「公認会計士試験の合格発表はいつ？何時から？」「どこで確認できる？」。2026年（令和8年）の公認会計士試験は、8月に論文式試験が行われ、11月に最終の合格発表があります。論文式を受けた人にとっては、1年以上の努力の結果がわかる大切な日です。
この記事では、試験を実施する公認会計士・監査審査会の公表資料をもとに、2026年の論文式試験の合格発表の日時と確認方法、過去の合格者数・合格率の推移、合格したあとの流れ、そして次の試験を目指す人に向けた2027年の日程をまとめました（2026年11月時点の情報です）。
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この記事の結論
- 2026年（令和8年）の論文式試験の合格発表は11月20日（金）10時（予定）。公認会計士・監査審査会のホームページに受験番号が掲載される
- 官報への掲載は11月27日（金）、合格証書や成績通知書は12月上旬ごろに簡易書留で届く。庁舎での掲示はない
- 2026年は出願者22,657人、短答式合格者2,520人、論文式受験予定者5,057人
- 2025年（令和7年）の論文式の合格者は1,636人、合格率は7.4%、合格ラインは得点比率52.2%
- 次の試験は、第Ⅰ回短答式が2026年12月13日、第Ⅱ回短答式が2027年5月23日、論文式が2027年8月20〜22日
- 公認会計士試験の合格発表2026はいつ？
- 合格発表の日にやること
- 合格発表から次の試験までのスケジュール
- 合格発表を待つ間にやっておきたいこと
- 2026年（令和8年）試験のここまでの結果
- 過去5年の論文式試験の合格者数と合格率
- 公認会計士試験のしくみをおさらい
- 合格したあとの流れ｜公認会計士になるには
- 公認会計士の仕事と魅力
- 合格後の就職活動のポイント
- 成績通知書の見方
- 不合格だった人・これから目指す人へ｜2027年の試験日程
- 不合格だったときの3つの選択肢
- 立場別｜次の一歩の考え方
- 独学で目指すことはできる？
- 次の試験に向けて講座を選ぶポイント
- 次の試験に向けた公認会計士講座
- 公認会計士の合格発表でよくある質問
- まとめ｜公認会計士の合格発表は11月20日10時。結果を確認したら次の一歩を
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公認会計士試験の合格発表2026はいつ？
公認会計士・監査審査会は、2026年（令和8年）の公認会計士試験の論文式試験について、合格発表の日時と方法を次のように案内しています。
| 方法 | 日時 | 内容 |
|---|---|---|
| インターネット | 2026年11月20日（金）10時（予定） | 公認会計士・監査審査会のホームページに合格者の受験番号を掲載 |
| 官報 | 2026年11月27日（金） | 合格者の受験番号と氏名を公告 |
| 郵送 | 2026年12月上旬ごろ | 簡易書留で送付（下の表を参照） |
出典：公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験の合格発表の方法について」（令和8年10月21日）
庁舎での合格者の掲示は行われません。発表の当日は、10時以降に公認会計士・監査審査会のホームページで受験番号を確認しましょう。アクセスが集中して表示されにくいこともあるので、少し時間をおいてから確認するのも一つの方法です。
受験番号が掲載されていても、念のため12月上旬に届く合格証書で正式に確認しましょう。官報には受験番号と氏名が載るので、家族などに知らせる前に自分で確かめておきたい人は、ホームページでの確認がおすすめです。
郵送で届くもの
| 対象 | 届くもの |
|---|---|
| 合格者 | 合格証書、成績通知書など |
| 一部科目免除資格を得た人 | 免除資格通知書、成績通知書 |
| それ以外の答案提出者 | 成績通知書 |
不合格だった場合も、成績通知書で自分の成績を確認できます。論文式で一定の成績をとった科目は、次の試験から一部科目の免除を受けられる資格が得られることもあるので、届いた書類はよく確認しておきましょう。
合格発表の日にやること
発表の前に準備しておくこと
- 受験票（受験番号）を手元に用意する：ホームページには受験番号だけが掲載されます
