税理士試験の合格発表2026はいつ?第76回は11月27日|確認方法・得点通知の変更点と合格率・科目別合格率の推移

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「税理士試験の合格発表はいつ?」「結果はどうやってわかる?」。2026年8月に行われた第76回税理士試験の合格発表が近づいています。税理士試験は科目ごとに合否が決まるので、合格した科目、届かなかった科目を確かめて、次の1年の計画を立てる大切な日です。

この記事では、試験を実施する国税庁(国税審議会)の公表資料をもとに、第76回税理士試験の合格発表の日と確認方法、第76回からの変更点、過去の合格率と科目別の合格率、合格後の流れ、次の試験に向けた準備をまとめました(2026年11月時点の情報です)。

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この記事の結論

  • 第76回(令和8年度)税理士試験の合格発表は2026年11月27日(金)。国税庁のホームページに受験地と受験番号が掲載される
  • 5科目に達した人には合格証書が届き、一部科目合格者・合格科目がない人には結果通知書が届く
  • 第76回から、合格した科目も含めて受験者全員に各科目の得点が通知されるようになった
  • 第75回は受験者36,320人、合格者7,847人(5科目到達527人・一部科目合格7,320人)、合格率21.6%
  • 熊本県で再試験を受けた人の合格発表は12月25日(金)。次の第77回の日程は、例年4月上旬に公告される
  1. 税理士とは|試験の前に知っておきたいこと
  2. 税理士試験の合格発表2026はいつ?
    1. 結果が届かないときは
    2. 熊本県で受験した人は12月25日
    3. 合格発表の日の確認のしかた
  3. 第76回からの変更点|全員に得点が通知される
    1. 申込はWEBのオフィシャルサイトへ
    2. 第76回の試験で起きたこと
  4. 第76回税理士試験の受験申込者数
  5. 過去5回の税理士試験の結果
    1. 科目別の合格率
    2. 簿記論と財務諸表論の受験者・合格者(第75回)
  6. 税理士試験のしくみをおさらい
    1. 「官報合格」と「科目合格」
    2. 合格率の数字の読み方
    3. 受験資格のくわしい中身
  7. 合格発表の日にやること
    1. 5科目に達した人
    2. 一部の科目に合格した人
    3. 合格した科目がなかった人
  8. 合格発表までの過ごし方
  9. 次に受ける科目の選び方
  10. 立場別|合格発表のあとの考え方
    1. 会計事務所・税理士法人で働いている人
    2. 大学生・大学院生
    3. 一般企業で働きながら目指す人
  11. 合格したあとの流れ|税理士になるには
  12. 結果通知書の得点の生かし方
  13. 独学か講座か
  14. 次の試験(第77回)に向けて
  15. 税法科目の勉強のポイント
  16. 次の試験に向けた税理士講座
    1. スタディング|簿財2科目が59,800円から、スマホで学べる
    2. アガルート|簿財一括ゼロ標準コースで基礎から
    3. LEC東京リーガルマインド|簿財横断プレミアムコースと割引の多さ
    4. 資格スクール大栄|教室とオンラインで学べる。まずは無料で資料請求
  17. 税理士試験の合格発表でよくある質問
    1. 2026年の税理士試験の合格発表はいつですか?
    2. 合格発表は何時ですか?
    3. どこで確認できますか?
    4. 得点はわかりますか?
    5. 合格した科目はいつまで有効ですか?
    6. 合格発表の結果が届かないときは?
    7. 簿記論と財務諸表論に受験資格はありますか?
    8. 5科目に合格したらすぐ税理士になれますか?
    9. 第76回の受験者数はわかりますか?
    10. 次の試験はいつですか?
  18. まとめ|税理士試験の合格発表は11月27日。結果と得点を確かめて次の科目へ
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税理士とは|試験の前に知っておきたいこと

税理士は、税理士法にもとづく国家資格で、税金の申告書の作成や税務署への手続きの代理、税務の相談を行う、税の専門家です。会社や個人事業主の顧問として、決算や確定申告を支える仕事が中心で、相続税の申告や事業承継の相談など、活躍の場は幅広くあります。

税理士試験は、11科目の中から5科目に合格すれば合格者になる「科目合格制」で、働きながら何年かかけて合格を目指す人が多い試験です。1年に1回、8月に試験があり、11月下旬から12月にかけて合格発表があります。

税理士試験の合格発表2026はいつ?

