宅建の登録実務講習とは?どこがいい・費用の比較と合格後の流れ【2026年】

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宅建に合格したら、次は何をすればいいのか。「登録実務講習」は受けないといけないのか。どこで受けるのがよくて、費用はいくらかかるのか。令和8年度の宅建試験の合格発表は2026年11月25日です。合格を確かめた人から、すぐにこうした疑問が出てきます。

発表当日の確認方法や、合格・不合格それぞれの次の一手は、宅建の合格発表2026|確認方法と合格後の流れにまとめています。

宅建は、試験に合格しただけでは「宅建士」として働けません。都道府県知事の登録を受けて、宅建士証の交付を受けて、はじめて重要事項の説明などの仕事ができます。実務経験が2年に満たない人は、登録の前に「登録実務講習」を修了する必要があります。

この記事では、宅地建物取引業法・同法施行規則・手数料の政令などの国の法令、国土交通省、不動産適正取引推進機構、東京都、各実施機関の公式ページだけをもとに、合格から宅建士証を受け取るまでの流れと、登録実務講習の選び方をまとめました(料金などは2026年10月時点の情報です)。

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この記事の結論

  • 宅建士として働くには「合格 → 登録 → 宅建士証の交付」の3段階が必要。登録には実務経験2年か登録実務講習の修了がいる
  • 登録実務講習は「通信学習(約1か月)+スクーリング(2日間・12時間)+修了試験」。修了は修了日から10年間有効(東京都の案内)
  • 主要5機関の受講料は税込17,600円〜24,000円。日建学院・総合資格学院・LECは合格発表前から申し込める
  • 登録手数料は国の政令で全国の標準額が37,000円、宅建士証の交付は4,500円
  • 合格から1年以内に宅建士証の交付を受ければ法定講習が不要(東京都の受講料は12,000円)。登録に30日程度かかるので逆算して動く
  • 登録しなくても合格は生涯有効。働く予定ができたときに登録してもよい
  1. 合格から宅建士として働くまでの3ステップ
  2. 登録の要件|実務経験2年か、登録実務講習の修了
    1. 「実務経験」に入る仕事・入らない仕事
    2. 登録できるのは「試験を受けた都道府県」だけ
  3. 登録実務講習とは|通信学習+スクーリング+修了試験
    1. 修了の有効期限は「修了日から10年」
  4. 登録実務講習・登録講習・法定講習の違い
  5. 登録実務講習はどこがいい?主要5機関の費用・日程の比較
  6. どこを選ぶか|5つの観点
    1. 1. 日程|2日間続けて休めるか
    2. 2. 会場|合格地と違う県でも受けられる
    3. 3. オンライン|演習まで自宅で受けられるか
    4. 4. もしものとき|再受講とキャンセルの条件
    5. 5. 費用|割引の条件を確かめる
  7. いつ申し込む?合格発表前に申し込めるか
  8. 合格発表から宅建士証までのスケジュール例
  9. 登録申請の手続きと手数料
    1. 東京都の提出書類(窓口に持参する場合)
    2. 東京都の申請方法は3通り
  10. 宅建士証の交付|合格から1年以内なら法定講習は不要
    1. 東京都の交付申請(合格から1年以内の人)
  11. 登録しないとどうなる?合格は生涯有効
  12. 宅建士登録と転職・資格手当
  13. 宅建の次に取る資格
  14. よくある質問
    1. 登録実務講習は合格発表前に申し込めますか?
    2. 不動産会社で働いていますが、2年に少し足りません。講習は必要ですか?
    3. 修了試験に落ちることはありますか?
    4. 講習は合格した都道府県で受けないといけませんか?
    5. 登録実務講習に教育訓練給付金は使えますか?
    6. 合格から1年を過ぎたら、もう宅建士になれませんか?
    7. 修了証をなくしたらどうなりますか?
    8. 登録手数料は都道府県によって違いますか?
  15. まとめ|講習の修了から宅建士証までを1年以内に
  16. あわせて読みたい関連記事