- 発表の時刻を確認する：2026年は11月20日（金）10時の予定です
- 就職活動の予定を確認する：合格発表のあとに監査法人の採用活動が本格化するので、説明会や面接の日程を事前に調べておく
合格していた場合
- 監査法人などの説明会・選考に参加し、就職先を決める
- 12月上旬に届く合格証書と成績通知書を確認し、大切に保管する
- 実務補習や登録までの流れを確認しておく
不合格だった場合
- 12月上旬に届く成績通知書で、科目ごとの成績と、一部科目免除の資格があるかを確認する
- 短答式の合格が有効な期間を確認し、2027年8月の論文式に向けた計画を立てる
- 短答式からやり直す必要がある人は、第Ⅱ回短答式（出願は2027年2月1日〜24日）に向けて準備を始める
合格発表から次の試験までのスケジュール
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年11月20日（金）10時 | 2026年 論文式試験の合格発表（ホームページ） |
| 2026年11月27日（金） | 官報に合格者を公告 |
| 2026年12月上旬 | 合格証書・成績通知書などが届く |
| 2026年12月13日（日） | 2027年 第Ⅰ回短答式試験 |
| 2027年1月22日（金） | 第Ⅰ回短答式の合格発表（予定） |
| 2027年2月1日〜24日 | 第Ⅱ回短答式・論文式の出願期間 |
| 2027年5月23日（日） | 第Ⅱ回短答式試験 |
| 2027年8月20日〜22日 | 論文式試験 |
| 2027年11月19日（金） | 2027年 論文式試験の合格発表（予定） |
出典：公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験の合格発表の方法について」「令和9年公認会計士試験の施行について」
合格発表を待つ間にやっておきたいこと
論文式試験から合格発表までは約3か月あります。結果がわからない時期は落ち着かないものですが、この期間をどう過ごすかで、発表後の動きやすさが変わります。
- 手応えがある人：監査法人の情報を集め、就職活動の準備を進めておく
- 結果が読めない人：発表まで何もしないと、不合格だった場合に次の試験までの時間が短くなります。短答式の合格が有効な人は、論文式の復習を少しずつ続けておくと安心です
- 手応えがなかった人：成績通知書を待ちながら、次の試験に向けた講座や勉強方法を比べておく
2026年（令和8年）試験のここまでの結果
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 出願者数（名寄せ後） | 22,657人 |
| 短答式の答案提出者 | 14,573人 |
| 短答式の合格者 | 2,520人（第Ⅰ回1,525人・第Ⅱ回995人） |
| 短答式の免除者 | 2,537人 |
| 論文式の受験予定者 | 5,057人 |
出典：公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験の受験状況」「短答式試験の合格発表」
2026年の短答式試験は、第Ⅰ回（2025年12月14日実施）の合格ラインが総点数の75%以上、第Ⅱ回（2026年5月24日実施）が70%以上でした。論文式試験は2026年8月21日から23日まで、全国11の試験地で行われました。
過去5年の論文式試験の合格者数と合格率
| 年 | 合格発表日 | 願書提出者 | 論文式受験者 | 合格者 | 合格率 | 合格ライン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年（令和7年） | 11月21日 | 22,056人 | 4,665人 | 1,636人 | 7.4% | 52.2% |
| 2024年（令和6年） | 11月15日 | 21,573人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4% | 51.9% |
| 2023年（令和5年） | 11月17日 | 20,317人 | 4,192人 | 1,544人 | 7.6% | 52.0% |
| 2022年（令和4年） | 11月18日 | 18,789人 | 4,067人 | 1,456人 | 7.7% | 51.6% |