国税庁は、第76回(令和8年度)税理士試験の合格発表の予定日を2026年11月27日(金)と公告しています。発表の方法は、合格の状況によって次のように分かれます。

結果 発表・通知の方法
5科目に達した人(官報合格) 合格証書を郵送。受験地と受験番号を官報と国税庁ホームページに掲載
一部の科目に合格した人 受験地と受験番号を国税庁ホームページに掲載し、結果通知書を送付
合格した科目がない人 結果通知書を送付

出典:国税庁「第76回税理士試験の公告」「税理士試験Q&A」

税理士試験の専用サイト(税理士試験WEB申請オフィシャルサイト)から申し込んだ人は、結果がマイページで通知され、結果通知書は書面では届きません。合格証書だけは郵送されます。発表の時刻は、公告などには書かれていません。

結果通知書は、合格した科目の有無にかかわらず届きます。手元に届いたら、受験した科目ごとの結果と得点を確認しましょう。

結果が届かないときは

結果通知書などが届かない場合の照会期間は、2026年12月7日(月)から12月21日(月)までと案内されています。届かないときは、この期間に問い合わせましょう。

税理士試験は、合格発表の日に受験者数や合格者数、科目別の合格率もあわせて公表されます。この記事でも、発表されしだい第76回の結果を追記します。

熊本県で受験した人は12月25日

2026年の試験では、令和8年熊本地震の影響で熊本県の会場の試験が延期され、11月1日から3日に再試験が行われました。再試験を受けた人の合格発表は、2026年12月25日(金)です。発表の方法は本試験と同じです。

合格発表の日の確認のしかた

  1. 受験票などで、自分の受験地と受験番号を確認しておく
  2. 11月27日(金)に国税庁のホームページを開き、税理士試験の合格者の発表のページを見る
  3. 受験地ごとに掲載された受験番号の中から、自分の番号を探す
  4. 後日届く結果通知書(WEBで申し込んだ人はマイページ)で、合格した科目と得点を確認する

5科目に達した人は官報にも受験番号が掲載されます。一部の科目に合格した人は、国税庁のホームページへの掲載と結果通知書で確認します。

第76回からの変更点|全員に得点が通知される

国税審議会は2026年8月、第76回の試験から、5科目に達した人や一部の科目に合格した人にも得点を通知すると発表しました。これまでは合格した科目の得点はわかりませんでしたが、第76回からは受験者全員に各科目の得点が届くことになります。

合格した科目の得点もわかるようになるので、自分がどのくらい余裕を持って合格したのか、届かなかった科目で合格ラインまでどれくらいだったのかを、より正確に確かめられます。次の科目の勉強の配分を考える材料として役立てましょう。

得点が全員にわかるようになったことで、科目合格した人も、次にどの科目をどう攻めるかを数字をもとに考えられるようになりました。結果通知書が届いたら、まず各科目の得点と合格基準(満点の60%)との差を確認しましょう。

申込はWEBのオフィシャルサイトへ

第76回から「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」が始まり、e-Taxによる受験の手続きは2026年3月31日で終わりました。次の試験からは、このオフィシャルサイトか書面で申し込むことになります。

第76回の試験で起きたこと

第76回では、8月4日の簿記論の試験で、大阪の会場の受験者11人の試験時間が最大2分短くなる事案がありました。国税審議会は、受験者の不利にならないよう配慮するとしています。該当する人は、国税庁の発表を確認しておきましょう。

第76回税理士試験の受験申込者数

第76回の受験申込者は45,954人(実人員)で、第75回の45,517人を上回りました。科目別の受験申込者数(延べ人数)は合計72,231人です。

科目 受験申込者数
簿記論 26,001人
財務諸表論 20,428人
消費税法 9,715人
法人税法 4,824人
相続税法 3,248人
国税徴収法 2,696人
所得税法 1,574人
固定資産税 1,415人
酒税法 1,078人
住民税 739人

