宅建は50代からでも遅くない？未経験からの合格・転職・登録を公的データで解説

50代から宅建を目指しても、もう遅いのではないか。不動産業界の経験がなくても合格できるのか、合格したあとに仕事として生かせるのか。子育てが一段落した人や、定年後の働き方を考え始めた人からよく聞かれる悩みです。

試験を実施する不動産適正取引推進機構（RETIO）の受験者・合格者データ、宅地建物取引業法の条文、国土交通省と厚生労働省の公表資料から、50代から宅建を取る現実を見ていきます（2026年10月時点の情報です）。

宅建に年齢の上限はない｜試験・登録・働き方の根拠

宅建の試験は、年齢を理由に受けられなくなることはありません。不動産適正取引推進機構は、受験資格を「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」と案内しています。

合格後に宅建士として働くには、都道府県知事の登録を受ける必要があります。登録できない人の条件（欠格事由）は宅地建物取引業法第18条第1項の1〜12号に並んでいますが、年齢に関する定めは「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」だけです。年齢の上限を定めた号はありません。

ほかに挙がっているのは、破産して復権していない人、一定の刑を受けてから5年たっていない人、暴力団員などです。12号の「心身の故障」も、施行規則第14条の2で「精神の機能の障害により、必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者」と定められていて、年齢そのものではありません。

「成年者である専任の宅建士」は、50代でもそのまま当てはまる

宅建業者は、事務所などごとに「成年者である専任の宅地建物取引士」を置かなければなりません（宅建業法第31条の3）。ここでの条件は「成年者であること」と「専任であること」で、上の年齢には触れていません。

つまり、50代・60代の宅建士も、事務所に置く専任の宅建士として数えられます。宅建士証の有効期間は5年で、申請によって更新できます（同法第22条の2・第22条の3）。

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、同「宅地建物取引業法施行規則」

データで見る50代の受験者・合格者

不動産適正取引推進機構は、機関誌「RETIO」で試験結果を年代別に分析しています。最新の令和6年度の分析では、50代の合格者は5,842人で、前年度より980人（20.2%）増えました。

申込みの段階でも、50代は46,203人で前年度より6.5%増えています。申込者全体の平均年齢は37.3歳で、男女とも過去最も高くなりました。

50代は受験者全体の15.5%、合格者全体の13.0%を占めています。合格者のおよそ8人に1人が50代という計算です（この記事での計算値）。50代の受験率（申込者のうち実際に受けた人の割合）は81.2%で、全体の80.1%より高めでした。

50代の合格率は、3年続けて全体より低い

過去の分析と並べると、50代の合格率は毎年、全体の合格率を下回っています。年代別に見ると、50代は低めの数字です。

※令和4年度の50代の合格率は、50代の合格者5,140人÷受験者32,731人で出した、この記事での計算値です。

差は2〜3ポイントほどです。毎年5,000人前後の50代が合格していることを考えると、「遅すぎる」のではなく「準備の量で差がつく」と受け止めるのが現実的です。

60代以上の合格者と最年長の記録

令和6年度は、65歳以上の受験者が5,675人、合格者が571人で、合格率は10.1%でした。最年長の合格者は男性82歳（東京）、女性79歳（兵庫）です。これまでの最年長合格の記録は、男性90歳、女性80歳とされています。

主婦の合格率は、区分があった最後の年度で20.8%

職業別の集計には、令和5年度まで「主婦」の区分がありました。令和5年度の主婦の受験者は7,640人、合格者は1,590人で、合格率は20.8%。RETIOは「主婦の合格率が13年連続して最も高かった」と分析しています。

令和6年度からは、主婦は「その他」に含めて集計されています。令和6年度の「その他」の合格率は21.5%で、職業別でいちばん高い数字でした。

なお、令和7年度の試験結果の概要では、合格者45,821人、合格率18.7%、合格者の平均年齢36.2歳が公表されています。年代別の詳しい分析は毎年、機関誌「RETIO」に載るため、上の表では公開されている最新の令和6年度の分析を使っています。

出典：不動産適正取引推進機構「RETIO No.136 令和6年度宅地建物取引士資格試験の結果について」、同「RETIO No.132 令和5年度宅地建物取引士資格試験の結果について」、同「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

