賃貸不動産経営管理士 解答速報2026|各社の合格点予想・公開時間と過去の合格点まとめ【令和8年度・当日更新】

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試験当日(11月15日)は、各社の解答速報・合格点予想が出しだい随時更新します。(最終更新:10月19日)

2026年度(令和8年度)の賃貸不動産経営管理士試験は、11月15日(日)13時〜15時に行われます。

この試験は、実施団体の賃貸不動産経営管理士協議会が正解番号を公表するのが12月24日の合格発表の日です。試験当日から発表までのあいだ、自己採点のよりどころになるのは予備校の解答速報と合格点予想です。

この記事では、各社の解答速報の公開予定と合格点予想、過去の合格点の推移、5問免除の人の合格点の見方をまとめています。

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  1. 各社の合格点予想【2026年度・令和8年度】
    1. 去年の予想は、実際の合格点より低めだった
  2. 解答速報・採点サービスの公開予定(11月15日)
  3. 試験当日(11月15日)の時間割と持ち物
    1. 受験票が届いたら確認すること
    2. 当日の時間割
    3. 必ず持っていくもの
  4. 自己採点のやり方と注意点
  5. 過去の合格点と合格率
    1. 受験者数と合格者数の推移
    2. 免除者(45問)と一般(50問)の合格率
  6. 5問免除の人の合格点
    1. 5問免除の講習(賃貸不動産経営管理士講習)の中身
  7. 合格発表は12月24日(木)
  8. 合格したら:資格登録までの流れ
    1. 登録の要件
    2. 登録にかかる講習と費用
  9. 賃貸不動産経営管理士と「業務管理者」の関係
  10. 出題範囲と、宅建試験との違い
  11. 来年に向けて講座を比べておきたい人へ
    1. アガルート|宅建の合格者は割引の対象
    2. スタディング|2026年度と2027年度の2年分に対応
    3. LEC東京リーガルマインド|答練・公開模試までそろう合格フルコース(給付金対象)
  12. よくある質問
    1. Q. 公式の正解はいつ発表されますか?
    2. Q. 5問免除の人は、どの問題で採点すればいいですか?
    3. Q. 不合格だった場合、通知は届きますか?
    4. Q. 協議会に自分の点数や合否を問い合わせできますか?
    5. Q. 過去の試験問題と正解は見られますか?
    6. Q. 今年の講習で5問免除を受けました。来年も免除されますか?
    7. Q. 合格しても実務経験がありません。資格は無駄になりますか?
    8. Q. 試験当日に受験票を忘れたらどうなりますか?
    9. Q. 来年に向けて、協議会の公式教材や問題集はありますか?
    10. Q. 受験料は返金されますか?
  13. あわせて読みたい関連記事

各社の合格点予想【2026年度・令和8年度】

各社の公式ページで確認できた合格点予想です。まだ発表していない会社は、公式ページに書かれている発表予定を載せています。

会社 合格点予想 発表の予定・方法
アガルート 未発表 11月15日20時からの合格点予想LIVEで発表予定
LEC 未発表 公式ページに予定の記載なし(前年は後日PDFで公開)
TAC 未発表 今年度の予定は未掲載(前年は後日「合格推定点」を公開)
KENビジネススクール 未発表 今年度の予定は未掲載(前年は「予想合格ライン」を掲載)

去年の予想は、実際の合格点より低めだった

2025年度(令和7年度)の実際の合格点は38点でした。これに対して、各社が出していた予想は次のとおりで、確認できた予想はいずれも実際より低めでした。

会社 2025年度の予想
TAC 37点±1点
LEC 37点±1点
KENビジネススクール 36点±1点
実際の合格点 38点

予想はあくまで見込みです。自己採点が予想の幅の上の方にあっても、12月24日の発表までは安心しきらず、次の準備も並行して進めておくと安心です。

出典:LEC(2025年度 合格点予想)、TAC 解答速報

解答速報・採点サービスの公開予定(11月15日)

会社 解答速報・ライブ・採点サービス
アガルート 16時30分から解答速報
18時30分 総評LIVE、20時 合格ライン・合格点予想LIVE
LEC 20時から解答速報、21時から解答速報動画
無料成績診断(登録は15時〜11月29日、結果は12月1日18時から)
TAC 今年度の予定は未掲載(前年は当日19時に解答、YouTubeライブ、無料Web採点)
日建学院 今年度の予定は未掲載(前年は当日19時時点の正解番号、即日WEB採点)

