宅建を取ったら、給料はどれくらい上がるのか。資格手当はいくらもらえるのか。未経験の30代・40代でも、不動産業界に転職できるのか。
ネットには「資格手当の相場は月1〜3万円」「月5万円の会社も」といった数字があふれていますが、出典が書かれていないものがほとんどです。この記事では、企業の公式採用ページ、厚生労働省の賃金統計、国土交通省と不動産適正取引推進機構の公表資料、宅地建物取引業法と都道府県の案内だけをもとに、宅建の資格手当・年収・転職への効果をまとめました(2026年10月時点の情報です)。
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この記事の結論
- 宅建の資格手当は、公式採用ページで確認できた例で月5,000円〜3万円。多いのは月1万〜2万円
- 毎月の手当のほかに、合格祝い金・受験費用の負担・初任給の上乗せといった形もある
- 手当が出る理由は、宅建業者に「従業者5人に1人以上」の専任の宅建士を置く義務があり、重要事項の説明など宅建士しかできない業務があるから
- 宅建士が多く働く不動産取引業の年収(統計からの換算)は約695万円で、全産業の約546万円より高い
- 令和7年度の合格者のうち、不動産業で働く人は33.2%。残りは他業種・金融業・建設業・学生などで、30代の合格率は年代別でいちばん高い(令和6年度)
宅建の資格手当はいくら?公式採用ページの実例
資格手当の「平均」や「相場」を示す公的な統計はありません。そこで、各社が自社の公式採用ページで公表している金額を集めました。求人サイトの転載ではなく、会社が自分で出している数字だけです。
| 会社 | 宅建の手当・待遇 |
|---|---|
| ハウスドゥ・ジャパン | 資格手当 月2万円。宅建だけの合格奨励金と、一部資格の受験費用負担(合格時のみ)もあり(中途採用ページ) |
| スターツピタットハウス・スターツCAM | 資格手当 月1万円(キャリア採用ページ) |
| 三井不動産リアルティ | 技能手当 月1万円(新卒採用ページ。宅建の取得率90.0%と記載) |
| オープンハウスグループ | 新卒の初任給が、宅建を取得していると28万円→30万円(新卒採用ページ) |
| 三好不動産(福岡) | 宅地建物取引士資格手当 月1万〜2万円。モデル月収では賃貸営業部配属が2万円、賃貸管理配属が1万円(新卒採用ページ) |
| 京都建物 | 資格手当 新卒は月1万円、中途の募集では月2万円の記載(採用情報ページ) |
| 賃貸メイト(三重) | 資格手当 宅地建物取引士 月3万円(賃貸不動産経営管理士は月3,000円。新卒採用ページ) |
| 日本ハウスホールディングス | 技術手当 宅地建物取引士 5,000円(1級建築士は3万円。新卒採用ページ) |
| 西武リアルエステート | 資格手当 最大月3万円の対象資格に宅建を含む(宅建単独の金額は記載なし。新卒採用ページ) |
公式ページで確認できた範囲では、宅建の手当は月5,000円〜3万円で、月1万〜2万円の会社が多くありました。月1万円なら年12万円、月2万円なら年24万円です。
手当の額は会社ごとに決まっていて、同じ会社でも違うことがあります。三好不動産は配属先で1万円と2万円に分かれ、京都建物は新卒と中途の募集で金額が違いました。ハウスメーカーの日本ハウスホールディングスは、建築士の手当(1級3万円)より宅建の手当(5,000円)が低く、会社の本業によって宅建の重みが変わることがわかります。
出典:ハウスドゥ・ジャパン 採用情報、スターツ キャリア採用、三井不動産リアルティ 新卒採用、オープンハウスグループ 新卒採用、三好不動産 新卒採用募集要項、京都建物 採用情報、賃貸グループ(賃貸メイト)採用サイト、日本ハウスホールディングス 募集要項、西武リアルエステート 募集要項(いずれも2026年10月時点)
手当の種類|毎月の手当・一時金・費用の補助の違い
「宅建を取るとお金が出る」といっても、出方は会社によって違います。公式採用ページで見つかった形を、種類ごとに整理しました。
| 種類 | 中身と実例 |
|---|---|
| 資格手当・技能手当・技術手当 | 毎月の給与に上乗せされる手当。名前は会社ごとに違う(三井不動産リアルティは「技能手当」、日本ハウスホールディングスは「技術手当」) |
| 合格祝い金・合格奨励金 | 合格したときに出る一時金。ハウスドゥ・ジャパンは宅建だけ合格奨励金の対象、アイダ設計は合格者に合格祝金 |