出典:国税庁「第76回税理士試験の受験申込者数」。受験者数・合格者数は合格発表の日に公表されます。

過去5回の税理士試験の結果

回(年度) 合格発表日 受験者 5科目到達 一部科目合格 合格率
第75回(令和7年度) 2025年11月28日 36,320人 527人 7,320人 21.6%
第74回(令和6年度) 2024年11月29日 34,757人 578人 5,184人 16.6%
第73回(令和5年度) 2023年11月30日 32,893人 600人 6,525人 21.7%
第72回(令和4年度) 2022年11月30日 28,853人 620人 5,006人 19.5%
第71回(令和3年度) 2021年12月17日 27,299人 585人 4,554人 18.8%

出典:国税庁 各回の税理士試験結果。受験者数・合格者数は実人員。合格率は国税庁の公表値(5科目到達者と一部科目合格者を合わせた合格者の割合)。

合格発表は、ここ4回は11月の最終週に行われています。受験者は5年続けて増えていて、第75回は36,320人でした。

第72回から第75回まで、5科目に達した人は毎年500〜600人ほどで推移しています。

科目別の合格率

科目 第75回 第74回 第73回
簿記論 11.1% 17.4% 17.4%
財務諸表論 31.9% 8.0% 28.1%
所得税法 13.0% 12.6% 13.8%
法人税法 13.5% 16.4% 14.0%
相続税法 13.8% 18.7% 11.6%
消費税法 10.1% 10.3% 11.9%
酒税法 12.2% 12.1% 12.7%
国税徴収法 13.8% 13.0% 13.9%
住民税 17.8% 18.2% 14.7%
事業税 12.3% 13.7% 16.4%
固定資産税 15.5% 18.0% 17.3%

出典:国税庁 各回の税理士試験結果

科目別の合格率は、多くの科目で10%台です。簿記論と財務諸表論は年によって大きく動き、第74回の財務諸表論は8.0%、第75回は31.9%でした。合格率の高い年・低い年があるので、1年分の数字だけで科目の難しさを判断しないようにしましょう。第75回の年齢別では、20歳以下の合格率が35.4%、41歳以上が11.5%でした。

簿記論と財務諸表論の受験者・合格者(第75回)

科目 受験者 合格者 合格率
簿記論 18,466人 2,058人 11.1%
財務諸表論 15,629人 4,980人 31.9%
全科目の合計(延べ) 52,236人 9,280人 17.8%

出典:国税庁「第75回税理士試験結果」

受験者がもっとも多いのは簿記論と財務諸表論で、税理士を目指す人の多くがこの2科目から始めていることがわかります。第76回でも、簿記論の受験申込者は26,001人、財務諸表論は20,428人と、ほかの科目より大きく上回っています。

税理士試験のしくみをおさらい

  • 科目:会計学の2科目(簿記論・財務諸表論)は必須。税法の9科目から3科目を選び、そのうち所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須。消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか一方しか選べない
  • 科目合格制:1科目ずつ受験でき、合格した科目は一生有効。5科目に達すると税理士試験の合格者になる
  • 合格基準:各科目とも満点の60%
  • 受験資格:令和5年度から、簿記論と財務諸表論は受験資格なしで誰でも受けられる。税法科目は学識・資格・職歴のどれか1つを満たす必要がある

出典:国税庁「税理士試験の概要」「受験資格」

「官報合格」と「科目合格」

税理士試験では、5科目すべてに合格することを、合格者の受験番号が官報に載ることから「官報合格」と呼ぶことがあります。一方、5科目に届く前に1科目ずつ合格していくことを「科目合格」といいます。多くの受験者は、科目合格を何年かかけて積み上げて、官報合格を目指します。

合格率の数字の読み方

国税庁が公表している全体の合格率は、5科目に達した人と一部の科目に合格した人を合わせた合格者の割合です。1年で5科目すべてに合格する人はごく一部で、第75回でも5科目に達したのは527人でした。全体の合格率だけでなく、自分が受ける科目の合格率を見ておくと、1年でどれくらいの科目数を狙えるかを考えやすくなります。