| 2021年（令和3年） | 11月19日 | 14,192人 | 3,992人 | 1,360人 | 9.6% | 51.5% |
出典：公認会計士・監査審査会「論文式試験の合格発表」各年。合格率は審査会の公表値で、合格者数を願書提出者数で割ったもの。合格ラインは得点比率。
合格発表は毎年11月の第3金曜日前後の10時に行われていて、2026年も11月20日（金）です。合格者は5年続けて増えていて、2025年は1,636人でした。合格率は、願書を出した人全体に対する割合で7%台が続いています。2025年の合格者の平均年齢は24.6歳で、最年少は16歳、最年長は54歳でした。
公認会計士試験のしくみをおさらい
公認会計士試験は、マークシート方式の短答式試験と、記述式の論文式試験の2段階で行われます。
- 短答式試験：年2回（12月の第Ⅰ回と5月の第Ⅱ回）。合格すると、その年と翌年・翌々年の論文式試験を受けられる
- 論文式試験：年1回（8月）。会計学、監査論、企業法、租税法と選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ）
論文式試験に合格すると、試験には合格したことになります。ただし、すぐに公認会計士として登録できるわけではなく、合格後に次のステップがあります。
短答式と論文式の合格ラインの違い
短答式試験は総点数に対する割合で合格ラインが決まり、2026年は第Ⅰ回が75%以上、第Ⅱ回が70%以上でした。論文式試験は、得点比率で合格ラインが決まり、過去5年は51.5〜52.2%の範囲で推移しています。論文式は科目数が多く、答案を書く量も多い試験なので、すべての科目で大きく崩れないことが合格への条件になります。
試験科目
| 試験 | 科目 |
|---|---|
| 短答式（マークシート） | 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法 |
| 論文式（記述式） | 会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ） |
論文式試験は3日間にわたって行われ、2026年は1日目に監査論・租税法、2日目に会計学、3日目に企業法・選択科目が実施されました。
合格したあとの流れ｜公認会計士になるには
公認会計士として登録するには、試験に合格したうえで、実務経験と実務補習を経る必要があります（公認会計士法第3条など）。
- 監査法人などへの就職：合格発表のあと、監査法人の採用活動が本格化します。多くの合格者が監査法人で働きながら実務経験を積みます
- 業務補助など（実務経験）：2年以上の業務補助などの経験が必要です
- 実務補習：実務補習所で、監査や会計の実務に必要な知識を学びます
- 修了考査：実務補習を終えたあと、修了考査に合格します
- 登録：日本公認会計士協会に備える名簿に登録して、公認会計士になります
合格発表のあとはすぐに就職活動が始まるので、発表前から監査法人の説明会の日程などを確認しておくと安心です。
公認会計士の仕事と魅力
公認会計士は、企業の財務諸表が正しく作られているかをチェックする「監査」を行える国家資格です。監査は公認会計士（監査法人）にしか認められていない業務で、上場企業などの決算の信頼を支える仕事です。監査のほかにも、会計や税務のアドバイス、企業の経営や事業の支援など、活躍の場は広がっています。
試験に受験資格がなく、学歴や年齢に関係なく挑戦できるのも特徴です。2025年の合格者の平均年齢は24.6歳で、最年少は16歳、最年長は54歳と、幅広い年齢の人が合格しています。
合格後の就職活動のポイント
公認会計士試験の合格者の多くは、合格発表のあとに監査法人などへの就職活動を行います。合格発表から入社までの期間が短いこともあるため、次のような準備をしておくと慌てずに済みます。
- 説明会の日程を早めに確認する：合格発表の直後から、監査法人の説明会や面談が続きます
- 自分が働きたい分野を考えておく：監査法人の規模や、担当したい業界、アドバイザリー業務への興味などを整理しておく
合格後も、実務補習と修了考査という次の勉強が続きます。働き始めてからも学び続ける資格であることを、あらかじめ意識しておきましょう。
成績通知書の見方