合格から宅建士として働くまでの3ステップ

宅建試験に合格したあとの流れは、法律で次のように決まっています。

ステップ 内容
1. 試験に合格 合格証書が届く。合格の効力に期限はない
2. 資格登録 試験を受けた都道府県の知事に登録を申請する。実務経験2年以上か、登録実務講習の修了が条件(宅建業法第18条)
3. 宅建士証の交付 登録した都道府県に交付を申請する。合格から1年を超えると法定講習の受講が必要(同法第22条の2)

宅建士証の有効期間は5年で、更新するときは法定講習を受けます。なお、登録と宅建士証の交付は合格者全員の義務ではありません。東京都は「取引士として業務に従事する予定のない方は、登録の必要はありません」と案内しています。宅建業の会社で宅建士として働く予定がある人が、この手続きを進めることになります。

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、国土交通省「講習体系」、東京都「宅地建物取引士資格登録申請」

登録の要件|実務経験2年か、登録実務講習の修了

宅建業法第18条と施行規則第13条の15・第13条の16により、登録できるのは試験の合格者のうち、次のどれかにあてはまる人です。

  • 宅建業の実務経験が2年以上ある
  • 国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了した
  • 国・地方公共団体などで、宅地建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事した

このほか、破産して復権を得ていない人や、一定の刑を受けてから5年を経過しない人などは登録できません(第18条第1項各号の欠格要件)。

「実務経験」に入る仕事・入らない仕事

東京都は、実務経験として数えられるのは顧客への説明や物件の調査など、具体の取引に関する業務だとしています。宅建業者に勤めていても、受付・秘書・総務・人事・経理などの一般管理業務や、単なる補助的な事務は実務経験になりません。会社の「従業者名簿」に名前が載っていることも必要です。

また、東京都は、実務経験は申請時からさかのぼって10年以内に2年以上あることを求めています。いま不動産会社で働いていない人や、働き始めて2年に満たない人は、登録実務講習を受けるのが現実的な選択肢です。

登録できるのは「試験を受けた都道府県」だけ

登録先は、住んでいる都道府県ではなく試験を受けた都道府県です。2つ以上の都道府県で合格した人は、そのどれか1つにだけ登録できます(施行規則第14条)。

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」、不動産適正取引推進機構「登録手続の概要」、東京都「登録のできる方」

登録実務講習とは|通信学習+スクーリング+修了試験

登録実務講習は、実務経験が2年に満たない合格者が、講習を修了することで「2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力がある」と認められる、法律にもとづく講習です。受けられるのは宅建試験の合格者だけです。

講習の中身は施行規則第13条の21で決まっていて、講義と演習の合計はおおむね50時間です。

科目 時間(法令の基準)
宅建士制度(制度の概要、宅建士の役割と義務) 講義 1時間
取引実務(物件調査・価格査定、媒介契約、広告、重要事項説明書の作成、契約の締結・履行、資金計画と税務、紛争の防止など) 講義 37時間
取引実務の演習(物件の調査手法、重要事項説明の実施、標準的な契約書の作成) 演習 12時間

施行規則は、講習の一部を通信の方法で行うことも認めています。そのため実際の講習は、各機関とも次の3段階になっています。

  1. 通信学習(約1か月):届いたテキストやWeb講義で自宅学習する
  2. スクーリング(2日間・12時間):会場で、重要事項説明書や契約書の作成などを演習する。遅刻・早退・欠席は認められない機関が多い
  3. 修了試験(60〜90分):スクーリングの最後に受ける。正誤式(○×)と記述式の両方で8割以上が修了の基準

総合資格学院の時間割では、演習は「中古の戸建住宅の売買の媒介」を題材に、登記事項の調査、現地調査、法令上の制限の調査から重要事項説明書の作成まで進みます。修了試験はテキストなどの持ち込みが認められている機関が多く、LECは修了試験の合格率を「99.9%以上(2026年度実績)」と公表しています。

修了の有効期限は「修了日から10年」

東京都は、登録実務講習の修了は修了年月日から10年間有効とし、「交付年月日ではありません」と注記しています。ただし、不動産適正取引推進機構は「有効期限は都道府県によって異なる場合がある」としています。東京都以外で合格した人は、合格した(=登録する)都道府県の案内で確かめてください。

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第13条の21、東京都「実務経験、登録実務講習」、不動産適正取引推進機構「登録手続の概要」、総合資格学院「宅建登録実務講習について」、LEC「宅建登録実務講習」