合格発表の結果を見て、来年から新しく税法科目に進む人は、受験資格を満たしているかどうかも確認しておきましょう。

受験資格のくわしい中身

区分 主な内容
会計学科目(簿記論・財務諸表論) 受験資格なし(令和5年度から)
税法科目:学識 大学などで社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
税法科目:資格 日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級の合格者など
税法科目:職歴 会計事務などに2年以上従事した人

出典:国税庁「受験資格」

以前は学識の要件が法律学か経済学に限られていましたが、令和5年度からは社会科学に属する科目に広がりました。くわしい要件は、国税庁の受験資格のページで確認しましょう。

合格発表の日にやること

5科目に達した人

  • 合格証書を受け取り、大切に保管する
  • 税理士として登録するには、2年以上の実務経験などの要件があるので、登録までの流れを確認する
  • 勤務先の会計事務所・税理士法人に報告し、今後の働き方を考える

一部の科目に合格した人

  • 合格した科目と、第76回から通知される得点を確認する
  • 残りの科目と、次の試験で受ける科目を決める。所得税法か法人税法のどちらかが必須であることも確認する
  • 次の科目の講座を早めに選び、勉強を始める

合格した科目がなかった人

  • 結果通知書の得点で、合格ラインまでの差を確かめる
  • 同じ科目にもう一度挑戦するか、科目の組み合わせを変えるかを考える
  • 勉強の方法や講座を見直し、次の8月の試験に向けた計画を立てる

合格発表までの過ごし方

8月の試験から11月下旬の合格発表までは、3か月以上あります。この期間をどう過ごすかで、次の試験の準備の進み方が変わります。

  • 手応えがあった科目:合格を前提に、次に受ける科目の勉強を先に始めておく人が多くいます
  • 結果が読めない科目:同じ科目の復習を少しずつ続けながら、次の科目の講義も並行して見ておくと、どちらの結果になっても動きやすくなります
  • 手応えがなかった科目:答案を振り返り、計算と理論のどちらが弱かったのかを整理して、講座や勉強方法を見直しておく

次に受ける科目の選び方

  • 簿記論・財務諸表論から始める:受験資格がいらず、税法科目の土台にもなる2科目です。初めての人は、この2科目から始めるのが一般的です
  • 所得税法か法人税法を早めに決める:どちらか1科目は必須です。法人税法は企業の税務、所得税法は個人の税務に関わります。自分が目指す仕事に合わせて選びましょう
  • ボリュームで組み合わせる:法人税法・所得税法・相続税法は勉強量が多く、国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税などは比較的範囲がしぼられています。1年に受ける科目の組み合わせは、勉強時間と相談して決めましょう
  • 同時に選べない科目に注意:消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか一方しか選べません

届かなかった科目にもう一度挑戦するか、別の科目に切り替えるかは、通知された得点と、残りの科目の組み合わせから考えましょう。合格ラインに近かった科目は、もう1年で届く可能性が高い科目です。

次の科目の講座を探すときは、「税理士の講座の費用を安い順に比較」で各社の受講料を比べられます。

立場別|合格発表のあとの考え方

会計事務所・税理士法人で働いている人

実務と勉強を両立している人は、繁忙期(確定申告の時期など)と勉強の山場が重なりやすいのが悩みです。1年に受ける科目を1〜2科目にしぼり、繁忙期の前に講義を終わらせておく計画にすると、続けやすくなります。

大学生・大学院生

簿記論と財務諸表論は受験資格がいらないので、在学中から挑戦できます。早いうちに会計学の2科目に合格しておくと、卒業後の税法科目の勉強にスムーズに進めます。

一般企業で働きながら目指す人

まとまった勉強時間をとりにくい人は、スマホで講義や問題演習を進められる講座を使うと、通勤時間などのすき間時間を活用しやすくなります。科目合格は一生有効なので、焦らず1科目ずつ確実に積み上げましょう。

どの立場でも共通して大切なのは、合格発表のあとすぐに次の科目の勉強を始めることです。8月の試験まで、残された時間は8か月ほどしかありません。年内に講座を決めて講義を始めておくと、春からの答練や理論の暗記に余裕を持って取り組めます。

