公認会計士の通信講座おすすめ7選｜料金と合格実績で選ぶ人気講座比較

公認会計士とは｜取得のメリットと難易度・勉強時間

公認会計士は、企業の財務書類が正しく作られているかをチェックし、その内容を保証する国家資格です。財務諸表を対象にした監査証明業務は、公認会計士だけに認められた独占業務にあたります。数字の正しさを社会に対して裏付けるという、責任の大きな役割を担う仕事です。

活かせる場面が広いことも、この資格の魅力です。就職先としてまず思い浮かぶのは監査法人ですが、一般企業の経理・財務やコンサルティング、独立して事務所を構える道も開けます。所定の要件を満たせば税理士として登録できる道もあり、キャリアの選択肢が一つの資格から何本にも枝分かれします。

難易度は、国家資格のなかでも高い部類に入る試験です。年によって差はありますが、最終的な合格率は一般に7〜11%程度とされる年が多く、簿記などの学習経験者でも相応の準備が必要です。1年で一気に仕上げる人もいれば、数年かけて段階的に合格をつかむ人もいます。

学習時間の規模も、計画を立てる前に知っておくと安心できます。合格までに必要な勉強時間は、一般に約2,500〜3,500時間が一つの目安として広く公表されている数字です。働きながらだと学習は数年単位に及ぶため、途中で息切れしない学習スタイルと、続けやすいサポートのある講座選びが、遠回りを防ぐ鍵になります。

公認会計士試験の基本情報

公認会計士試験は、マークシート形式の短答式試験と、記述式の論文式試験という二段階の構成です。短答式は例年2回のチャンスがあり、論文式は例年夏ごろに実施されます。まず短答式を突破し、その先で論文式に挑むという流れです。

出題される科目も段階で分かれます。短答式は財務会計論・管理会計論・企業法・監査論の4科目です。論文式は会計学・監査論・企業法・租税法に加えて、選択科目（経営学・経済学・統計学などから1科目）を選ぶ構成になっています。

会計だけでなく、法律や税務まで横断して問われるのが特徴です。

合否の基準は科目の性質で異なります。短答式は総得点に対する一定の得点比率（おおむね7割が一つの目安）で判定され、論文式は科目ごとの偏差値をもとにした総合評価で合否が決まります。受験資格には学歴や年齢の制限がなく、大学在学中でも社会人でも挑戦できるのが、他の難関国家資格と比べたときの入りやすさです。

細かな日程や受験手数料は年度で変わります。参考として、直近年度も短答式は年2回・論文式は夏の実施でしたが、最新の日程は公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の案内で確認してください。制度そのものは大きく変わりにくいので、まずはこの二段階の流れをつかんでおけば十分です。

公認会計士の通信講座おすすめ7社の料金・合格実績を比較

公認会計士の通信講座は数多くありますが、この記事では比較検討の候補に挙がりやすい主要7社を取り上げます。受講料・教育訓練給付金・合格実績の公表方法・返金や特典・質問サポートの6項目を、同じ形式でそろえた一覧が下の表です。

気になる列を上から下へ縦にたどると、こだわりたい項目で各社がどう違うのかを見分けやすくなります。受講料は各社の代表的なコースの価格で、プランごとの内訳は後半のレビューで詳しく触れます。数字の背景まで知りたくなったら、そのままレビューへ進んでみてください。

価格・制度は2026年7月時点の各社公式サイトの表記（税込）です。割引やキャンペーンの価格には適用期限があるため、申し込む前に各公式サイトで最新の内容を確認してください。

タイプ別に選ぶ｜特におすすめの公認会計士通信講座

7社すべてを読み比べる前に、目的がはっきりしている人向けに3つの入口を用意しました。どんな人に向くかを起点に、気になった講座からレビューへ進んでみてください。

このなかのどれかに強く惹かれたなら、その講座のレビューへ進んでみましょう。逆に、決め手を絞りきれずに迷ったときの受け皿になるのがクレアールです。6つの視点のどこにも大きな穴がなく、給付対象コースまで視野に入る、バランスのよい選択肢だからです。

尖った強みで選ぶか、穴のなさで選ぶか。この2つの見方で考えると、候補はぐっと絞りやすくなります。

6つの視点で見る公認会計士通信講座の早見表

講座選びで迷ったら、6つの視点で各社の位置を見比べると整理しやすくなります。受講料の安さ、教材と講義の充実、質問サポート、返金や特典、合格実績の公表姿勢、そして教育訓練給付金の6つです。まずは、それぞれの◎○△が何を意味するのかを確かめてみてください。

この基準で、7社を1枚に並べたのが次の早見表です。判定は記号だけにして、右端に各社のひとことの強みを添えています。気になる視点の列を上から見て、◎や○が並ぶ講座を候補にするのがコツです。

