宅建試験が終わって1か月。自己採点の点数は出ているけれど、合格点が何点になるかは分からない。発表は何時に、どこで、どうやって確かめればいいのか。受かっていたら次に何をすればいいのか。発表の日が近づくほど、気になることが増えていきます。
令和8年度(2026年度)の宅建試験の合格発表は、11月25日(水)9時30分です。試験を実施する不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号・合否判定基準(合格点)・試験問題の正解番号が掲載されます。
この記事では、機構の公表内容をもとに、合格発表の確認方法、合格点の決まり方と過去10年の推移、合格証書の届き方、合格したあとの登録の流れ、不合格だったときの次の一手をまとめました。11月25日の発表後は、令和8年度の合格点と合格率をこの記事に追記します。
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この記事の要点
- 合格発表は11月25日(水)9時30分。機構のホームページに合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が掲載される
- 合格者には合格証書などが簡易書留で届く。不合格者への通知はない
- 令和8年度からは、インターネットで申し込んだ人がマイページで自分の得点などを見られる予定(開始日時は未定)
- 合格点は毎年変わる。過去10年は50問中33〜38点、合格率は13〜19%ほど
- 宅建士として働くには、受験した都道府県で資格登録をして、宅建士証の交付を受ける必要がある
合格発表は11月25日(水)9時30分
宅建試験の合格発表は、機構のルールで「試験日の26日(土日祝日を除く)後の日」に行うと決められています。10月18日(日)の試験から数えて、今年は11月25日(水)にあたります。機構のホームページでは、9時30分に掲示するとしています。
| 日付 | できごと | ポイント |
|---|---|---|
| 10月18日(日) | 本試験 | 登録講習修了者は45問、それ以外は50問 |
| 11月25日(水)9時30分 | 合格発表 | 合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が機構のホームページに掲載される |
| 合格発表日 | 合格証書などの発送 | 合格者に簡易書留で発送。不合格者への通知はない |
| 合格発表日以降(日時未定) | マイページで得点などを閲覧 | インターネットで申し込んだ人が対象(令和8年度からの予定) |
| 翌年7月末まで | ホームページでの掲載期間 | パソコン・スマートフォンから見られる |
発表の直後は、機構のホームページにアクセスが集中しやすい時間です。つながりにくいときは、少し時間をおいてから見直してください。
出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験」、同「よくあるご質問」、同「試験スケジュール」
発表当日にやること|時間ごとのチェックリスト
11月25日は、合否を確かめるだけで終わらせず、その日のうちに次の手続きまで進めておくと、あとの段取りが楽になります。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 9時30分より前 | 受験票(受験番号)を手元に用意する。インターネットで申し込んだ人は、マイページにログインできるか確かめておく |
| 9時30分〜 | 機構のホームページで、合格者受験番号と合否判定基準を確認する |
| 確認したあと | 公式の正解番号で自己採点をやり直し、自分の点数と合格点の差を確かめる |
| 合格していたら | 実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習の日程を選んで申し込む(定員制の機関が多い) |
| 不合格だったら | マイページで得点など(公開されしだい)を確認し、来年の勉強の進め方を決める |
| 数日のうちに | 合格者には合格証書などが簡易書留で届く。不在連絡票が入っていないか確かめる |
合格の確認方法|受験番号を照らし合わせる
機構のホームページで確認する
11月25日9時30分に、機構のホームページに次の3つが掲載されます(機構の案内)。
- 合格者受験番号:合格した人の受験番号
- 合否判定基準:その年の合格点。50問で受けた人と、登録講習修了者(45問)で別々に示される
- 試験問題の正解番号:公式の正解。自己採点を最終確認できる
手元に受験票を用意して、自分の受験番号が合格者受験番号の中にあるかを確かめます。見間違いを防ぐため、受験番号は1桁ずつ指でなぞりながら照らし合わせると確実です。受験票をなくした人は、インターネットで申し込んでいればマイページで自分の申込内容を確認できます。
正解番号で、自己採点をやり直す
発表と同時に公式の正解番号が出るので、予備校の解答速報で付けた自己採点を、公式の答えで最後に確かめられます。予備校によって答えが分かれていた問題があった人は、ここで点数がはっきりします。