| 受験費用・受講料の補助 | ハウスドゥ・ジャパンは一部資格の受験費用を合格時のみ負担。アイダ設計は資格学校の受講料を立て替え。西武リアルエステートは宅建などの資格取得支援 |
| 初任給の上乗せ | 手当ではなく基本の給与額が変わる形。オープンハウスグループの新卒は宅建取得で28万円→30万円 |
毎月の手当は在籍している間ずっと続くので、長く見ると一時金より大きくなります。一方、受講料の立て替えや受験費用の負担は「入社してから取る人」向けの制度です。未経験で入社して働きながら取るつもりなら、手当の額と合わせて、こうした支援の有無も見ておくと選びやすくなります。
求人票で確かめておきたいこと
- いつから出るか:試験に合格した時点か、宅建士として登録して宅建士証の交付を受けた時点か
- 配属や雇用形態で額が変わるか:三好不動産のように配属で額が違う例がある
- ほかの資格と合算できるか:西武リアルエステートのように「最大◯円」と上限を決めている会社もある
- 一時金・費用補助の条件:ハウスドゥ・ジャパンの受験費用負担は「合格時のみ」
出典:アイダ設計 採用情報、ほか上の表の各社採用ページ
手当が出る理由|法律で「5人に1人」の宅建士が必要
宅建業者は、事務所ごとに業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません(宅地建物取引業法第31条の3、同法施行規則第15条の5の3)。人数が足りなくなったときは、2週間以内に補う必要があります(同条第3項)。
従業者の数と、必要な専任の宅建士の数
「5分の1以上」なので、従業者の数を5で割り、端数は切り上げた人数が必要になります。
| 事務所の従業者数 | 必要な専任の宅建士 |
|---|---|
| 5人 | 1人以上 |
| 6人 | 2人以上 |
| 10人 | 2人以上 |
| 11人 | 3人以上 |
| 23人 | 5人以上 |
| 50人 | 10人以上 |
※施行規則第15条の5の3の「5分の1以上」から出したこの記事での計算値です。
たとえば従業者10人の店舗に宅建士が2人いて、そのうち1人が辞めると、2週間以内に新しい宅建士を置かないと法律違反になります。11人目を採用した時点でも3人目が必要です。会社にとって宅建士は、いないと店を開けられない人材なのです。
事務所以外にも、10区画以上の宅地や10戸以上の建物を分譲する案内所、契約を受け付ける展示会の会場などには、1人以上の専任の宅建士が必要です(同法施行規則第15条の5の2)。新築の分譲や住宅展示場の多い会社ほど、宅建士の人数が必要になります。
宅建士しかできない3つの業務
宅建業法は、次の3つを宅建士の仕事と決めています。
| 業務 | 中身(根拠) |
|---|---|
| 重要事項の説明 | 契約が成立するまでに、買う人・借りる人へ書面を交付して説明する。説明のときは宅建士証を見せる(第35条第1項・第4項) |
| 重要事項説明書への記名 | 説明に使う書面に、宅建士が記名する(第35条第5項) |
| 契約書面(37条書面)への記名 | 契約が成立したあとに交付する書面に、宅建士が記名する(第37条第3項) |
重要事項説明で扱う内容は、登記された権利の種類、都市計画法・建築基準法などの制限、私道の負担、飲用水・電気・ガス・排水の整備状況、契約の解除や損害賠償額の予定など、法律で細かく決まっています。37条書面には、代金とその支払い時期、物件の引渡し時期、移転登記の申請時期などを書きます。37条書面は、相手の承諾があれば電磁的方法で提供することもできます(第37条第4項)。
法律が宅建士に求めているのは「説明」と「記名」です。売買でも賃貸でも、契約のたびに宅建士の出番があるので、宅建士がいなければ取引そのものが進められません。宅建業法は宅建士に、取引の専門家として公正・誠実に仕事をすることも求めています(第15条)。
売買の仲介で見る、宅建士の出番
中古住宅の売買を仲介する場合を例に、法律上だれが何をするのかを並べると次のようになります。
- 媒介契約:売主などと仲介の契約を結んだら、宅建業者が書面を作って記名押印し、交付する(第34条の2)。ここは宅建士でなくてもかまいません
- 重要事項の説明:契約の前に、宅建士が宅建士証を見せながら、記名した書面で買主に説明する(第35条)
- 売買契約の成立:代金・引渡し時期・移転登記の申請時期などを書いた37条書面を交付し、宅建士が記名する(第37条)
