付が必要です。不動産適正取引推進機構は、宅建士を「試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者」と説明しています。

登録には「実務経験2年」か「登録実務講習」

登録できるのは、宅地・建物の取引の実務経験が2年以上ある人か、それと同等以上の能力があると認められた人です（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15）。実務経験がない場合は、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了すれば、登録の条件を満たせます（同規則第13条の16）。

不動産の実務経験がない人は、登録実務講習を修了して登録する流れになります。講習の内容や受講料は、宅建の登録実務講習とは？で比べています。

宅建士証は合格から1年以内なら法定講習なし

宅建士証の交付を受けるには、原則として申請前6か月以内に都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受ける必要があります。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は不要です（同法第22条の2第2項）。宅建士証の有効期間は5年です（同条第3項）。

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、国土交通省「宅地建物取引士資格試験から宅地建物取引士証交付まで」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」

家事・育児と両立する勉強時間の作り方

資格の学校TACは、法律や不動産の知識がない初学者の場合、宅建の合格までに必要な勉強時間を平均で300〜400時間としています（TAC「フルタイムで働きながら宅建に一発合格するには？」）。

この300〜400時間を、2027年10月17日（この記事での計算による2027年度の試験日）までに割り振ると、いつ始めるかで1週間あたりの時間が大きく変わります。

※この記事での計算値。300時間と400時間を、試験日までの週数で割ったものです。1日あたりは週の時間を7で割っています。

秋から始めれば、毎日1時間前後の勉強で300〜400時間に届く計算です。一方、夏から始めると1日2〜3時間が必要になり、夏休みで子どもが家にいる時期と重なります。家事や育児がある人ほど、早く始めて1日の負担を小さくするほうが続けやすくなります。

1日の時間を「固定枠」と「すき間」に分ける

1日1時間を一度に取るのが難しい場合は、時間を分けて考えます。たとえば次のような組み合わせです。

この例だと、平日1日で約1時間〜1時間15分になります。新しい範囲を読む時間はまとまった枠に、問題演習は細切れの時間に回すと、短い時間でも無駄が少なくなります。体調や家族の予定で崩れる日があるのは当然なので、週単位で合計時間を見て、足りない分を週末に補う形にすると立て直しやすくなります。

不動産会社で働きながら受けるなら「登録講習」も

先にパートなどで宅建業者に勤め始めた場合は、登録講習という制度も使えます。宅建業に従事している人が国土交通大臣の登録を受けた機関の講習を修了すると、修了試験に合格した日から3年以内の試験で、50問のうち5問が免除されます（試験は45問・1時間50分）。令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%で、全体の18.7%を上回りました。対象になるかどうかや受講方法は、勤務先と講習の実施機関に確認してください。

出題範囲を知ってから計画を立てる

試験の内容は、宅地建物取引業法施行規則第8条で決まっています。土地・建物の形質や構造、権利と権利の変動に関する法令（民法など）、法令上の制限、税、需給と実務、価格の評定、そして宅地建物取引業法と関係法令です。出題の根拠となる法令は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されているものです。法改正が反映されるので、テキストは受ける年度に対応したものを使ってください。

独学か、講座か

独学はテキスト代だけで済みますが、勉強の順番や1日の量を自分で決める必要があります。通信講座は費用がかかる代わりに、カリキュラムが決まっていて、スマホで講義を見られるものが多いのが特徴です。家事や育児で時間が細切れになりやすい人は、「何をどの順番でやるか」を考える手間を減らせるかどうかで選ぶと失敗しにくくなります。主な通信講座の料金や内容は、宅建の通信講座5社比較で比べています。

一度で合格を目指す勉強の進め方は、宅建に一発合格するには？でも解説しています。

出典：TAC「フルタイムで働きながら宅建に一発合格するには？」、不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、同「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、国土交通省「宅地建物取引士資格試験から宅地建物取引士証交付まで」

講座代を抑えるなら教育訓練給付を確認

通信講座の費用が気になる場合は、雇用保険の教育訓練給付が使えるかを確認してください。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、支払った受講料の一部がハローワークから支給されます。