マイページで自分の得点が見られる予定(令和8年度から)
機構は、インターネットで申し込んだ人が、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られるようにする予定だと案内しています(令和8年度試験からの予定)。開始の日時は、公式の案内ではまだ「未定」です。これまでは不合格でも自分の点数を正式に知る方法がなかったので、来年に向けた振り返りに役立ちます。郵送で申し込んだ人は対象外です。
出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験」、同「試験スケジュール」
合格証書は簡易書留で届く|不合格の通知はない
合格した人には、機構から合格証書などが簡易書留郵便で発送されます。合格証書には、宅建士として登録するための案内「宅地建物取引士資格登録等の手続について」も同封されます。
簡易書留なので、家にいないと郵便受けには入りません。不在のときは「ご不在連絡票」が入るので、郵便局に連絡して受け取ります。不在連絡票が見当たらない場合、インターネットで申し込んだ人はマイページで照会でき、それでも分からないときは機構の試験部に問い合わせます。郵便局での保管期間を過ぎると受け取れなくなるので、不在連絡票が入っていたら早めに連絡しましょう。
一方、不合格だった人には結果の通知は届きません。合否は、ホームページの合格者受験番号で確かめるしかありません(令和8年度からは、インターネットで申し込んだ人はマイページで得点なども見られる予定)。
合格証書をなくしたら
合格証書は再発行されません。かわりに、機構が「合格証明書」を発行しています。資格登録の手続などで合格を証明する書類が必要になったときは、合格証明書を申請します。
出典:不動産適正取引推進機構「よくあるご質問」、同「宅地建物取引士資格登録等の手続について」
合格点(合否判定基準)は毎年変わる|過去10年は33〜38点
宅建試験の合格点は、試験の前には公表されません。毎年、合格発表の日に「合否判定基準」として示されます。過去10年(12回分)の合格点と合格率は次のとおりです。
| 年度 | 合格点(50問) | 合格点(登録講習修了者・45問) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 33点 | 28点 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% |
| 令和6年度 | 37点 | 32点 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% |
| 令和5年度 | 36点 | 31点 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% |
| 令和4年度 | 36点 | 31点 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% |
| 令和3年度(12月) | 34点 | - | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% |
| 令和3年度(10月) | 34点 | 29点 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% |
| 令和2年度(12月) | 36点 | 31点 | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% |
| 令和2年度(10月) | 38点 | 33点 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% |
| 令和元年度 | 35点 | 30点 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% |
| 平成30年度 | 37点 | 32点 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% |
| 平成29年度 | 35点 | 30点 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% |
| 平成28年度 | 35点 | 30点 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% |
50問の合格点は、過去10年で33点から38点のあいだで動いています。昨年(令和7年度)の33点は、この10年でいちばん低い合格点でした。合格率はどの年も13〜19%ほどで、合格点が高い年も低い年も大きくは変わっていません。その年の問題の難しさに合わせて、合格点が上下していると読み取れます。
昨年(令和7年度)の結果をくわしく見ると
令和7年度は、申込者306,099人のうち245,462人が受験し(受験率は約80.2%、この記事での計算値)、45,821人が合格しました。合格者数はこの10年でいちばん多い人数です。10月の試験の受験率はどの年も8割前後で、申し込んだ人の約5人に1人は試験を受けていません。