合格したあとの流れ|税理士になるには

5科目に達して税理士試験に合格しても、すぐに税理士として仕事ができるわけではありません。税理士として登録するには、租税や会計に関する2年以上の実務経験などの要件を満たしたうえで、日本税理士会連合会の名簿に登録する必要があります(税理士法)。合格前の実務経験も数えられるので、会計事務所などで働きながら受験している人は、合格と同時に登録の要件を満たしていることもあります。

結果通知書の得点の生かし方

第76回からは、合格した科目も含めて得点が通知されます。届いた得点は、次のように使うと次の1年の計画に役立ちます。

  • 合格した科目の得点:余裕を持って合格できたのか、ぎりぎりだったのかがわかります。ぎりぎりだった場合は、同じ勉強の方法を次の科目でそのまま使うのではなく、改善できる点を考えましょう
  • 届かなかった科目の得点:合格基準(満点の60%)までの差がわかります。差が小さければ同じ科目に再挑戦、差が大きければ勉強の方法や講座の見直しを考えるきっかけになります
  • 計算と理論のバランス:税法科目は計算と理論の両方が出題されます。どちらで点を落としたのかを振り返り、次の勉強の配分を決めましょう

独学か講座か

税理士試験は、科目ごとに専門的な内容を深く学ぶ必要があり、税法科目では法改正への対応や理論の暗記も欠かせません。市販の教材で独学する人もいますが、講座を使って学ぶ人が多い試験です。

独学 講座
費用 教材代だけ 1科目数万円〜(講座・コースによる)
法改正への対応 自分で情報を集める 講座が教材を更新してくれる
理論の暗記 自分で範囲をしぼる 出題の可能性に合わせた教材がある
答練・模試 市販の問題集や単発の模試 本番形式の答練・模試がコースに含まれることが多い

簿記論や財務諸表論は市販の教材も多く、独学で挑む人もいます。一方、税法科目は理論の暗記と法改正への対応が負担になるので、講座を使う人が多くなります。費用をおさえたい人は、スマホで学べる受講料の安い講座から始め、必要に応じて答練や模試を追加する方法もあります。

次の試験(第77回)に向けて

第77回(令和9年度)税理士試験の日程は、2026年11月時点ではまだ公表されていません。過去の公告は毎年4月上旬に出ていて(令和8年度は4月3日)、試験は例年8月上旬に3日間で行われています。2026年の第76回は、8月4日(火)から6日(木)まででした。

時期の目安 やること
2026年11月27日〜12月 合格発表で結果と得点を確認。次に受ける科目を決め、講座を選ぶ
2027年1月〜4月 講義をひととおり進め、計算と理論の基礎を固める。4月上旬に第77回の公告を確認
2027年4月〜5月 公告で申込期間を確認して、受験の申込をする
2027年6月〜7月 答練・模試で本番の時間配分を練習し、理論の暗記を仕上げる
2027年8月上旬 第77回税理士試験

税理士試験は、合格発表から次の試験まで8か月ほどしかありません。とくに税法科目は理論の暗記量が多いので、発表の直後から勉強を始めるかどうかで、次の試験の仕上がりが大きく変わります。働きながら受験する人は、1年に受ける科目の数を無理のない範囲にしぼり、確実に合格を積み上げていくのがおすすめです。

税法科目の勉強のポイント

簿記論・財務諸表論に合格したあとは、税法科目に進みます。税法科目は、計算問題と理論問題の両方が出題され、理論では条文の内容を正確に書く力が求められます。

  • 理論は毎日少しずつ:理論の暗記は一度に覚えるより、毎日くり返すほうが定着します。通勤時間などのすき間時間に、音声や一問一答で回すのがおすすめです
  • 計算は時間を計って解く:本番は時間との勝負です。答練や過去問を、本番と同じ時間で解く練習を重ねましょう
  • 法改正を確認する:税法は毎年のように改正があります。試験の年に適用される法令に合わせた教材を使いましょう
  • 直前期は答練と模試で仕上げる:6月〜7月は、答練と模試で本番の形式に慣れ、理論の総まとめをします