論文式試験の答案を提出した人には、合否にかかわらず成績通知書が届きます。成績通知書では、科目ごとの成績を確認できます。不合格だった人は、どの科目が合格ラインに届かなかったのかを確かめて、次の1年の勉強時間の配分を考える材料にしましょう。また、科目によっては一定の成績をとったことで、次の試験から免除を受けられる資格が得られている場合があります。免除資格通知書が届いた人は、その科目を除いた残りの科目に集中して対策できます。
不合格だった人・これから目指す人へ｜2027年の試験日程
2027年（令和9年）の公認会計士試験の日程は、2026年6月19日に公表されています。
| 試験 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表（予定） |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ回短答式 | 2026年8月28日〜9月17日（受付終了） | 2026年12月13日（日） | 2027年1月22日（金） |
| 第Ⅱ回短答式 | 2027年2月1日（月）〜2月24日（水） | 2027年5月23日（日） | 2027年6月18日（金） |
| 論文式 | （第Ⅱ回の出願期間に出願） | 2027年8月20日（金）〜22日（日） | 2027年11月19日（金） |
出典：公認会計士・監査審査会「令和9年公認会計士試験の施行について」。出願はインターネットのみです。
第Ⅰ回短答式の出願はすでに締め切られているので、これから出願できるのは2027年2月の第Ⅱ回短答式の出願期間です。2025年か2026年の短答式に合格した人（短答式の免除を受ける人）も、第Ⅱ回の出願期間に出願して論文式試験を受けます。
第Ⅱ回短答式の出願期間（2027年2月1日〜24日）は、短答式を受ける人も、短答式の免除を受けて論文式を受ける人も同じです。出願を忘れると論文式を受けられないので、カレンダーに入れておきましょう。
短答式に合格している人の考え方
短答式試験の合格には有効期間があり、合格した年を含めて3年間の論文式試験を受けられます。2026年の論文式で届かなかった人も、短答式の合格が有効なうちは、2027年8月の論文式に向けて論文対策に集中できます。成績通知書で、どの科目が足りなかったのかを確認して、次の1年の計画を立てましょう。
論文式の勉強は、答案を書く練習の量がそのまま力になります。合格発表を待つ間に、答練の復習や苦手科目の基本書の読み直しなど、手をつけやすいところから再開しておくと、次の1年のスタートを切りやすくなります。とくに、成績通知書で合格ラインとの差が大きかった科目は、勉強の方法そのものを見直すことも考えましょう。
これから初めて目指す人の考え方
初めて公認会計士を目指す人は、2027年5月の第Ⅱ回短答式、または2027年12月の第Ⅰ回短答式（2028年試験）から挑戦するのが一般的な流れになります。どちらを目指すかで勉強の期間が大きく変わるので、講座を選ぶときは目標の年度をはっきりさせておきましょう。
不合格だったときの3つの選択肢
1. 論文式に再挑戦する
短答式の合格が有効な人は、2027年8月の論文式に向けて、論文対策に集中できます。成績通知書で足りなかった科目を確認し、答案練習の量を増やしたり、苦手な科目を集中的に補強したりする計画を立てましょう。一部科目の免除を受けられる人は、残りの科目に時間をかけられます。
2. 短答式から挑戦し直す
短答式の合格の有効期間が切れる人や、これから初めて受験する人は、第Ⅱ回短答式（2027年5月23日）から挑戦します。短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目で、基礎をもう一度固め直すよい機会にもなります。
3. 働きながら目指す
受験に専念していた人の中には、いったん就職して、働きながら試験を続ける人もいます。勉強時間は減りますが、経済的な不安が小さくなり、長期戦を続けやすくなる面もあります。働きながら目指すなら、スマホで学べる講座や、短い講義で区切られた講座を選ぶと、すき間時間を活用しやすくなります。
立場別｜次の一歩の考え方
合格発表の結果や、今の生活の状況によって、次の一歩は人それぞれです。立場ごとの考え方をまとめました。
大学生
在学中に合格を目指す人は、大学の授業との両立を考えて、短答式の受験時期を決めましょう。受講料をおさえたい人は、オンライン中心の講座も比べてみるとよいでしょう。
短答式の勉強と大学の試験の時期が重ならないよう、早めに年間の計画を立てておくのがおすすめです。
社会人