合格率が18%台だからといって、受験者の上位18%に入ればよいという決まりがあるわけではありません。合否は、その年の合否判定基準(合格点)に届いたかどうかで決まります。12回分の合格点の平均は35.5点で(この記事での計算値)、7割前後を取れれば届く試験だと分かります。
登録講習修了者(5問免除)は45問で判定される
登録講習を修了して5問免除で受けた人は、問46〜問50が免除になり、問1〜問45の45問で判定されます。合否判定基準も別に示され、過去10年では50問の合格点より5点低い点数でした。自分の点数は「45問中◯点」として比べてください。
各社の予想は32〜34点が中心
試験当日から各予備校が出した令和8年度の合格点の予想は、TAC・日建学院・LEC・フォーサイトが34点±1点、ユーキャンが32点±1点、アガルートの講師2人が34点と32点でした(各社の公式発表・公式配信から)。±1点の幅まで含めると31〜35点です。どれも非公式の見込みで、正式な合格点は11月25日に初めて分かります。
自己採点の点数別に見ると
| 自己採点(50問) | 過去10年の合格点との関係 | 発表までにやること |
|---|---|---|
| 39点以上 | 過去10年のどの年の合格点も上回る | 登録までの流れを調べ、実務経験か登録実務講習かを決める |
| 33〜38点 | 過去10年の合格点の範囲内。年によって結果が分かれる | 受かっていた場合と落ちていた場合の両方の準備を進める |
| 32点以下 | 過去10年のどの年の合格点にも届いていない | 敗因を振り返り、来年の勉強の進め方を決める |
登録講習修了者は、45問の合格点(過去10年は28〜33点)に置き換えて読んでください。自己採点のくわしいやり方は、宅建の自己採点2026で紹介しています。
令和8年度の合格点は11月25日に追記します
11月25日9時30分の発表後、令和8年度の合否判定基準・受験者数・合格者数・合格率をこの記事の表に追記します。各予備校が試験当日に出した合格点の予想は、宅建 合格点予想2026|各社の予想まとめで一覧にしています。
出典:不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」。合格率は機構の公表値です。
合格していたら|宅建士になるまでの流れ
宅建試験に合格しただけでは、宅建士として仕事をすることはできません。機構は、宅建士を「試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、その知事が発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者」と説明しています。合格から宅建士証を手にするまでの流れは、次の3つのステップです。
| ステップ | 内容 | どこで |
|---|---|---|
| 1. 登録の要件を満たす | 実務経験2年以上、または登録実務講習の修了など | 勤務先/登録実務講習の実施機関 |
| 2. 資格登録 | 受験した試験地の都道府県で登録を申請する | 各都道府県の登録窓口 |
| 3. 宅建士証の交付 | 登録のあと、宅建士証の交付を申請する | 登録した都道府県 |
登録や宅建士証の交付にかかる手数料は、国の政令で全国の標準額が決まっています。
| 手続き | 手数料(全国の標準・政令) |
|---|---|
| 宅建士資格登録簿への登録 | 37,000円 |
| 宅建士証の交付 | 4,500円 |
| 宅建士証の更新 | 4,500円 |
宅建士証の交付を受ける前には、原則として法定講習を受けます(宅建業法第22条の2)。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける人は、法定講習が免除されます。宅建士証の有効期間は5年で、更新のたびに法定講習を受けます。
宅建士にしかできない仕事
宅地建物取引業法では、次の仕事は宅建士が行うと決められています。登録と宅建士証の交付を受けて、はじめてこれらの仕事を担当できます。
- 契約の前に、買主や借主に重要事項を説明する(宅建士証を示して説明する。第35条)
- 重要事項説明書(35条書面)に記名する(第35条)
- 契約の内容を記した書面(37条書面)に記名する(第37条)
また、宅建業者は、事務所ごとに国土交通省令で定める数以上の専任の宅建士を置かなければなりません(第31条の3)。不動産会社で宅建士の資格が重視されるのは、このためです。
登録できるのは、次のどれかに当てはまる人
機構の案内では、試験に合格し、宅地建物取引業法で定める欠格要件に当てはまらず、次のどれかに該当する人が登録できるとされています。
- 宅地建物取引業の実務(一般管理部門を除く)の経験が2年以上ある人
- 国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了した人
- 国や地方公共団体などで、宅地・建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した人