時刻はいずれも各社の公式ページに書かれた予定(2026年10月時点)です。まだ今年度の予定を出していない会社は、わかりしだい追加します。

試験問題の冊子は持ち帰れるので、マークした番号を問題冊子に控えておけば、当日の夜に自己採点ができます。

試験当日(11月15日)の時間割と持ち物

解答速報を使うには、まず当日に自分の答えをきちんと控えておくことが大切です。受験申込案内書に書かれている時間割と持ち物を、先に確認しておきましょう。

受験票が届いたら確認すること

受験票は11月上旬に、申込時の自宅住所あてに普通郵便で届きます。11月9日(月)時点で届いていない場合は、協議会の試験センターに問い合わせるよう案内されています。

  • 受験番号・試験会場・注意事項、5問免除の対象かどうか(該当者のみ)を確認します。インターネットで申し込んだ人は、マイページでも受験番号と会場を確認できます。
  • 試験会場への下見や、会場への電話・メールでの問い合わせはしないよう求められています。
  • 申込後に住所が変わった人、結婚などで姓が変わった人は、試験当日に会場の案内窓口で申し出ます。

今年度の試験は全国41地域で行われ、令和8年度から山形県・富山県・佐賀県が加わりました。

当日の時間割

時刻 内容
11時45分 入室開始
12時30分〜 受験上の注意事項の説明(この時刻までに指定の番号の席に着席)
13時00分〜15時00分 試験(120分。途中退室はできません)
15時00分〜 解答用紙の回収(退室不可)
15時20分(予定) 退室。会場の規模によっては時間差で退出する場合あり

注意事項の説明が始まると、試験中に使えるもの以外はかばんにしまうよう指示されます。問題冊子への書き込みは試験時間中に済ませておく必要があるので、マークと同時に冊子の選択肢にも印を付けておくと、あとで転記もれが起きにくくなります。

必ず持っていくもの

  • 受験票(記載された試験会場以外では受験できません)
  • BまたはHBの鉛筆(シャープペンシルも可)
  • プラスチック製の消しゴム
  • 腕時計(スマートウォッチは不可)

このほか、試験中に使えるものとして、鉛筆削り(電動は不可)、鉛筆キャップ、シャープペンの芯、指サック、ハンカチ・タオル、包装から出したティッシュ、外箱から出した目薬・点鼻薬、ひざ掛け・座布団が挙げられています。拡大鏡、補聴器、電子機器でない耳栓、音の出ない置時計は、試験開始前に監督員の確認を受けてから使えます。

スマートフォンなどの無線通信機器、問題集や参考書、電卓などの計算機類、ノートやメモ用紙は、試験中は使えません。

当日の注意点(受験申込案内書・協議会のよくある質問より)

  • 12時30分までに指定の席に着席します。試験開始から30分を過ぎた13時30分以降に遅れて来た人は受験できません。
  • スマートフォン・スマートウォッチ・イヤホンなどは、アラームを解除して電源を切り、配られた封筒に入れてのり付けします。時計代わりには使えないので、腕時計を持っていきます。
  • 試験開始後は終了まで退室できません。トイレは入室の刻限までに済ませておきます。
  • 自動車・バイクでの来場や、周辺道路への駐車は禁止です。
  • 会場によっては冷暖房が入らない場合があるため、体温調整しやすい服装が勧められています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 受験申込案内書」、同「よくある質問:試験当日の注意事項」

自己採点のやり方と注意点

協議会の正解番号表は12月24日まで出ないため、それまでは予備校の解答速報で自己採点をすることになります。次の順番で進めると、点数を数え間違えにくくなります。

  1. 問題冊子の印を確認する:試験中に冊子へ付けた印が、マークした番号と同じかを思い出しながら確かめます。迷って書き直した問題は、最終的にマークした方を採ります。
  2. 2社以上の解答速報と照らし合わせる:各社の正解番号が一致している問題から採点します。会社によって正解が分かれている問題は、いったん「保留」にしておきます。
  3. 採点する範囲を確認する:5問免除の人は問1〜問45の45問、それ以外の人は問1〜問50の50問で数えます。
  4. 合格点予想と比べる:保留の問題を除いた点数と、全部正解だった場合の点数の両方を出し、各社の合格点予想の幅と見比べます。