どちらになるかは講座ごとに違うので、厚生労働省の講座検索システムで確認します。

主婦が使えるかどうかの分かれ目

対象になるのは、次のどちらかに当てはまる人です。

• 今、雇用保険の被保険者として働いている人：受講開始日までの被保険者期間（支給要件期間）が3年以上。初めて教育訓練給付を受ける人は1年以上
• 以前、被保険者だった人：離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上（初めての人は1年以上）

パートでも、勤務先で雇用保険に入っていれば被保険者です。加入しているかどうかは、給与明細の控除欄や勤務先で確認できます。

宅建の講座で給付金を使うときの手順や対象講座は、宅建の教育訓練給付金の使い方で詳しく解説しています。

出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」、ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」

このほか、テキストと添削で進めたい人や、通学もできる大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。

ユーキャン｜テキストと添削7回で進める（給付金対象）

ユーキャンの宅地建物取引士（宅建士）講座は、一括64,000円（税込・送料ユーキャン負担）の1コースで、教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。

伊藤塾｜法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾の宅建士合格講座（2027年合格目標）は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス＋演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です（いずれも2026年11月時点）。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。

LEC東京リーガルマインド｜目的別にコースを選べる

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください（LEC公式によると資料は翌営業日に発送）。

よくある質問

Q1. 主婦の合格率は何%ですか？

主婦だけの合格率は公表されていません。主婦は職業別の「その他」に含まれていて、令和6年度の「その他」の合格率は21.5%でした（職業別で最も高い数字）。令和7年度の女性全体の合格率は19.6%です。

Q2. ブランクがあっても、法律の勉強が初めてでも受かりますか？

受験資格はなく、実務経験も問われません。令和6年度の「その他」の合格者は5,170人で、平均年齢は42.0歳でした。初学者の勉強時間の目安は300〜400時間（TACの目安）なので、まずは試験日から逆算して1日あたりの時間を出してみてください。

Q3. 宅建を取れば、パートでも重要事項の説明ができますか？

試験に合格して登録し、宅地建物取引士証の交付を受ければできます。宅建業法第35条は説明する人を「宅地建物取引士」としていて、専任であることは求めていません。ただし、実際に担当するかどうかは勤務先の方針によります。

Q4. 短時間のパートでも「専任の宅建士」になれますか？

国土交通省の考え方では、専任は原則として常勤（会社の通常の勤務時間を勤務すること）です。勤務時間が短い場合は専任になりにくいので、専任として働きたい場合は勤務時間の条件を応募先に確認してください。

Q5. 在宅だけで宅建士の仕事はできますか？

重要事項の説明は、条件を満たせばテレビ会議などのITで行えます。また、専任の宅建士の常勤には、ITを使って事務所以外で通常の勤務時間を勤務する場合も含まれます。ただ、在宅勤務を認めるかは会社ごとに違い、在宅の求人がどれくらいあるかを示す公的な統計はありません。

Q6. 合格したらすぐに働けますか？

宅建士として重要事項の説明をするには、登録（実務経験2年か登録実務講習の修了が必要）と宅建士証の交付が必要です。合格から1年以内に宅建士証の交付を受ければ、法定講習は不要です。登録先の都道府県によって手続きにかかる日数が違うので、早めに準備しておくと安心です。

Q7. 専業主婦でも教育訓練給付は使えますか？

今は働いていない場合、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが条件です。ただし、妊娠・出産・育児などで受講できない期間が30日以上続いた場合は、ハローワークに申し出て対象期間を延長できます（最大20年以内）。

Q8. 試験の申込みはいつですか？

例年、インターネットは7月上旬〜下旬、郵送は7月上旬〜中旬です。試験は原則10月の第3日曜日で、正式な日程は例年6月の第1金曜日に公告されます。

宅建以外も含めて、在宅や副業に生かせる資格を知りたい人は「副業・在宅で役立つ資格8選」も参考にしてください。

宅建以外も含めて、子育て中でも取りやすい資格を比べたい人は「主婦・子育て中でも取りやすい資格7選」も参考にしてください。

まとめ

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