登録実務講習・登録講習・法定講習の違い

宅建には名前の似た講習が3つあり、取り違えやすいので整理します。

講習 受ける人・時期 受けるとどうなるか
登録実務講習 合格者で、実務経験2年未満の人。合格後・登録の前 登録の要件(実務経験2年)を満たせる
登録講習 宅建業で働いている人(従業者証明書が必要)。受験の前 修了試験に合格してから3年以内の試験で5問が免除される
法定講習 登録した人。宅建士証の交付・更新のとき 宅建士証の交付を受けられる。合格から1年以内の交付なら不要

「5問免除」の登録講習は試験を受ける前の講習なので、合格した人にはもう関係ありません。合格後に気にするのは、登録実務講習と法定講習の2つです。

出典:国土交通省「講習体系」、不動産適正取引推進機構「登録講習について」

登録実務講習はどこがいい?主要5機関の費用・日程の比較

国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」には、2026年10月時点で20の機関が載っています。ここでは、全国や大都市圏で講習を開いている大手5機関を、公式ページで確認できた範囲で比べます。

実施機関 受講料(税込) スクーリングの日程・会場
LEC 23,000円 全国27拠点・700以上のクラス。1月〜11月に開催
総合資格学院 通常 20,900円
早期割引 17,600円
全国の会場。早期割引は令和8年11月24日の支払い完了分まで
TAC 22,000円(2026年度) 第一〜第十日程。2027年の日程は11月下旬ごろ公開予定
資格の大原 22,000円
(大原受講生 21,300円)
2027年1月の14期。水道橋・新宿・横浜・大宮・柏・梅田
日建学院 24,000円
(インターネット割引 22,000円)
全国47都道府県の会場。1月・2月・3月・8月コース

受講料はどこも2万円前後です。いちばん高い日建学院の通常料金(24,000円)と、いちばん安い総合資格学院の早期割引(17,600円)の差は6,400円です(この記事での計算値)。大原は入学金不要、総合資格学院はテキスト代・修了証交付手数料込みと明記しています。登録実務講習は、LECが「教育訓練給付制度の対象となっておりません」と案内しています。

実施機関 修了試験/不合格のとき
LEC ○×20問・記述式20問、60分/1回に限り無料で再受講
総合資格学院 正誤式30問・記述式20問、60分/再受講の制度は公式ページで確認できず
TAC ○×30問・記述式、60分/同一年度1回、別日程を無料で再受講(第十日程は対象外)
資格の大原 2日目の最後に1時間/再受講の制度は公式ページで確認できず
日建学院 4肢択一20問・記述式20問、90分/再受講の制度は公式ページで確認できず

出典:国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」、総合資格学院、TAC、資格の大原、LEC よくある質問、日建学院

LEC東京リーガルマインド 宅建登録実務講習の受講料は23,000円(税込)。オンラインショップで日程(クラス)を選んで申し込める
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どこを選ぶか|5つの観点

修了試験の基準や講習時間は法令で決まっているので、機関による差は「日程・会場・受け方・もしものときの扱い」に出ます。次の5つの観点で選ぶと迷いにくくなります。

1. 日程|2日間続けて休めるか

スクーリングは2日間で、遅刻・欠席すると修了できません。LECは2日間クラスのほかに、実施校を限定して週をまたぐ2日間クラスや、1日で終える短期クラス(7:30〜22:25)も用意しています。大原は土日のほか平日の2日間の期もあり、日建学院は2月・3月・8月のコースもあります。仕事の休みに合わせて選びましょう。

2. 会場|合格地と違う県でも受けられる

LECは「お住まいの都道府県や、宅建士試験に合格した都道府県以外でも受講が可能」と案内しています。登録先は合格地の都道府県ですが、講習は通いやすい会場で受けられます。地方に住んでいる人は、日建学院(全国47都道府県)、LEC(全国27拠点)、総合資格学院(全国の会場)から近い会場を探すのが早道です。

3. オンライン|演習まで自宅で受けられるか

通信学習は、TACはWeb講義、総合資格学院は映像講義も使う形です。TACは、演習をオンラインで受けられるクラスを用意しています。ただし、修了試験は指定されたTACの校舎で受ける必要があります。どの機関でも、修了試験まで完全に自宅で終わるとは限らないので、申し込む前に会場と試験の受け方を確かめてください。