1枚に並べると、言葉での説明が輪郭を持ちます。

• 合格実績を数値で公表しているのはCPA会計学院・資格の大原・TACの3社です。占有率や合格者数を示していますが、どれも母数や定義が違うため、そのまま比べることはできません。読み方は合格実績のセクションで確かめられます。
• 教育訓練給付金で○が付くのはクレアールだけという結果になりました。会計士講座は制度の対象外が多く、給付を重視するなら候補が絞られます。
• 質問サポートで◎が付くのはCPA会計学院です。対面・電話・Zoom・メールと窓口が多く、つまずきをその場で解消しやすい体制になっています。
• 気になる視点に△が付いていても、その項目を重視しないなら候補から外す理由にはなりません。返金や特典を使うつもりがない人にとって、返金・特典の△は減点材料にならないからです。

公認会計士の通信講座7社の詳細レビュー

ここからは7社を1社ずつ確認します。概要・料金・スペック表・強み・注意点を同じ型でそろえているので、気になる講座だけを拾い読みしても横に比べられます。

公認会計士の通信講座の選び方

同じ7社でも、何を軸に選ぶかで最適な講座は変わります。自分がいちばん譲れないと感じる条件から読んでみてください。

費用で選ぶ

まず出費を抑えたいなら、スタディング（124,800円・税込）やFIN（198,000円・税込）が20万円前後で始められる入口です。一方でCPA（820,000円・税込）やTAC（790,000円・税込）は高価格帯ですが、講義・答練・質問対応まで一式そろう手厚さがあります。費用は総額だけでなく、給付金や返金の対象かどうかまで含めた実質負担で見ると、印象が変わることもあります。

生活スタイルで選ぶ（働きながら・専念）

スキマ時間中心で進めたいなら、スマホで完結するスタディングが続けやすい形です。校舎や通学の環境も使いたいなら、通学と通信を選べるCPA・大原・TACが候補になります。公認会計士の学習は数千時間規模になるため、三日坊主になりにくい形式を選ぶことが、遠回りを防ぐ近道です。

狙う段階で選ぶ（短答集中・論文まで一貫）

まず短答式の突破に集中するなら、短答1年完成のLEC短答合格コースが向いています。初学から論文式まで一気に狙うなら、2年型のCPA・TAC・大原が中心です。費用を抑えつつ一貫して学ぶなら、スタディング・クレアール・FINが候補になります。

短答と論文では問われ方が違うので、今の自分がどの段階にいるかを起点にすると、迷いにくくなります。

公認会計士は短答式・論文式の2段階｜段階に合わせた通信講座の選び分け

公認会計士試験は、一度の試験で終わりません。まずマークシート形式の短答式試験（例年2回実施）で4科目を突破し、その先で記述式の論文式試験に取り組む流れです。さらに合格後には、実務を経て受ける修了考査が待っています。

この多段階の構造を知っておくと、コース選びの考え方が変わります。

短答式に軸足を置くなら、短答1年完成のLEC短答合格コース＜秋生＞（288,000円・税込）のように、まず一つ目の関門に絞ったコースが有力な選択肢です。逆に、初学から論文式まで一気通貫で狙うなら、2年型のCPA（2年速習コース820,000円・税込）、TAC（2年S本科生790,000円・税込）、大原（Wチャンス初学者合格コース468,000円・税込）が中心です。費用を抑えて一貫学習をしたい人には、スタディングの2028年合格パックやクレアールの2年スタンダード合格コースが向いています。

段階ごとに費用を刻む考え方もあります。FINは短答コース（138,000円・税込）で始めて、短答合格後に論文コース（90,000円・税込）を足す形です。LECは短答式に一発合格した人向けに、論文コースの特別価格（50,000円・税込）を用意しています。

先に全額をかけるのではなく、突破した段階に応じて次の費用を判断できるので、初期の負担を軽くしたい人に合う進め方です。

修了考査は、合格してから実務を積んだ先の到達点なので、今すぐ細かく気にする必要はありません。ただ、公認会計士は「試験に受かって終わり」ではなく、実務を通じて仕上げていく資格だと知っておくと、学習のゴール像を描きやすくなります。自分が今どの段階を目指すのかを決めると、コースの過不足も見えてきます。

公認会計士講座の合格実績・合格率の読み方

合格実績は講座選びで気になる情報ですが、各社が公表する数字は指標も母数も定義もバラバラで、同じ物差しで並べて優劣を付けられるものではありません。ここは数字の大小より、読み方を押さえておくほうが判断に役立ちます。