このほか宅建士は、取引の関係者から求められたときにも宅建士証を見せなければなりません(第22条の4)。1件の取引で宅建士が必ず関わる場面が2回あるので、件数の多い店舗ほど宅建士が必要になります。
出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
宅建業者と宅建士の数の推移
国土交通省によると、2026年3月末の宅建業者は133,727業者で、12年連続で増えています。宅建士の登録者も毎年増えています。
| 年度末 | 宅建業者数/宅建士の総登録者数 |
|---|---|
| 平成28年度 | 123,416業者/1,004,101人 |
| 令和元年度 | 125,638業者/1,074,015人 |
| 令和4年度 | 129,604業者/1,154,432人 |
| 令和7年度 | 133,727業者/1,243,738人 |
宅建試験そのものも受ける人が増えています。申込者数は平成28年度の245,742人から令和7年度は306,099人に、合格者数は30,589人から45,821人になりました。
令和7年度に新しく登録した宅建士は34,714人で、平成28年度の23,201人の約1.5倍です(この記事での計算値)。業者の内訳を見ると、法人は121,747業者で増え続けている一方、個人の業者は11,980業者で、平成18年度の24,635業者から半分以下になっています。宅建業は、個人より会社で営む形が増えています。
出典:国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅建士が働く業界の年収
宅建士だけの年収を集計した公的な統計はありません。ここでは、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、宅建士が多く働く業界の年収を計算しました。
| 業界 | 年収(換算) |
|---|---|
| 不動産取引業 | 約695万円 |
| 不動産賃貸業・管理業 | 約549万円 |
| 全産業 | 約546万円 |
年収は「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で計算しています(一般労働者・企業規模10人以上・民営事業所)。たとえば不動産取引業の男女計は、きまって支給する現金給与額が月42万9,900円、年間賞与が178万8,200円なので、42万9,900円×12+178万8,200円=694万7,000円です(この記事での計算値。以下の表も同じ方法です)。
年代別|不動産取引業と全産業
| 年齢 | 不動産取引業/全産業 |
|---|---|
| 30〜34歳 | 約706万円/約507万円 |
| 35〜39歳 | 約739万円/約557万円 |
| 40〜44歳 | 約808万円/約595万円 |
| 45〜49歳 | 約835万円/約614万円 |
男女別|不動産取引業
不動産取引業の年収は、男性が約787万円、女性が約521万円です。年代別では次のとおりです。
| 年齢 | 男性/女性 |
|---|---|
| 30〜34歳 | 約810万円/約541万円 |
| 35〜39歳 | 約835万円/約540万円 |
| 40〜44歳 | 約899万円/約599万円 |
| 45〜49歳 | 約961万円/約569万円 |
不動産取引業で働く一般労働者のうち、女性は約35%です(労働者数4,774十人÷13,753十人で計算。この記事での計算値)。
年代別|不動産賃貸業・管理業
賃貸管理の会社が入る「不動産賃貸業・管理業」は、30〜34歳が約519万円、35〜39歳が約597万円、40〜44歳が約629万円、45〜49歳が約640万円でした。不動産取引業ほど高くはありませんが、30代後半からは全産業を上回ります。男女別の年収は、男性が約616万円、女性が約455万円です(この記事での計算値)。賃貸管理の業界で働く一般労働者の約4割は女性です(労働者数10,134十人÷24,359十人で計算)。
数字の読み方の注意
- 業界で働く人全体の数字で、宅建士の年収ではありません。事務職なども含まれます
- 不動産取引業は年収のうち賞与が約26%を占めます(178万8,200円÷694万7,000円。この記事での計算値)。不動産賃貸業・管理業は約18%です
- 歩合給の多い営業職では、個人の成績で年収が大きく変わります
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類 第1表(e-Stat)
未経験の30代・40代でも転職に効く?