なお、協議会の正解番号表で、予備校の速報と違う扱いになることもあります。たとえば令和7年度は、問9について「記述中の表現が正誤の判定に当たって不明瞭」として、全ての解答を正解として取り扱うと発表されました。最終的な点数は、12月24日の正解番号表で確定させてください。

合格発表は受験番号で行われます。受験票は12月24日まで大切に保管しておきましょう。受験票をなくして受験番号がわからない場合、電話では答えてもらえないため、協議会のお問い合わせフォームに「受験番号照会希望」・氏名・生年月日を書いて問い合わせます。

自己採点で合格点に届かなかったときは、来年に向けた勉強時間の目安を賃貸不動産経営管理士の勉強時間の記事にまとめています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 正解番号表」、同「よくある質問:受験票を紛失して受験番号がわからない」

過去の合格点と合格率

賃貸不動産経営管理士試験の合格点(合否判定基準)は毎年変わり、合格発表の日に公表されます。

年度 合格点(50問/免除者45問) 合格率
令和7年度 38点/33点 29.5%
令和6年度 35点/30点 24.1%
令和5年度 36点/31点 28.2%
令和4年度 34点/29点 27.7%
令和3年度 40点/35点 31.5%

令和3年度以降の合格点は34〜40点と、年によって6点の開きがあります。合格率は24〜32%ほどです。令和7年度は、問9が「全ての解答を正解として取り扱う」とされました。

受験者数と合格者数の推移

年度(試験日) 申込者数/受験者数/合格者数
令和7年度(11月16日) 36,360名/31,792名/9,370名
令和6年度(11月17日) 33,949名/30,194名/7,282名
令和5年度(11月19日) 31,547名/28,299名/7,972名
令和4年度(11月20日) 35,026名/31,687名/8,774名
令和3年度(11月21日) 35,553名/32,459名/10,240名

受験者数はここ5年、およそ2万8千〜3万2千人で推移しています。申込者のうち実際に受験した人の割合(受験率)は、令和3年度の91.4%から令和7年度の87.4%まで、少しずつ下がっています。合格者の平均年齢は、令和7年度で43.0歳でした。

免除者(45問)と一般(50問)の合格率

協議会の統計では、5問免除の講習を修了した人(免除者)の合格率も公表されています。

年度 全体の合格率/免除者の合格率
令和7年度 29.5%/36.6%(一般は24.3%)
令和6年度 24.1%/29.7%(一般は20.6%)
令和5年度 28.2%/32.3%
令和4年度 27.7%/30.7%
令和3年度 31.5%/36.0%

※令和6年度以降は「一般(50問解答)」と「免除(45問解答)」に分けて公表されています。

受験者に占める免除者の割合も年々増えています。この記事での計算値では、令和3年度は受験者32,459名のうち免除者10,390名で約32.0%、令和7年度は31,792名のうち13,397名で約42.1%でした。合格者に占める免除者の割合は、令和7年度で約52.3%(9,370名のうち4,898名、この記事での計算値)です。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 試験の概要」、同 令和6年度、同 令和5年度、同 令和4年度、同 令和3年度

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「試験結果の概要」、同「令和7年度 正解番号表」

5問免除の人の合格点

令和7年度または令和8年度の「賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)」を修了した人は、問46〜問50の5問が免除され、45問で採点されます。

上の表のとおり、免除者の合格点は、令和3年度以降どの年も50問の合格点からちょうど5点低い点数でした。各社の予想が「50問中◯点」で出ている場合は、5点引いた点数を目安にしてください。

なお、宅建士の資格を持っていても、この試験で問題が免除される制度はありません。免除を受けられるのは、上の講習を修了した人です。

5問免除の講習(賃貸不動産経営管理士講習)の中身

来年の受験で免除を受けたい人向けに、令和8年度の講習の実施要領をまとめます。

項目 令和8年度の内容
実施団体 日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会(全国賃貸不動産管理業協会を含む)、全日本不動産協会(全国不動産協会を含む)
学習の流れ 公式テキストを使ったおおむね2週間の事前学習(自宅)+1日のスクーリング(確認テストを含む)
日程・会場 7月15日〜9月25日、全国47都道府県135会場
講習時間 9時〜17時30分(8時50分受付開始)
受講料・申込期間 実施団体・会場ごとに異なる(先着順)
受講要件 どなたでも受講可
修了の要件 事前学習と1日の講習の全講義を適正に受講すること。遅刻・途中退室は不可
  • 修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で5問が免除されます。令和8年度の講習の修了者は、令和9年度の試験でも免除を受けられます。
  • 受験申込のときに免除申請欄にチェックを入れれば、修了証のアップロードは不要です。免除の対象かどうかは、11月上旬に届く受験票に記載されます。
  • 免除される問題の出題分野は公表されていません。
  • 令和8年度の講習の申込受付はすでに終了しています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部(5問)免除)」、同「令和8年度 受験申込案内」