CPA会計学院は、令和7年（2025年）の公認会計士試験合格者1,636名のうち、CPA会計学院の合格者が1,092名を占めたとして、合格者占有率66.7%を公表しています（分母は全体の合格者数。CPA会計学院公式サイト公表・2026年7月確認）。占有率は全合格者に占める割合を示す指標で、講座ごとの「合格率」とは意味が異なります。

分母が全国の合格者である点を押さえておくと、数字の性格がつかめるはずです。

資格の大原は、2025年の合格者148名と、2021〜2025年の累計1,302名という実数を公表しています。TACは2025年の論文式試験でTAC本科生の合格者313名を示しており、こちらは所定カリキュラムを受講する本科生を母集団にした数字です。同じ「合格者数」でも、母集団の取り方はスクールごとに違います。

これら3社の数字を横に並べても、比べる意味はありません。占有率・実数・累計は、そもそも数えている対象が違うからです。残るスタディングとクレアールは合格者の声や合格体験記を載せる形で、LECとFINは統計も声も公表していません。

公表の有無そのものも、良し悪しではなく一つの情報として受け止めると見通しがよくなります。

読者として大切なのは、数字の大きさに引っ張られないことです。見るべきは、その数字が「どの年度の・どんな母数の・何を数えたものか」という定義の部分になります。母数の説明がある数字ほど、実績に対して誠実な姿勢の表れです。

合格実績は講座選びの主役ではなく、判断を補う材料の一つとして扱うと、惑わされずに済みます。

公認会計士の通信講座と教育訓練給付金

受講料の負担を実質的に下げられる制度が、教育訓練給付金です。ただ、公認会計士講座はこの制度との相性がよいとは言い切れません。確認した範囲では、掲載7社のなかで指定講座を持つのはクレアールだけで、ほかの6社は対象講座がありませんでした。

まず押さえておきたいのが、給付の対象は「スクール単位」ではなく「コース単位」で決まる点です。同じ会社でも、選ぶコースによって対象から外れます。だから「この会社なら対象」と大づかみにとらえず、申し込むコースが指定講座かどうかを確かめてください。

掲載7社の今の区分は、下の表で見比べられます。

クレアールで対象になるのは、公認会計士 1年合格全力投球コース（一般価格520,000円・税込）などの指定コースで、一般教育訓練給付として受講料の20%（上限10万円）が支給されます。ただし、この記事のスペック表に載せている2年スタンダード合格コース自体は対象外なので、給付を使いたい人はコース選びの時点で対象コースを選ぶ必要があります。

残る6社は、2026年7月時点で対象講座がありませんでした。TACは公式のよくある質問でも、公認会計士講座に一般教育訓練給付の対象コースはないと案内しています。対象外だからといって講座の価値が下がるわけではなく、価格やサポートなど別の強みで選ぶ余地は十分にあります。

給付には申込期限や受給要件があるため、受講する年度のコースで期限内に申し込めるか、自分が要件を満たすかを、公式サイトとハローワークの窓口で確認しておきましょう。

返金制度・合格お祝い金など費用面の特典を比較

「返金」「お祝い金」「特別価格」は、まとめて特典のように語られがちですが、中身はそれぞれ違います。期待していた制度と実際が食い違わないよう、性質を分けて見ておきましょう。

合格でお金が戻る仕組みをはっきり用意しているのは、CPA会計学院の合格返金制度です。上級コースでは論文式の全科目合格でキャッシュバック額を差し引いた受講料が全額返金され、一部科目の合格でも一部が返金されます。初学者向けコースは、学習1年目の論文式試験に総合合格すると残り1年分の受講料が一部返金される仕組みで、いずれも合格発表後の期間内手続きが前提です。

スタディングは合格お祝い金の形をとり、短答式合格で10,000円、論文式合格で20,000円、合計で最大30,000円を用意しています。クレアールは短答再チャレンジ特典、TACは再チャレンジ割引と簿記1級割引で、長期戦になりやすい受験を後押しします。LECは短答式に一発合格した人向けの論文コース特別価格など、条件付きで価格が下がる制度が持ち味です。

FINは、初回教材の到着後2週間以内に全教材を返送すれば、支払額の90%相当が返金されます（事務手数料5,000円を差し引き、送料・振込手数料は自己負担。2週間を過ぎたり教材を裁断したりすると対象外）。大原は固有の返金・特典こそ設けていませんが、割引や入学金免除のキャンペーンで実質負担を抑える方針です。

大切なのは、言葉の魅力だけで判断しないことです。再チャレンジ割引は次も受けることが前提ですし、返金や特別価格には対象コースや手続きの条件が付くので、適用範囲と条件までセットで見て、自分が実際に使えるかを見極めてください。