50代で宅建を取る意味｜設置義務・独占業務・手当

宅建が50代からでも仕事につながりやすい理由は、法律で「宅建士がいないと進められない仕事」が決まっているからです。

宅建業者は、宅建士を一定の人数そろえないと事務所を開けません。社員の退職などで人数が足りなくなれば、2週間以内に補う必要があります。年齢に関係なく「宅建士である」こと自体に価値があるのは、この仕組みがあるからです。

資格手当は公式採用ページの例で月1万〜2万円

宅建の資格手当について、平均や相場を示す公的な統計はありません。企業の公式採用ページで確認できた例では、月1万〜2万円でした。会社ごとの金額や支給の条件は、宅建の資格手当はいくら？年収・転職への効果で詳しく紹介しています。

50代の年収は、不動産取引業のほうが全産業より高い

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、宅建士が多く働く不動産取引業と、全産業の年収を年代別に計算しました。

年収は「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で出した、この記事での計算値です（令和7年調査、一般労働者、民営事業所、企業規模10人以上、男女計）。たとえば不動産取引業の50〜54歳は、49万7,400円×12＋220万2,800円＝約817万円です。

これは業界で働く人全体の数字で、宅建士の年収ではありません。長く勤めている人も含んだ平均なので、50代で未経験から入社した人がすぐにこの水準になるわけではない点に注意してください。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、同「宅地建物取引業法施行規則」第15条の5の3、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat）

未経験の50代が不動産業界に転職するとき

国土交通省の「宅地建物取引業法の施行状況調査」によると、令和7年度末の宅建業者は133,727業者で、12年連続で増えています。

業者が増えれば、事務所ごとに置く宅建士も必要になります。令和7年度には34,714人が新たに宅建士の登録をしていて、総登録者数は1,243,738人です。

合格者の多くは、不動産業界の外から来ている

令和7年度の合格者を職業別に見ると、不動産業は33.2%で、不動産業以外の「他業種」が27.9%、金融業8.1%、建設業8.7%、学生10.9%、その他11.3%でした。合格者の3人に2人ほどは、不動産業以外の人です。

令和6年度の職業別の合格率は、「その他」21.5%、「他業種」21.0%で、不動産業の17.5%より高い数字でした。業界未経験であることは、合格のハンデにはなっていません。

これまでの仕事の経験が生きる場面もあります。金融機関で住宅ローンを扱っていた人、建設業で建物にかかわってきた人、接客や営業を長く続けてきた人などは、その経験を面接で具体的に伝えると、宅建の知識と組み合わせた強みとして見てもらいやすくなります。

先に就職した人は「登録講習」で5問免除を受けられる

合格前に不動産会社へ就職した場合は、「登録講習」という制度も使えます。登録講習は、宅建業に従事していて従業者証明書を持っている人が受けられる講習で、一般の人は受講できません。

講習を修了し、その修了試験に合格すると、合格した日から3年以内の宅建試験で50問のうち5問が免除され、45問で受験できます。令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%で、全体の18.7%を上回っていました。

未経験から転職して、働きながら試験を目指す50代には、選択肢のひとつになります。講習の実施機関は国土交通省の一覧で確認できます。

出典：国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」、不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、同「RETIO No.136」、同「宅建試験のFAQ」

合格から登録・宅建士証の交付までの流れ

試験に合格しただけでは、宅建士として重要事項の説明などはできません。合格した試験地の都道府県で登録を受け、宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士になります。

実務経験がない50代は、登録実務講習を修了すれば「2年以上の実務経験」に代えられます（施行規則第13条の16）。講習は試験の合格者だけが受けられます。講習の費用や選び方は、宅建の登録実務講習とは？費用の比較と合格後の流れにまとめています。

合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ける人は、法定講習が免除されます（宅建業法第22条の2）。1年を過ぎると、交付の申請前6か月以内に法定講習を受ける必要があり、東京都の例では受講料と交付手数料で16,500円です。

出典：不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」、東京都「宅地建物取引士資格登録申請」、東京都「法定講習について」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」