合格発表は12月24日(木)

  • 令和8年度の合格発表は12月24日(木)の予定です。協議会のホームページに、合格者の受験番号と試験の正解番号表が掲載されます。受験申込案内のページでは、発表は10時と案内されています。
  • 合格点(合否判定基準)もこの日に公表されます。この記事も、発表後に今年の合格点を追記します。
  • 合格通知書は2027年1月5日(火)に発送される予定です。不合格の人への通知はありません。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「試験概要」、同「令和8年度 受験申込案内」

合格したら:資格登録までの流れ

試験に合格しただけでは、「賃貸不動産経営管理士」として業務を行うことはできません。協議会への資格登録が必要です。合格者には、合格通知書と一緒に登録手続きに必要な書類が送られ、インターネットか書面で申請します。

登録の要件

登録には、次の2つを両方満たす必要があります。

  1. 実務の条件:賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験がある。または、実務経験2年とみなす「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了している。
  2. 時期の条件:試験の合格から1年が経っていない。または、「賃貸不動産経営管理士登録講習」を修了している。

実務経験として認められるのは、委託を受けて賃貸住宅の管理業務(維持保全や、家賃・敷金などの金銭の管理)に従事した経験です。自分の物件を自分で管理する「自主管理」は実務経験に当たりません。

登録にかかる講習と費用

手続き・講習 内容と費用(税込)
資格登録 登録料6,600円(認定証カードの発行手数料4,500円を含む)
実務講習(実務経験2年がない人) 20,000円。テキストでの自主学習18時間+eラーニング7時間、受講期間60日。修了試験で7割以上の正解が必要
登録講習(合格から1年以上たった人) 12,000円+事務手数料400円(別に登録料2,100円と認定証カード発行手数料4,500円)。eラーニング6時間、修了試験で7割以上の正解が必要

登録の有効期限は5年間で、更新には更新講習(16,500円、認定証カードの発行手数料を含む)の修了が必要です。一方、試験の合格そのものに期限はありません。実務経験がまだない人も、合格後に実務講習を受ければ登録できます。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「登録手続き」、同「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」、同「登録講習」、同「更新手続き」

賃貸不動産経営管理士と「業務管理者」の関係

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)にもとづく「業務管理者」の要件のひとつに位置付けられています。

国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトによると、賃貸住宅管理業者は営業所や事務所ごとに業務管理者を1名以上置かなければなりません。業務管理者になるには、次のどちらかを満たす必要があります。

ルート 要件
賃貸不動産経営管理士 管理業務の実務経験2年以上+登録試験(この試験)に合格し、資格登録をした人
宅建士 管理業務の実務経験2年以上の宅建士+指定講習(eラーニング10時間)を修了した人

どちらのルートも、実務経験2年は「実務講習」の修了で代えられます。業務管理者は、管理受託契約の内容の明確性や維持保全の実施方法の妥当性など、業務の管理・監督を担います。業務管理者がいない状態では、管理受託契約を結べません。

宅建士向けの指定講習を修了すると業務管理者の要件は満たせますが、賃貸不動産経営管理士の資格は取れません。資格として名乗りたい場合は、この試験に合格して登録する必要があります。

出典:国土交通省「業務管理者について」、賃貸不動産経営管理士協議会「指定講習」

出題範囲と、宅建試験との違い

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は、賃貸住宅管理業法の施行規則で次の6項目と定められています。

  • イ 管理受託契約に関する事項
  • ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  • ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  • ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  • ホ 法(賃貸住宅管理業法)に関する事項
  • ヘ イからホのほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

法令は令和8年4月1日現在で施行されている規定、統計データも同日時点で公表されているデータにもとづいて出題されます。

宅建試験と比べると、次のような違いがあります。

項目 賃貸不動産経営管理士 宅建
実施機関 賃貸不動産経営管理士協議会 不動産適正取引推進機構
試験日 11月第3日曜(令和8年度は11月15日) 10月第3日曜
出題の中心 賃貸住宅の管理(管理受託契約、維持保全、金銭管理、賃貸借、管理業法) 権利関係、法令上の制限、税、宅建業法など売買・取引全般
形式 四肢択一50問・120分 四肢択一50問・2時間
一部免除 5問免除講習の修了者は45問 登録講習の修了者は45問
受験手数料 12,000円(ネット申込は事務手数料400円) 8,200円