公認会計士の通信講座に関するよくある質問

公認会計士の通信講座は何を基準に比較すればいいですか？

費用の総額・教材や講義の中身・質問サポートの形式・合格実績の公表方法という4点を軸にすると、迷いにくくなります。
とくに公認会計士講座は価格の幅が広いので、給付金や返金を使った実質負担まで含めて見比べるのがおすすめです。
早見表で気になる視点の列をたどり、◎や○が並ぶ講座から候補を絞ると効率的に進みます。

通信講座のおすすめランキングはそのまま参考にして大丈夫ですか？

順位そのものより、何を基準にした順番なのかを確かめるのが大切です。
合格率を根拠にしているなら、その母数や算定方法が各社でそろっているか、広告の枠と評価が区別されているかも見ておきましょう。
公認会計士講座は実績の公表方法がバラバラなので、順位の数字だけを鵜呑みにしない姿勢が役立ちます。

公認会計士は予備校（通学）と通信講座のどちらがおすすめですか？

どちらが上ということはなく、生活スタイルで選ぶのが現実的です。
通学は決まった時間に教室へ通う強制力と、対面で質問できる安心感が持ち味になります。通信は費用を抑えやすく、時間と場所の自由度が高いのが利点です。
CPA・大原・TAC・LECのように校舎を持つスクールもWeb通信を用意しているので、両方を組み合わせる選び方もできます。

働きながらでも通信講座で公認会計士に合格できますか？

可能です。スマホで学習が完結するスタディングのように、通勤や休憩のスキマ時間で進めやすい講座があります。
ただし公認会計士は学習量が大きいため、受講期間の長さや質問サポートの手厚さも合わせて確認しておくと安心です。
短答式から段階的に狙えるコースを使い、無理のないペースで積み上げる方法も現実的な選択肢になります。

公認会計士は独学でも合格できますか？

不可能ではありませんが、試験範囲が広く、最新の出題傾向や答練での実戦練習が合否を左右します。
そのため多くの受験生が通信講座を併用しています。費用を抑えたい人は、計算科目は講座、理論は市販教材といった組み合わせも一案です。
まずは短答式の対策から講座を使い、様子を見て論文式へ進む進め方もあります。

公認会計士の通信講座は教育訓練給付金の対象になりますか？

原則として、公認会計士講座は教育訓練給付の対象外です。確認できた範囲では、クレアールの一部コースだけが一般教育訓練給付（受講料の20%・上限10万円）の指定講座でした。
給付はスクール単位ではなくコース単位で決まるため、申し込むコースが対象かどうかを必ず確認してください。
くわしくは給付金のセクションで確かめられます。

料金の安さ以外に、通信講座選びで重視すべき点はありますか？

質問サポートの形式・答練や模試の量・合格実績の公表方法・返金や特典の条件という4点が大切です。
価格が同じくらいでも、質問がチケット制か回数無制限かで、学習の止まりにくさは変わってきます。
自分がつまずいたときに頼れる仕組みがあるかを、価格と一緒に見比べておくと後悔しにくくなります。

まとめ：自分に合う公認会計士通信講座を見つけるために

講座選びで本当に大事なのは、順位の付いた一覧の上から選ぶことではなく、自分が譲れない条件を決めて候補を絞ることです。7社を同じ項目で並べると、どこに強みがあり、どこが手薄かがはっきりします。

• 受講料は約12万〜82万円と幅が広い。差の正体は、講義や答練の量、質問できる回数、給付金を使えるかどうかです。
• 合格実績の公表方法は各社でバラバラ。占有率・実数・非公表があり、数字の大小より算定条件を見るのが安全です。
• 教育訓練給付金はコース単位で決まる。掲載7社では原則対象外で、クレアールの一部コースだけが指定講座になります。
• 質問サポートの手厚さは価格に出にくい差。マルチチャネルのCPAとチケット制のスタディングでは、つまずきの解消しやすさが変わります。
• 返金・特典は条件とセット。合格返金やお祝い金、特別価格は、自分が使える条件かを必ず確かめてください。

公認会計士は、短答式から論文式へと数年がかりで積み上げる長い道のりです。だからこそ、目先の価格だけでなく、続けられる学習スタイルと、つまずいたときに頼れるサポートまで見据えて選ぶと、途中でぶれずに済みます。費用で選ぶのか、実績や演習量で選ぶのか、狙う段階で選ぶのか。

軸を一つ決めれば、候補は自然と2〜3社に絞れます。

気になる講座が絞れたら、あとは各社の公式サイトで最新の価格と、給付金・返金の適用条件を確認してみてください。制度や割引は改定されることがあるので、申し込む直前のひと確認が、思わぬ食い違いを防いでくれます。