不動産適正取引推進機構の公表資料を見ると、宅建は不動産業界の外から挑戦する人も多い試験です。
- 令和7年度の合格者は45,821人で、平均年齢は36.2歳(男性36.4歳、女性35.9歳)。
- 職業別では不動産業が33.2%、不動産業以外の「他業種」が27.9%、建設業が8.7%、金融業が8.1%、学生が10.9%、その他が11.3%でした。
- 令和6年度の年代別では、30代の合格者が11,815人(合格者の26.3%)、40代が8,449人(18.8%)。30代の合格率20.8%は年代別でいちばん高い数字でした。
宅建業者が増え続け、事務所ごとに宅建士を置く義務がある以上、宅建を持っている人を求める会社は多くあります。未経験からの転職では、資格があることで「宅建士の設置義務を満たせる人材」として見てもらえるのが強みです。
先に転職して、働きながら宅建を取る道もあります。宅建業に従事している人は「登録講習」を受けられ、修了すると、修了試験に合格した日から3年以内の宅建試験で試験の一部が免除されます(宅建業法第16条第3項、同法施行規則第10条の5・第10条の14)。令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%で、全体の18.7%を上回りました。
出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度 試験結果の概要」、同 機関誌RETIO No.136、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
未経験から目指しやすい職種と、宅建の位置づけ
同じ「不動産の仕事」でも、宅建が法律上どう関わるかは職種で違います。
| 職種 | 宅建の法令上の位置づけ |
|---|---|
| 売買仲介の営業 | 売買のたびに重要事項説明(35条)と37条書面への記名が必要。宅建士が自分で契約まで担当できる |
| 賃貸仲介の営業 | 貸借でも重要事項説明と37条書面(第37条第2項)への記名が必要。部屋探しの契約ごとに宅建士の業務がある |
| 新築分譲・住宅販売 | 10区画以上・10戸以上の分譲の案内所や展示会の会場にも専任の宅建士が1人以上必要(施行規則第15条の5の2) |
| 賃貸住宅の管理 | 営業所ごとに置く「業務管理者」の要件の一つが、宅建士+管理業務2年以上の実務経験+指定講習の修了(賃貸住宅管理業法) |
| 営業事務・契約事務 | 法律が宅建士に限っているのは説明と記名。宅建士なら、事務所に置く専任の宅建士の一人にもなれる |
賃貸管理の業務管理者には、宅建士のほかに「賃貸不動産経営管理士」の登録試験に合格するルートもあります。管理の仕事を考えている人は、賃貸不動産経営管理士の通信講座もあわせて見ておくと選択肢が広がります。
出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト「業務管理者について」
合格後、宅建士として働くまでの流れ
宅建試験に合格しただけでは、宅建士の業務はできません。都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受ける必要があります。静岡県の案内をもとに、流れを整理しました(手数料は静岡県の例です)。
- 登録の条件を満たす:宅建業の実務経験が2年以上あるか、「登録実務講習」を修了する(同法第18条、同法施行規則第13条の15・第13条の16)。静岡県の案内では、実務経験は登録申請日からさかのぼって10年以内に2年以上、実務講習は修了から10年以内が条件です。
- 登録を申請する:試験を受けた都道府県の知事に申請します。登録手数料は37,000円。登録申請書・誓約書・身分証明書・登記されていないことの証明書(または医師の診断書)・住民票抄本・写真・実務経験の証明書(または実務講習の修了証)・合格証書が必要です。
- 宅建士証の交付を申請する:交付手数料は4,500円。試験の合格から1年以内に交付を受ける場合は法定講習が免除されます。1年を超える場合は、交付申請前6か月以内の法定講習(1日。静岡県の例で受講料12,000円)を受けます(同法第22条の2)。
- 5年ごとに更新する:宅建士証の有効期間は5年で、更新にも法定講習が必要です(同法第22条の2第3項・第22条の3)。
登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習で、講義と演習の合計がおおむね50時間(講義38時間・演習12時間)、最後に修了試験があります(同法施行規則第13条の21。一部は通信の方法で行うこともできます)。重要事項説明書の作成や説明、契約書の作成を演習で練習する内容です。実施機関は国土交通省の一覧に載っていて、LEC・日建学院・TAC・大原出版なども入っています。
未経験で転職する人は、合格後に登録実務講習を受けて登録まで済ませておくと、入社後すぐに宅建士として働けます。合格から1年以内に宅建士証の交付まで進めば法定講習が免除されるので、登録の審査期間も見込んで早めに動くのがおすすめです。なお、登録や宅建士証の交付は、合格者全員の義務ではありません(静岡県の案内)。
出典:静岡県「宅地建物取引士の資格登録について」、静岡県「法定講習の受講と宅地建物取引士証の交付申請について」、静岡県「実務講習について」、国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」
主な実施機関の受講料・日程の比較と、申し込む時期の目安は宅建の登録実務講習とは?どこがいい・費用の比較と合格後の流れで詳しく解説しています。
宅建を取るなら|働きながら合格を目指せる講座
宅建の勉強時間の目安は、大手予備校のTACで初学者300〜400時間とされています。働きながら1年で合格を目指すなら、スマホで学べる講座を使うと時間を作りやすくなります。