実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すると「2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力がある」と認められ、登録の要件を満たせます。登録実務講習は、宅建試験の合格者だけが受けられる講習です。登録の申請先は、住んでいる場所ではなく試験を受けた都道府県です。
登録実務講習は早めに日程を押さえる
登録実務講習は、通信学習のあとに2日間のスクーリングと修了試験がある講習で、多くの実施機関が定員制です。合格発表の直後は申込みが集中しやすいので、日程の選び方と各機関の費用は宅建の登録実務講習とは?どこがいい・費用の比較で先に確かめておくと、発表の当日にすぐ申し込めます。
| 実施機関 | 受講料(税込) | スクーリングの日程・会場 |
|---|---|---|
| LEC | 23,000円 | 全国27拠点・700以上のクラス。1月〜11月に開催 |
| 総合資格学院 | 通常20,900円/早期割引17,600円 | 全国の会場。早期割引は11月24日の支払い完了分まで |
| TAC | 22,000円(2026年度) | 2027年の日程は11月下旬ごろ公開予定 |
| 資格の大原 | 22,000円 | 2027年1月の14期。水道橋・新宿・横浜・大宮・柏・梅田 |
| 日建学院 | 24,000円(インターネット割引22,000円) | 全国47都道府県の会場。1月・2月・3月・8月コース |
受講料と日程は、各機関の公式ページで確認できた2026年10月時点の内容です。日建学院・総合資格学院・LECは、合格発表の前から申し込めると案内しています。
登録申請で必要になる主な書類(東京都の例)
申請先・書類・支払い方法は都道府県ごとに決まっています。東京都に窓口で申請する場合の主な書類は次のとおりです。
- 登録申請書(6か月以内に撮影したカラーの顔写真を貼る)と誓約書
- 身分証明書(本籍地の市区町村が発行する、破産者でないことなどの証明)
- 登記されていないことの証明書(法務局・地方法務局の本局で発行)
- 住民票(マイナンバーの記載がないもの)
- 合格証書の原本(提示用)とコピー(提出用)
- 登録実務講習の修了証(実務経験で登録する人は、実務経験を証明する書類)
身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票は、どれも発行日から3か月以内の原本が条件です。早く取り寄せすぎると使えなくなるので、修了証が届く時期に合わせて準備するのがおすすめです。東京都は、窓口・郵送・電子申請(国土交通省のeMLIT)の3つの申請方法を案内していて、合格発表の直後から6月ごろまでは窓口が大変込み合うとしています。
合格発表から宅建士証までのスケジュール例
実務経験が2年に満たない人が、1月に登録実務講習のスクーリングを受ける場合の流れの例です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月25日 | 合格発表。合格証書が届いたら、講習の申込みや登録申請に使う |
| 11月下旬〜12月中旬 | 登録実務講習の申込締切(機関・日程による) |
| 12月上旬〜 | 教材が届き、約1か月の通信学習 |
| 1月 | スクーリング2日間と修了試験 |
| 1月中旬〜2月上旬 | 修了証が届く(機関・日程による) |
| その後 | 受験した都道府県に登録申請(東京都は決定まで30日程度)→ 宅建士証の交付申請 |
この流れなら、春ごろには宅建士証まで手続きを終えられる計算です(この記事での目安)。合格から1年以内に交付まで進めれば、法定講習を受けずに済みます。
すぐに宅建士として働かない人は
登録と宅建士証の交付は、合格者全員の義務ではありません。東京都は、宅建士として業務に従事する予定のない人は登録の必要はないと案内しています。試験の合格は、取り消しなどを受けない限り生涯有効です。ただし、合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受けるときは法定講習が必要になるので、近いうちに不動産の仕事をする予定があるなら、早めに手続きを進めるほうが費用を抑えられます。
合格したら、次の資格も視野に
宅建の知識は、ほかの不動産系の資格と重なる部分があります。なかでも、賃貸住宅の管理の国家資格である賃貸不動産経営管理士は、宅建の合格者が次に受けることの多い資格です。宅建で学んだ民法や宅建業法の知識が生かせるうえ、講座によっては宅建の合格者向けの割引もあります。
宅建士証を受けると、不動産会社などで資格手当の対象になることもあります。手当の相場や転職への効果は宅建の資格手当はいくら?で、次に目指す資格は宅建の次に取る資格おすすめ6選でまとめています。
出典:不動産適正取引推進機構「試験の概要」、同「宅地建物取引士資格登録等の手続について」
不合格だったら|次の試験は2027年10月