働きながら目指す人は、勉強時間の確保がいちばんの課題です。通勤時間などのすき間時間で講義を進められる講座や、自分のペースで学べる通信講座が向いています。短答式は年2回あるので、自分の準備に合わせて受ける回を選べます。
短答式は年2回あるので、準備の進み具合に合わせて受験の時期を選びましょう。
受験を続けるか迷っている人
何年か受験を続けている人は、成績通知書で自分の位置を確かめたうえで、勉強の方法を変えるか、働きながら続けるかを考えるタイミングです。合格者は年々増えていて、論文式の合格ラインも大きくは変わっていないので、足りない部分を補えば届く可能性は十分にあります。
独学で目指すことはできる？
公認会計士試験は、短答式4科目・論文式5科目と範囲がとても広く、論文式では答案を書く力も求められます。市販の教材で独学する人もいますが、出題範囲の広さや法改正への対応、答案の添削を考えると、講座を使って学ぶ人が多い試験です。費用が心配な人は、オンライン中心で受講料をおさえた講座から始める方法もあります。受講料の違いは公認会計士の予備校・通信講座の費用を安い順に比較でくわしく紹介しています。
次の試験に向けて講座を選ぶポイント
- 目標の試験年度を決める：2027年5月の短答式か、2027年12月の短答式（2028年試験）かで、選ぶコースが変わります
- コースに何が含まれているかを確認する：短答式だけか、論文式まで含むか。答練や模試、質問の仕組みがあるか
- 総額で比べる：入会金や、前期・後期に分かれた受講料を足した総額で比べます
- 再受験向けのコースや割引を確認する：受験経験者向けのコースや、再受講の割引がある講座もあります
- 無料体験で相性を確かめる：長期間使う講座なので、講義のわかりやすさや教材の使いやすさを事前に確かめます
次の試験に向けた公認会計士講座
1. スタディング｜124,800円、簿記入門から直前答練まで
スタディングの2028年合格パックは、ペーパーレス版が124,800円、冊子版問題集付きが194,800円です。初めて学ぶ人向けのコースで、2027年12月・2028年5月の短答式試験と、2028年8月の論文式試験を対象にしています。簿記入門、基本講義、問題集、実力テスト、試験対策講義、直前答練までが1つのパックに入っています。
ここでは、当サイトが提携しているスタディングとLECを先に、そのほかの主な予備校を受講料の安い順に紹介します。受講料は、主に2028年合格目標の初学者向けコースのものです（2026年11月時点の各社公式サイトの表示）。受験経験者向けのコースや、2027年の試験に向けた直前対策の講座を用意している予備校もあるので、自分の状況に合ったコースがあるかを各社の公式サイトで確認してください。受講料は数十万円の差があるので、コースの中身と総額をあわせて比べることが大切です。
質問は、AIマスター先生と、講師に質問できるQ&Aチケット50枚の2本立てです。AI学習プランとAI問題復習で、学習の計画と復習を管理できます。くわしくはスタディング公認会計士講座の評判・口コミで紹介しています。
2. LEC｜短答・論文までのコースが428,000円から
LECのオンラインショップでは、短答式2回と論文式の対策までセットになった「2027年短答Ｗ・論文合格コース＜秋生＞【通信】」が428,000円から、短答式の合格を目指す「2027年短答合格コース＜秋生＞【通信】」が268,000円からと表示されています（期間限定の割引あり）。通学や提携校での受講を選べるコースもあります。
3. 資格試験のFIN｜総合コース198,000円、製本テキスト中心
FINの総合コースは198,000円で、短答式に絞った短答コースは138,000円です（2026年10月時点）。製本テキストと製本問題集を中心に、計算科目の講義・解説動画、短答・論文の答練が含まれます。紙の教材で手を動かしながら学びたい人の、費用をおさえた選択肢です。
4. 資格の大原｜Wチャンス初学者合格コース［前期］468,000円
資格の大原のWチャンス初学者合格コース［前期］は、簿記未修者向けが468,000円、簿記3級修了者は458,000円、簿記2・1級修了者は448,000円です（2026年10月時点）。大原を初めて利用する場合は、入学金6,000円が別に必要です。Web通信のほか、ライブ配信や教室での受講も選べます。2025年の合格者数（148名）を公表しています。