スタディング|2年分学べるコースが税込14,960円から
2026年度版と2027年度版の2年分を学べるコースがあり、1本5分ほどの動画をスマホで見られます。通勤時間や昼休みに勉強を進めたい人に向いています。
アガルート|講義・過去問・質問・模試を1年分のカリキュラムで
2027年合格目標のカリキュラムで、講義から過去問演習、模試までを1年分の流れで進められます。フルで申し込んで合格すると、全額返金(税抜価格分)かお祝い金1万円を選べます(条件あり)。
講義・過去問演習・質問・模試を1年分のカリキュラムで
資格スクエア|14年度分の過去問をWEBで演習
「【27年度合格】宅建コンプリート講座」は、14年度分・16回分の過去問と、模試2回分が付きます。
ほかの講座も含めて比べたい人は、宅建オンライン講座おすすめ10社比較を参考にしてください。講座の費用を抑えたい人は、宅建の教育訓練給付金の対象講座も確認しておきましょう。
このほか、テキストと添削で進めたい人や、通学もできる大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。
ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)

ユーキャンの宅地建物取引士(宅建士)講座は、一括64,000円(税込・送料ユーキャン負担)の1コースで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。
伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾の宅建士合格講座(2027年合格目標)は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス+演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です(いずれも2026年11月時点)。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。
LEC東京リーガルマインド|目的別にコースを選べる

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください(LEC公式によると資料は翌営業日に発送)。
よくある質問
パートやアルバイトでも資格手当は出ますか?
会社によります。公的な決まりはないので、求人票や募集要項で確かめてください。
合格しただけで手当は出ますか?宅建士の登録が必要ですか?
これも会社によります。合格で支給する会社もあれば、宅建士として登録し、宅建士証の交付を受けた人を対象にする会社もあります。宅建士として重要事項の説明や記名をするには、登録と宅建士証の交付が必要です。
宅建があれば、未経験でも不動産会社に転職できますか?
資格だけで採用が決まるわけではありませんが、宅建業者には宅建士を置く義務があるため、資格を持っていることは評価の対象になります。令和7年度の合格者のうち、不動産業で働いている人は33.2%で、それ以外の業種や学生などが多くを占めています。
合格した都道府県と違う県で働くことになったら?
登録は試験を受けた都道府県の知事に申請します(宅建業法第18条)。その後、ほかの都道府県にある宅建業者の事務所で働く場合は、勤務先の都道府県へ登録を移すことができます(第19条の2)。
宅建士証に有効期限はありますか?
宅建士証の有効期間は5年です。更新するには、申請前6か月以内に行われる法定講習を受けます(第22条の2・第22条の3)。
実務経験がなくても宅建士として登録できますか?
できます。2年以上の実務経験がない人は、国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了すれば登録の条件を満たせます。講義と演習でおおむね50時間、最後に修了試験があります。
40代から宅建に挑戦しても合格できますか?
令和6年度の年代別データでは、40代の合格者は8,449人で合格者全体の18.8%でした。合格率は30代(20.8%)・20代(20.4%)より低い18%未満ですが、合格者の5人に1人近くは40代です。不動産会社に先に入社した場合は、登録講習を修了して試験の一部免除を受ける方法もあります。
宅建士は1つの事務所に何人必要ですか?
業務に従事する人の5分の1以上です。従業者10人なら2人以上、11人なら3人以上の専任の宅建士が必要になります(この記事での計算値)。
宅建以外も含めて、転職に有利な資格を業界ごとに比べたい人は「転職に有利な資格|業界・職種別の一覧」も参考にしてください。
厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。
まとめ|宅建は「手当」と「業界の年収」の両方で効く
- 資格手当は公式採用ページの例で月5,000円〜3万円。多いのは月1万〜2万円で、年間12万〜24万円
- 毎月の手当のほか、合格祝い金・受験費用の負担・初任給の上乗せといった形もある
- 手当が出る理由は、専任の宅建士の設置義務(従業者5人に1人以上)と、重要事項の説明・記名などの独占業務
- 宅建業者は133,727業者で12年連続の増加。宅建士の総登録者数は約124万人
- 不動産取引業の年収(換算)は約695万円で、全産業より高い。30代後半で約739万円
- 合格者の平均年齢は36.2歳。不動産業の人は合格者の33.2%で、ほかの業種から挑戦する人も多い。30代の合格率は年代別でいちばん高い
- 合格後は、登録実務講習→登録申請→宅建士証の交付と進む。合格から1年以内なら法定講習は不要


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