法人税法・所得税法・相続税法は範囲が広く、合格までに時間がかかりやすい科目です。必須科目(所得税法か法人税法)をいつ受けるかを、全体の計画の中で早めに決めておきましょう。

次の試験に向けた税理士講座

科目合格を積み上げる税理士試験は、合格発表のあとすぐに次の科目の勉強を始める人が多い試験です。当サイトが提携している講座を中心に、主な税理士講座を紹介します(料金は2026年10〜11月時点の各社公式サイトの表示・税込)。

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アガルートの税理士講座は、簿記論と財務諸表論を一括で学ぶ「簿財一括ゼロ標準コース」が210,000円(教材込)・178,200円(教材別)が中心です。簿記論・財務諸表論を分けて学ぶゼロ標準コースは各155,000円(教材込)です。簿記の知識がない人でも、ゼロから学べるように作られています。

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LEC東京リーガルマインド|簿財横断プレミアムコースと割引の多さ

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LECの「2027年合格目標 簿財横断プレミアムコース(通信・Webフォロー)」は一般価格272,800円で、簿記論と財務諸表論を横断して学ぶ初学者向けのコースです。税法はパーフェクトコース(Web)で、法人税法は149,600円です。同一科目の再受講30%、LEC税理士受講生20%、他社受講生15%、資格受験者10%といった割引が設定されていて、今年受験した人も条件に当てはまれば負担を下げられます。

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税理士試験の合格発表でよくある質問

2026年の税理士試験の合格発表はいつですか?

第76回税理士試験の合格発表は、2026年11月27日(金)の予定です。熊本県で再試験を受けた人は、12月25日(金)です。

合格発表は何時ですか?

国税庁の公告や受験案内には、発表の時刻は書かれていません。当日になったら国税庁のホームページを確認しましょう。

どこで確認できますか?

国税庁のホームページに、合格者の受験地と受験番号が掲載されます。5科目に達した人は官報にも掲載されます。結果通知書や合格証書も届きます。

得点はわかりますか?

第76回から、合格した科目も含めて、受験者全員に各科目の得点が通知されるようになりました。

合格した科目はいつまで有効ですか?

税理士試験は科目合格制で、合格した科目は一生有効です。5科目に達した時点で、税理士試験の合格者になります。

合格発表の結果が届かないときは?

2026年12月7日(月)から12月21日(月)までが、結果が届かない場合の照会期間です。この期間に問い合わせましょう。

簿記論と財務諸表論に受験資格はありますか?

ありません。令和5年度の試験から、会計学の2科目は誰でも受験できるようになりました。税法科目は、学識・資格・職歴のどれか1つの要件を満たす必要があります。

5科目に合格したらすぐ税理士になれますか?

すぐにはなれません。租税や会計に関する2年以上の実務経験などの要件を満たし、日本税理士会連合会の名簿に登録する必要があります。

第76回の受験者数はわかりますか?

受験申込者は45,954人と公表されています。受験者数と合格者数は、合格発表の日に公表されます。

次の試験はいつですか?

第77回の日程はまだ公表されていません。例年、4月上旬に公告され、試験は8月上旬に行われています。

まとめ|税理士試験の合格発表は11月27日。結果と得点を確かめて次の科目へ

  • 第76回の合格発表は2026年11月27日(金)。熊本県の再試験は12月25日(金)
  • 第76回から、受験者全員に各科目の得点が通知される
  • 第75回は受験者36,320人、合格率21.6%。科目別の合格率は多くが10%台
  • 第77回は例年どおりなら4月上旬に公告、8月上旬に試験

第76回の受験申込者は45,954人で、税理士を目指す人は増え続けています。令和5年度からは会計学の2科目に受験資格がなくなり、誰でも挑戦を始められるようになっています。

税理士試験は、1科目ずつ合格を積み上げていく長い試験です。合格発表の日は、今年の結果を確かめると同時に、次の1年の計画を立てるスタートの日でもあります。通知される得点を生かして、次に受ける科目と勉強の方法を決めましょう。

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