資格の大原の公式サイトは、2026年11月時点で一部が一時休止中です。パンフレットや申し込み方法は、公式の案内ページで確認してください。
5. クレアール｜1.5年合格全力投球コース540,000円、割引で40万円台も
クレアールの2028年合格目標 1.5年合格全力投球コース（Web通信）は、一般価格540,000円で、入学金・教材費・送料が含まれています。2027年12月の短答式、2028年8月の論文式を目指すコースです。期間限定の割引価格437,400円が設定されていたほか、簿記3級修了者は535,000円、簿記2級修了者は510,000円の価格があります（いずれも2026年11月時点）。
6. CPA会計学院｜1.8年スタンダードコース790,000円
CPA会計学院の1.8年スタンダードコース（2028年合格目標）は、通信・通学が790,000円、通学・通信の併用が830,000円です。ほかに、1.8年ストレートコース770,000円、【早期入学】2年スタンダードコース850,000円、1年スタンダードコース730,000円など、目標年度と学習ペースに合わせてコースが分かれています（いずれも通信の価格）。答練・模試、校舎や電話での相談まで一式そろう予備校です。
7. TAC｜2年S本科生 Web通信講座790,000円
TACの2028年合格目標 2年S本科生 Web通信講座（一括払い）は790,000円で、入会金10,000円が別に必要です（2026年10月時点）。教室・ビデオブース・Web通信から受講形態を選べ、答練・模試がそろっています。再チャレンジ割引や簿記1級割引など、条件に当てはまる人向けの割引もあります。
公認会計士の合格発表でよくある質問
2026年の公認会計士試験の合格発表はいつですか？
論文式試験の合格発表は、2026年11月20日（金）10時（予定）です。公認会計士・監査審査会のホームページに受験番号が掲載されます。
合格発表はどこで確認できますか？
公認会計士・監査審査会のホームページで確認できます。官報にも11月27日（金）に受験番号と氏名が掲載されます。庁舎での掲示はありません。
合格証書はいつ届きますか？
12月上旬ごろに簡易書留で届きます。不合格だった人にも成績通知書が届きます。
公認会計士試験の合格率はどれくらいですか？
2025年は願書提出者22,056人に対して合格者1,636人で、合格率は7.4%でした（審査会の公表値）。
合格したらすぐ公認会計士になれますか？
なれません。2年以上の業務補助などの実務経験と、実務補習・修了考査を経て、名簿に登録する必要があります。
2027年の短答式試験はいつですか？
第Ⅰ回が2026年12月13日（日）、第Ⅱ回が2027年5月23日（日）です。第Ⅱ回の出願期間は2027年2月1日から2月24日までです。
合格発表のページにつながりにくいときは？
発表直後はアクセスが集中することがあります。少し時間をおいてから確認するか、11月27日（金）の官報で確認する方法もあります。
受験資格はありますか？
公認会計士試験には受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。
合格発表の時刻は何時ですか？
2026年は10時の予定です。過去5年も、いずれも10時に発表されています。
不合格でも成績はわかりますか？
わかります。答案を提出した人には、12月上旬ごろに成績通知書が届きます。
2027年の論文式の合格発表はいつですか？
2027年11月19日（金）の予定です。
まとめ｜公認会計士の合格発表は11月20日10時。結果を確認したら次の一歩を
- 2026年の論文式の合格発表は11月20日（金）10時（予定）、審査会のホームページで
- 官報掲載は11月27日、合格証書・成績通知書は12月上旬に届く
- 2025年の合格者は1,636人、合格率7.4%、合格ラインは52.2%
- 次は第Ⅰ回短答式が12月13日、第Ⅱ回短答式が2027年5月23日、論文式が8月20〜22日
合格した人は、監査法人への就職と実務補習という次のステップが待っています。届かなかった人も、成績通知書で足りなかった部分を確かめ、短答式の合格が有効なうちに次の論文式に向けて動き出しましょう。これから目指す人は、目標の年度を決めて、自分に合った講座と学び方を選ぶところから始めてください。
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