50代が宅建の勉強時間を作るには

まず、試験の基本をおさえておきましょう。

合格基準点は年度によって変わり、50問中、令和4年度・5年度は36点、令和6年度は37点、令和7年度は33点でした。7割前後の正解がひとつの目安になります。

勉強時間の目安と、始める時期ごとの1週間の量

大手予備校のTACは、宅建の合格までに必要な平均学習時間を、初学者で300〜400時間としています（TAC「フルタイムで働きながら宅建に一発合格するには？」）。

この時間を、10月の試験から逆算すると次のようになります（この記事での計算値）。

50代は、仕事・家事・介護など、まとまった時間を取りにくい人も多い年代です。1日の量を増やすより、始める時期を早くするほうが続けやすくなります。宅建の試験が終わった直後の秋に始めると、翌年の試験まで1年近く使えます。

時間を作るための工夫

• 決まった時間に固定する。朝の出勤前30分、昼休み15分など、毎日同じ時間を勉強に充てる
• スマホで細切れに進める。通勤や家事の合間に講義動画や一問一答を進め、机に向かう時間は過去問に使う
• 宅建業法を早めに固める。重要事項の説明や契約書面など、合格後の仕事にそのまま直結する内容で、イメージがわきやすい
• 過去問は何度も解く。正解した問題も解説を読み、なぜその選択肢が正しいのかを自分の言葉で説明できるようにする
• 家族に予定を伝える。試験日と勉強する時間帯を家族と共有しておくと、家事や用事との調整がしやすくなる

独学でも合格はできますが、法律の勉強が初めての人は、講義で全体の流れをつかんでから問題演習に入ると、遠回りを減らせます。働きながらの勉強の組み立て方は、宅建に一発合格する方法｜勉強時間・スケジュールでも紹介しています。

受験経験があり、もう一度挑戦する50代の人なら、経験者向けの割引がある講座も選べます。

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、同「試験実施概況（令和7年度以前の過去10年間）」

講座の費用を抑えるなら教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、ハローワークから受講料の一部が戻る「教育訓練給付金」があります。宅建の講座には「一般教育訓練」の対象になっているものがあり、修了すると受講料の20%（上限10万円）が支給されます。

ハローワークの案内では、対象は「雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等」です。高年齢被保険者とは、65歳以上で雇用保険に加入している人のことです。65歳を過ぎて働いている人も対象に含まれます。

50代の会社員なら、加入期間の条件を満たしている人が多いはずです。早期退職などで離職した人は、離職から1年以内に受講を始める必要がある点に気をつけてください。

どの講座が対象かは、講座ごと・コースごとに違います。申し込む前に、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」や各講座の公式サイトで確かめましょう。宅建の対象講座の一覧と申請の流れは、宅建の教育訓練給付金はいくら戻る？にまとめています。

出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」、同「基本手当について」、厚生労働省「教育訓練講座検索システム」

定年後の働き方と宅建｜法律と公的資料で言えること

高年齢者雇用安定法の改正で、令和3年4月から、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務になりました。定年の引上げ、継続雇用制度、業務委託などのいずれかの措置を講じるよう努めるもので、70歳までの定年を義務づけるものではありません。

この流れの中で、宅建は定年後も使える資格です。宅建士の登録や専任の宅建士の要件に年齢の上限はなく、宅建士証は5年ごとに更新できます。賃金構造基本統計調査でも、不動産取引業の60〜64歳は約646万円、65〜69歳は約477万円（この記事での計算値）で、いずれも全産業の同じ年代より高い数字でした。

自分で不動産業を始める場合

宅建業を自ら営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です（宅建業法第3条）。事務所ごとに専任の宅建士を置く義務がありますが、業者本人（法人なら役員）が宅建士で、その事務所で主に業務にあたる場合は、本人が専任の宅建士とみなされます（同法第31条の3第2項）。

ただし、開業には免許の申請のほか、営業保証金の供託（同法第25条）、または宅地建物取引業保証協会への加入などの準備が必要です。実務経験のない人がいきなり開業するより、まず勤めて取引の流れを覚えてから考えるのが堅実です。

50代の主婦・会社員・定年後、それぞれの進め方

50代の主婦の場合
子どもの手が離れ、平日の日中に時間を取りやすい人は、午前中を勉強時間に固定すると進めやすくなります。合格後はパートの事務職など、短い時間から業界に入る道もあります。