宅建試験は年1回、毎年10月の第3日曜日に行われます。今回が不合格だった場合、次の受験は2027年10月の試験です。試験の実施は毎年6月の第1金曜日に官報と機構のホームページで発表され、令和8年度の申込みは7月に受け付けていました。
宅建試験の基本(来年受ける人向け)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 毎年1回、10月の第3日曜日。13時〜15時の2時間(登録講習修了者は13時10分〜15時) |
| 問題 | 50問・四肢択一式の筆記試験(登録講習修了者は45問) |
| 受験資格 | 日本国内に住んでいれば、年齢・学歴などに関係なく誰でも受けられる |
| 受験手数料 | 8,200円 |
| 試験地 | 原則として、今住んでいる都道府県 |
| 5問免除 | 登録講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内の試験で、一部の科目が免除される |
まず、自分の点数と合格点の差を確かめる
発表と同時に公式の正解番号が出るので、自己採点をやり直して、合格点との差を確かめましょう。インターネットで申し込んだ人は、マイページで得点などを見られる予定です。差が数点なのか、10点以上あるのかで、来年の勉強の進め方が変わります。
| 合格点との差 | 来年に向けた進め方の例 |
|---|---|
| あと1〜3点 | 知識はほぼ足りている。取りこぼした分野の過去問をくり返し、本番での見直しの手順を決めておく |
| あと4〜9点 | 自己採点で正解が少なかった分野を洗い出し、苦手な分野を基礎から固め直す |
| 10点以上 | テキストで全体を学び直してから過去問に入る。独学で計画が立てにくいなら、講座を使って順番に進める |
点数別のくわしい立て直し方は、宅建に落ちた人が来年受かるにはにまとめています。
マイページの得点は、科目ごとの弱点探しに使う
インターネットで申し込んだ人は、マイページで自分の得点などを見られる予定です。自己採点の点数と食い違いがないかを確かめたうえで、権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法のどこで点を落としたかを洗い出しておくと、来年の勉強の優先順位が決めやすくなります。公開の日時は未定なので、機構の案内を確かめてください。
来年に向けた講座は、すでに受付が始まっている
各社の2027年度向けの講座は、すでに受付が始まっています。再受験の人向けに、受験経験者の割引を用意している講座もあります。スタディングは、スマホで学べるオンライン講座で、2年分学べるコースもあります。費用を抑えて、通勤などのすき間時間に過去問をくり返したい人に向いています。
アガルートは、受験経験者の割引や、他校からの乗り換えの割引を用意しています(条件あり)。講義と質問サービスで、苦手な分野を集中して固め直したい人の選択肢になります。
ほかの講座も含めて比べたい人は、宅建の通信講座おすすめ13選を参考にしてください。
このほか、前回の答案を添削で見直したい人や、受験経験者向けのコースがある大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。
ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)

ユーキャンの宅地建物取引士(宅建士)講座は、一括64,000円(税込・送料ユーキャン負担)の1コースで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。
伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾の宅建士合格講座(2027年合格目標)は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス+演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です(いずれも2026年11月時点)。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。
資格スクエア|オンラインで質問しながら進める(給付金対象)

資格スクエアの宅建講座は、2027年度合格目標の「宅建コンプリート講座」です。製本テキストありプランが77,000円、なしプランが66,000円(いずれも税込)で、期間限定の早期申込割引も行われています。開講は2026年12月16日ですが、申し込むとすぐに先行配信の講義(前年度版の権利関係〈民法〉)とWeb機能が使えるので、開講を待たずに勉強を始められます。
講義画面からすぐに質問できるワンクリック質問(上限100回まで)や、ほかの受講生の質問と回答を見られる機能があります。一般教育訓練給付制度の厚生労働大臣指定講座で、給付金を使う場合は「教育給付金プラン」で申し込みます。
LEC東京リーガルマインド|目的別にコースを選べる

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください(LEC公式によると資料は翌営業日に発送)。
よくある質問
合格発表は何時から見られますか?