4. もしものとき|再受講とキャンセルの条件

修了試験に落ちたときの無料再受講は、公式ページで確認できたのはLEC(1回)とTAC(同一年度1回)です。合格発表前に申し込んで不合格だった場合の扱いは、次の節でまとめます。

5. 費用|割引の条件を確かめる

割引には条件があります。総合資格学院の早期割引(17,600円)は令和8年11月24日までに支払いを終えた分が対象で、合格発表の前日が期限です。日建学院の22,000円はインターネットで申し込んだ場合の価格、大原の21,300円は大原の受講生向けの価格です。LECは、会社で社員がまとめて受ける場合に人数に応じた割引ができると案内しています。

出典:LEC「講習の流れ」、TAC、総合資格学院 よくある質問

いつ申し込む?合格発表前に申し込めるか

各機関とも講習は定員制で、満席になった日程は申し込めません。LECは1月の日程を宅建試験の当日から、日建学院は2027年の講習の早期申込を宅建試験当日の10月18日から受け付けています。合格発表前(自己採点で合格が見込める段階)に申し込めるかどうかは、機関によって違います。

実施機関 合格発表前の申込と、不合格だったとき
LEC 可(1月日程は試験日から販売)。不合格だと受講できず、解約手数料(受領済み受講料の20%)などを引いて返金
日建学院 可(インターネットのみ)。無料キャンセル期間(2026年12月1日23:59まで)にキャンセルすれば全額返金
総合資格学院 可(12月日程は受験票のコピーを用意)。不合格なら受講辞退申請書を出し、辞退手数料2,200円と振込手数料を引いて返金
資格の大原 申込後1週間以内に合格証の写しを郵送する決まり。申込締切は2026年11月27日〜12月14日
TAC 申込時に合格証書のアップロードが必須

合格証書は合格発表のあとに届くので、大原とTACは実質的に合格発表後の申込になります。LECは、2〜5月の日程を合格発表日から、6〜11月の日程を3月上旬から売り出す予定としています。

宅建士証まで急ぐ人は「1年以内」から逆算を
合格から1年以内に宅建士証の交付を受ければ法定講習が不要です。ただし、その前に「講習の修了 → 登録申請(東京都では登録の決定まで30日程度)→ 交付申請」を終える必要があります。東京都は令和7年度の合格者に、法定講習なしで交付を受けるなら登録申請を令和8年10月1日必着、宅建士証の交付申請を窓口なら11月26日17時まで(郵送・電子申請は11月13日必着)と案内しています。こうした期限は都道府県によって異なるので、夏以降のスクーリングを選ぶ場合は、合格した都道府県の案内で期限を確かめて逆算してください。

1月のスクーリングなら、修了証はLECが結果発送を1月20日(中野本校1月Mクラス)、大原が1月14日〜2月2日、日建学院が2月上旬から順次発送の予定です。

出典:日建学院「宅建実務講習」、総合資格学院、LEC よくある質問、LEC スクーリング日程、資格の大原、東京都「宅地建物取引士資格登録申請」、東京都「提出書類と持参するもの」

合格発表から宅建士証までのスケジュール例

1月にスクーリングを受ける場合の流れを、各機関と東京都の公式ページに載っている予定をもとに並べると、次のようになります。

時期 やること
11月25日 令和8年度の合格発表。合格証書が届いたら、講習の申込に使う
11月下旬〜12月中旬 講習の申込締切(大原は11月27日〜12月14日、LEC中野本校1月Mクラスは12月3日)
12月上旬〜 教材が届き、約1か月の通信学習(LEC・日建学院は12月上旬から発送)
1月 スクーリング2日間と修了試験
1月中旬〜2月上旬 修了証が届く(機関・日程による)
その後 合格地の都道府県に登録申請(東京都は決定まで30日程度)→ 宅建士証の交付申請

この流れなら、春ごろには宅建士証まで手続きを終えられる計算です(この記事での目安)。登録申請に使う身分証明書や住民票は「発行から3か月以内」が条件なので、取り寄せるのは修了証が届く時期に合わせると無駄がありません。