賃貸借の民法や借地借家法など、宅建の「権利関係」と重なる部分もありますが、賃貸住宅管理業法や建物の維持保全、家賃・敷金の管理といった管理の実務は、賃管ならではの範囲です。宅建の合格点予想や解答速報は宅建 合格点予想2026にまとめています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」、不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

来年に向けて講座を比べておきたい人へ

自己採点で届かなかった人、宅建に続けて賃管も取りたい人向けに、2社を紹介します(2026年10月時点の公式サイトの内容です)。

アガルート|宅建の合格者は割引の対象

アガルートの賃貸不動産経営管理士講座は、入門カリキュラムと中上級カリキュラムが中心です。フルの講座には割引制度があり、宅建・行政書士・管理業務主任者・マンション管理士に合格している人は「他資格試験合格者割引」(他社の講座などで合格した人は10%OFF、アガルートの講座で合格した人は20%OFF)、賃管の受験経験者は10%OFFなどを使えます。

フルで申し込んで合格すると、受講料の全額返金(税抜価格分)かお祝い金2万円のどちらかを選べます(合格体験記の提出などの条件あり)。2027年合格目標の講座は、公式サイトで発表されしだい追記します。

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このほか、答練や公開模試まで含めて学び直したい人は、次の講座も候補になります。

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出典:LEC東京リーガルマインド公式サイト(賃貸不動産経営管理士講座ページ・2026年10月時点)

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よくある質問

Q. 公式の正解はいつ発表されますか?

協議会の正解番号表は、合格発表と同じ12月24日(木)に、協議会のホームページで合格者の受験番号と一緒に掲載されます。それまでは、予備校の解答速報が自己採点の目安になります。

Q. 5問免除の人は、どの問題で採点すればいいですか?

免除の対象は問46〜問50の5問です。免除者は問1〜問45の45問で採点し、合格点も45問中の点数で判定されます。令和3年度以降は、免除者の合格点は50問の合格点より5点低い点数でした。

Q. 不合格だった場合、通知は届きますか?

届きません。協議会は不合格者への通知を行わないとしています。合格者には、令和9年1月5日(火)に合格通知書が発送される予定です(到着は翌日以降)。

Q. 協議会に自分の点数や合否を問い合わせできますか?

できません。受験申込案内書では、試験問題の内容や受験者ごとの合否に関する問い合わせには一切答えないとされています。

Q. 過去の試験問題と正解は見られますか?

協議会のホームページで、平成27年度から令和7年度までの試験問題と正解番号がPDFで公開されています。法改正で現在の法律と合わない場合がある点は注意が必要です。

Q. 今年の講習で5問免除を受けました。来年も免除されますか?

講習の修了による免除は、修了した年度とその翌年度の試験で受けられます。令和8年度の講習を修了した人は、令和9年度の試験でも免除の対象です。

Q. 合格しても実務経験がありません。資格は無駄になりますか?

無駄にはなりません。試験の合格に期限はなく、実務経験2年の代わりに実務講習(20,000円)を修了すれば登録できます。ただし、合格から1年以上たってから登録する場合は、登録講習の修了も必要です。

Q. 試験当日に受験票を忘れたらどうなりますか?

協議会の試験実施要領には「受験票が無い場合、受験ができません」と書かれています。一方、受験申込案内書では、万が一当日に受験票が手元にない場合は各会場の案内窓口に申し出るよう案内されています。前日のうちに、筆記用具や腕時計と一緒にかばんに入れておきましょう。

Q. 来年に向けて、協議会の公式教材や問題集はありますか?

協議会は、学習方法として5問免除の講習を受ける方法と、公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」で学ぶ方法を挙げています。協議会としての問題集は用意されておらず、代わりに過去の試験問題と正解番号をホームページで公開しています。

Q. 受験料は返金されますか?

協議会のよくある質問では、理由にかかわらず返金はできず、次年度以降の試験に回すこともできないとされています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 受験申込案内書」、同「過去の試験問題一覧」、同「令和8年度 試験実施要領」、同「よくある質問:問題集はありますか」、同「よくある質問:受験料の返金」

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