機構のホームページに、11月25日(水)9時30分に掲示されます。掲載は翌年7月末まで続きます。
合格証書はいつ届きますか?
合格者には、合格発表日に機構から簡易書留郵便で発送されます。届く日は地域や郵便の事情で変わります。不在のときは「ご不在連絡票」で郵便局に連絡して受け取ってください。
不合格だと何か届きますか?
届きません。機構は、不合格者への結果の通知は行わないとしています。合否はホームページの合格者受験番号で確かめます。
合格発表で自分の点数は分かりますか?
令和8年度からは、インターネットで申し込んだ人が、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られる予定です。開始の日時は未定とされています。公式の正解番号を使えば、自己採点でも点数を確かめられます。
合格は何年有効ですか?
宅建試験の合格は、一度合格すれば失効しません。ただし、宅建士として働くには資格登録と宅建士証の交付が必要です。合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を申請するときは、法定講習の受講が必要になります。くわしい流れは登録実務講習の記事で紹介しています。
引っ越しをした場合、どこで登録しますか?
登録の申請先は、今住んでいる場所ではなく、試験を受けた都道府県です。登録の手続や必要書類は、受験した都道府県の担当窓口のホームページで確かめてください。
登録実務講習は、合格発表の前に申し込めますか?
機関によります。日建学院・総合資格学院・LECは、合格発表の前から申し込めると案内しています。不合格だった場合の返金の条件は機関ごとに違うので、申込みの前に確かめてください。
登録をしないと、合格が取り消されますか?
取り消されません。試験の合格は生涯有効です。ただし、登録と宅建士証がなければ、重要事項の説明など宅建士の仕事はできません。
宅建士証の交付には、いくらかかりますか?
全国の標準額は、登録が37,000円、宅建士証の交付が4,500円です。合格から1年を超えて交付を受ける場合は、法定講習の受講料も必要です(東京都の例では12,000円)。実務経験が2年に満たない人は、別に登録実務講習の受講料(2万円前後)がかかります。
合格証書が届く前に、登録実務講習に申し込めますか?
申込みに合格証書の写しが必要かどうかは、機関や日程によって違います。合格発表の前から申し込める機関もあれば、合格証書が届いてから申し込む機関もあります。申込みの条件は、各機関の公式ページで確かめてください。
郵送で申し込みました。合否はどうやって確かめますか?
ホームページでの合格者受験番号の掲載は、申込みの方法に関係なく誰でも見られます。受験票の受験番号と照らし合わせてください。マイページで得点などを見られるのは、インターネットで申し込んだ人だけの予定です。合格していれば、郵送で申し込んだ人にも合格証書などが簡易書留で届きます。
発表を見逃したら、いつまで確認できますか?
機構のホームページでは、合格発表日から翌年7月末まで、パソコンやスマートフォンから合格者受験番号などを見られます。発表の当日に見られなくても、あとから確かめられます。
合格点は発表の前に分かりませんか?
分かりません。合格点は、合格発表の日に合否判定基準として初めて公表されます。予備校が試験当日に出す合格点の予想は、どれも非公式の見込みです。
まとめ|発表の日に慌てないために
- 合格発表は11月25日(水)9時30分。機構のホームページで、受験番号・合否判定基準・正解番号を確かめる
- 合格者には合格証書などが簡易書留で届く。不合格者への通知はない
- インターネットで申し込んだ人は、マイページで得点などを見られる予定(日時未定)
- 合格点は過去10年で33〜38点。令和8年度の合格点は、発表後にこの記事に追記する
- 合格したら、登録の要件(実務経験2年か登録実務講習)を確かめ、受験した都道府県で登録する
- 不合格なら、点数と合格点の差を確かめて、2027年10月の試験に向けて早めに動き出す


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