出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験」、資格の大原、LEC スクーリング日程、日建学院、東京都「提出書類と持参するもの」

登録申請の手続きと手数料

修了証が届いたら、合格した都道府県に登録を申請します。手数料は国の政令で全国の標準額が決まっていて、登録は37,000円です。宅建士証の交付や登録の移転などの手数料も、次のとおり政令で標準額が決まっています。

手続き 手数料(全国の標準・政令)
宅建士資格登録簿への登録 37,000円
宅建士証の交付 4,500円
宅建士証の更新 4,500円
登録の移転 8,000円

一方、申請先・書類・支払い方法・日数は都道府県ごとに決まっています。ここからは東京都を例に説明します。都道府県によって異なるので、合格した(=登録する)都道府県の案内で確認してください。

東京都の提出書類(窓口に持参する場合)

  • 登録申請書:縦3cm×横2.4cm、6か月以内に撮影したカラーの顔写真を貼る
  • 誓約書
  • 身分証明書:本籍地の市区町村が発行する、破産者でないことなどの証明
  • 登記されていないことの証明書:法務局・地方法務局(本局)で発行
  • 住民票:マイナンバーの記載がないもの
  • 合格証書:原本(提示用)とコピー(提出用)
  • 登録実務講習の修了証:紙で受け取った人は原本
  • 従業者証明書:いま宅建業者で働いている人だけ
  • 本人確認書類:運転免許証など
  • 登録手数料37,000円:東京都では現金で納める(収入証紙ではない)

身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票は、どれも発行日から3か月以内の原本が条件で、コピーは使えません。

東京都の申請方法は3通り

申請方法 東京都の流れ
窓口に持参 受付時に書類を確認し、不備がなければ手数料の納付まで進む。登録の決定まで30日程度(土・日・祝日を含む)
郵送 都が書類を確認して電話で連絡し、そのあと手数料を納付。納付後、登録完了まで30〜40日程度
電子申請(eMLIT) 国土交通省のシステムで申請。手数料はクレジットカード・ペイジー・PayPayで払う。納付後、登録完了まで30〜40日程度

東京都は、急ぐなら窓口での申請を勧める一方、合格発表の直後から6月ごろまでは窓口が大変込み合うと案内しています。

出典:e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」別表第一、東京都「宅地建物取引士資格登録申請」、東京都「提出書類と持参するもの」、東京都「提出書類(郵送・電子申請の場合)」

宅建士証の交付|合格から1年以内なら法定講習は不要

登録の通知を受け取ったら、宅建士証の交付を申請します。宅建業法第22条の2により、交付の前には法定講習を受けるのが原則ですが、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける人は免除されます。

交付を受ける時期 費用(東京都の例)
合格から1年以内 交付手数料 4,500円のみ
合格から1年を超えてから 交付手数料 4,500円+法定講習の受講料 12,000円=16,500円

法定講習は先着順で、東京都では申込時に写真3枚と現金16,500円が必要です。

東京都の交付申請(合格から1年以内の人)

窓口で申請すれば即日交付(約30分)です。持っていくのは、交付申請書、顔写真1枚、登録通知のはがき、交付手数料4,500円(現金)です。

郵送やeMLITでも申請できますが、合格から1年を超えて法定講習が必要な人と、更新の人は電子申請の対象外です。

宅建士証の有効期間は5年で、更新のたびに法定講習を受けます。東京都は「宅地建物取引業に従事しなければ、取引士証の交付を受ける必要はありません」としているので、すぐに宅建士の仕事をしない人は、必要になってから交付を受ける考え方もあります。

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第22条の2、e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」別表第一、東京都「宅地建物取引士証の交付申請(手続き等)」、東京都「法定講習について」

登録しないとどうなる?合格は生涯有効

静岡県は「合格の取消し等を受けない限り、資格試験に合格したことは生涯有効です」と案内しています。東京都も「登録しなくても、試験の合格は有効です」としています。登録しなかったからといって、合格が取り消されることはありません。

ただし、登録と宅建士証がなければ、重要事項の説明など宅建士の仕事はできません。また、あとから登録するときも、東京都の場合「実務経験は申請前10年以内に2年以上」「登録実務講習は修了から10年以内」という条件は同じです。