50代の会社員の場合
今の仕事を続けながら、通勤時間と朝の時間で少しずつ勉強時間を積み上げるのが基本です。金融・建設・保険など、不動産に近い業種なら、社内で資格が評価される場面もあります。

定年後に目指す場合
退職して時間ができてから始めると、勉強時間は確保しやすくなります。一方で、教育訓練給付金は離職から1年以内に受講を始めないと使えないので、退職前後のどのタイミングで申し込むかを先に決めておきましょう。

独学で一度挑戦したことがある人は、経験者向けの割引を使える講座もあります。

宅建に合格したあと、知識を広げたい人は宅建の次に取る資格おすすめも参考にしてください。

出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」、e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat）

このほか、テキストと添削で進めたい人や、通学もできる大手で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。

ユーキャン｜テキストと添削7回で進める（給付金対象）

ユーキャンの宅地建物取引士（宅建士）講座は、一括64,000円（税込・送料ユーキャン負担）の1コースで、教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座です。テキストと本試験問題の解答解説に、動画講義・デジタルテキスト・WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削は全7回で、最後の1回は模擬試験です。質問は1日3問まで受け付けています。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。

伊藤塾｜法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

伊藤塾の宅建士合格講座（2027年合格目標）は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス＋演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です（いずれも2026年11月時点）。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。

LEC東京リーガルマインド｜目的別にコースを選べる

LECの宅建講座は、初学者向け・学習経験者向け・スキマ時間で学びたい人向けなど、目的別にコースが分かれています。前年に受験した人向けの「再チャレンジ合格フルコース」や、短い時間で進める「スキマ時間で宅建合格Webコース」、模試のシリーズもあります。受講料はコースごとに違うため、講座一覧で確かめるか、無料のパンフレットで比べてください（LEC公式によると資料は翌営業日に発送）。

よくある質問

宅建は何歳まで受験できますか？

年齢の上限はありません。受験資格は「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」とされています。令和6年度の最年長合格者は82歳でした。

50代・未経験でも合格できますか？

令和6年度は50代が5,842人合格しています。ただし50代の合格率は15.6%で、全体の18.6%より低いので、試験日から逆算して、余裕を持った学習計画を立てましょう。

50代の主婦でも目指せますか？

受験資格に職業の条件はありません。主婦の区分があった令和5年度は、主婦の合格率が20.8%で、職業別でいちばん高い数字でした。

50代で宅建を取っても、転職先はありますか？

宅建業者は12年連続で増え、令和7年度末で133,727業者あります。事務所ごとに宅建士を置く義務があるため、宅建は評価の対象になります。ただし採用は年齢や経験も含めて判断されるので、求人票の条件を確かめてください。

実務経験がなくても宅建士になれますか？

なれます。実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すれば登録の要件を満たせます。講習は試験の合格者だけが受けられます。

合格してすぐに登録しないといけませんか？

東京都は、業務に従事する予定がなければ登録の必要はなく、登録しなくても合格は有効と案内しています。ただし、合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受けるときは、法定講習が必要です。

不動産会社で働きながら受験すると、何か違いはありますか？

宅建業に従事している人は、登録講習を修了すると試験の5問が免除され、45問で受験できます。免除が受けられるのは、修了試験に合格してから3年以内の試験です。

65歳以上でも教育訓練給付金は使えますか？

ハローワークの案内では、一般教育訓練給付金の対象に「高年齢被保険者」も含まれています。雇用保険の加入期間などの条件を満たし、対象の講座を修了すれば、受講料の20%（上限10万円）が支給されます。

宅建以外も含めて、50代・60代から取れる資格を比べたい人は「50代・60代から取れる資格おすすめ7選」も参考にしてください。

まとめ｜宅建は50代からでも遅くない。ただし準備は早めに

あわせて読みたい関連記事

• 宅建の資格手当はいくら？年収・未経験30代40代の転職への効果
• 宅建の登録実務講習とは？どこがいい・費用の比較と合格後の流れ
• 宅建の次に取る資格おすすめ6選｜ダブルライセンスの順番と試験時期
• 宅建に一発合格する方法｜勉強時間・スケジュールと講座3選
• 宅建の教育訓練給付金はいくら戻る？対象講座の早見表と申請方法