あとで登録する場合の費用の目安(この記事での計算値)
登録実務講習 約2万円+登録手数料37,000円+宅建士証4,500円+法定講習12,000円(東京都の例)=約7万円台。合格から1年以内に交付まで済ませれば、法定講習の12,000円はかかりません。

出典:静岡県「宅地建物取引士への道」、東京都「宅地建物取引士資格登録申請」

宅建士登録と転職・資格手当

不動産会社の資格手当は、合格だけで支給する会社もあれば、登録して宅建士証の交付を受けた人を対象にする会社もあります。転職を考えている人は、応募先が「合格」と「宅建士証」のどちらを条件にしているかを募集要項で確かめると、登録を急ぐべきかどうかが判断できます。手当の金額の実例や、業界の年収は次の記事でまとめています。

→ 宅建の資格手当はいくら?年収・未経験30代40代の転職への効果を公式データで解説

宅建の次に取る資格

登録実務講習の通信学習やスクーリングでは、物件調査・媒介契約・重要事項説明など、不動産取引の実務を一通り学びます。この知識は、賃貸住宅の管理を扱う賃貸不動産経営管理士や、マンション管理の資格の学習にもつながります。宅建のあとにどの資格を、どの順番で取るとよいかは、次の記事で試験の時期とあわせて紹介しています。

→ 宅建の次に取る資格おすすめ6選|ダブルライセンスの順番と試験時期

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よくある質問

登録実務講習は合格発表前に申し込めますか?

機関によります。日建学院・総合資格学院・LECは、合格発表前から申し込めます。不合格だった場合の返金条件は機関ごとに違うので、申込前に確かめてください。TACと大原は合格証書(写し)の提出が必要です。

不動産会社で働いていますが、2年に少し足りません。講習は必要ですか?

登録を申請する時点で2年以上の実務経験があれば、講習は不要です。申請まで待てば2年を満たす場合は、実務経験で登録する方法もあります。ただし、一般管理業務や補助的な事務は実務経験に入らないので、合格地の都道府県に確かめてください。

修了試験に落ちることはありますか?

正誤式と記述式でそれぞれ8割以上が必要なので、不合格になることはあります。LECは修了試験の合格率を99.9%以上(2026年度実績)と公表していて、LECとTACには無料の再受講制度があります。

講習は合格した都道府県で受けないといけませんか?

講習の会場は自由に選べます。LECは、合格した都道府県以外でも受講できると案内しています。登録の申請先だけは、試験を受けた都道府県です。

登録実務講習に教育訓練給付金は使えますか?

LECは、登録実務講習は教育訓練給付制度の対象ではないと案内しています。

合格から1年を過ぎたら、もう宅建士になれませんか?

なれます。合格は生涯有効で、1年を過ぎると宅建士証の交付の前に法定講習を受ける必要があるだけです(東京都の受講料は12,000円)。

修了証をなくしたらどうなりますか?

LECは再発行の手数料を5,000円としています。修了証の原本は登録申請で提出するので、届いたら大切に保管してください。

登録手数料は都道府県によって違いますか?

金額は、国の政令で全国の標準額が37,000円と決まっています。支払い方法は都道府県で異なり、東京都は現金(電子申請はオンライン決済)ですが、他の道府県へ登録を移す人には「転入先の道府県の収入証紙」で納めるよう案内しています。

出典:e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」別表第一、東京都「登録移転の申請(転出)」

まとめ|講習の修了から宅建士証までを1年以内に

  • 宅建士として働くには「合格 → 登録 → 宅建士証」。実務経験2年未満なら登録実務講習の修了が必要
  • 講習は通信学習+スクーリング2日間(12時間)+修了試験。修了は10年間有効(東京都の案内)
  • 大手5機関の受講料は税込17,600円〜24,000円。日程・会場・オンライン演習・再受講の条件で選ぶ
  • 登録手数料は37,000円、宅建士証は4,500円(国の政令による全国の標準額)。合格から1年以内の交付なら法定講習は不要
  • 申請先・書類・支払い方法・期限は都道府県で異なる。合格した都道府県の案内で確認する
  • 登録しなくても合格は生涯有効。働く予定に合わせて、1年以内の期限から逆算して動く

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