社労士の年収は？開業の売上中央値550万円・顧問先30社台で1,200万円｜企業内と独立の実態【2026年】

社労士の年収はいくらなのか。「平均年収1,000万円超」という記事もあれば、「独立しても食べていけない」という声もあります。

この記事では、全国社会保険労務士会連合会の実態調査（2024年度、有効回答25,408人）、厚生労働省の賃金統計と試験結果、社労士法をもとに、会社に勤める社労士と独立開業した社労士の収入の実態、未経験の30代・40代の転職についてまとめました（2026年10月時点の情報です）。

「平均年収1,000万円超」は社労士だけの数字ではない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、令和元年まで「社会保険労務士」という職種区分がありました。令和元年の数字から年収を計算すると、男性が約515万円、女性が約434万円です（きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与。企業規模10人以上・一般労働者）。

その前の平成30年と並べると、次のとおりです。

年収はこの記事での計算値です。この区分は、統計上の社労士の人数（推計）が数百人程度と少なく、年によって平均年齢も大きく動いています。1年分の数字だけで「社労士の年収はいくら」と決めつけないほうが安全です。

令和2年からは、社労士は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」という区分にまとめられ、経営コンサルタントや中小企業診断士などと一緒に集計されています。最近の記事で見る「平均年収1,134万円」のような数字はこの合算区分のもので、社労士だけの年収ではありません。また、賃金統計の対象は雇われている人だけで、独立開業した社労士は入っていません。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ」資料、e-Stat「賃金構造基本統計調査」職種別第2表（平成30年・令和元年）

社労士の働き方と人数

社労士の登録者は46,237人（2025年3月末）で、働き方で次の3つに分かれます。

厚生労働省の発表では、2026年8月末の登録者数は47,407人と、さらに増えています。

連合会の実態調査では、回答者の33.7%が「特定社労士」の付記を受けていました。年代が上がるほど割合は高く、30代は15.4%、60代は40.0%です。社労士以外の国家資格では、行政書士を持つ人が16.6%、キャリアコンサルタントが6.7%でした。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書2025年版」、同「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」

会社に勤める社労士の年収

連合会の実態調査で、勤務等の社労士（回答10,157人）の年収は次のように分かれていました。平均値や中央値は公表されていません。

1,200万円以上の内訳は、1,200万〜1,500万円が3.4%、1,500万〜2,000万円が1.5%、2,000万円以上が0.9%です。

年代別の年収

年代ごとに、もっとも多い「300万〜600万円」の割合と、600万円以上の割合をまとめました。

600万円以上の割合は、各区分の合計（この記事での計算値）です。30代は300万〜600万円が中心で、40代から600万〜900万円（30.4%）の層が厚くなり、50代では900万〜1,200万円も15.7%いました。

男女別の年収

1,200万円以上は各区分の合計（この記事での計算値）です。勤務先での役職を見ると、「役職なし」は男性32.5%、女性56.6%で、役職の違いが年収の差に表れていると考えられます。

社労士の業務に就いている年数別の年収

勤務先で社労士に関連する業務（労働社会保険の事務）に就いている人は65.7%で、平均の経験年数は11.3年でした。経験年数ごとの年収は次のとおりです。

600万円以上は各区分の合計（この記事での計算値）です。社労士の業務に就いてすぐは300万〜600万円が中心で、10年を超えると600万円以上が半数近くになります。

なお、社労士の業務に就いていない勤務社労士のほうが、600万円以上の割合は高くなっています（就いている人41.0%、就いていない人57.4%。この記事での計算値）。就いていない人は従業員1,000人以上の会社に勤める人が40.3%と多く（同）、資格を持ったまま別の部署や管理職で働いている人が含まれるためと考えられます。

どんな会社に勤めているか

勤めている社労士（8,516人）の勤務先は、次のとおりです。

10〜99人、100〜999人、1,000人以上は区分を合計した値（この記事での計算値）です。社労士事務所に勤める人が4分の1で、残りは一般の会社や公務などで働いています。若い人ほど社労士事務所の割合が高く、30代では45.6%でした。人事・労務の部門で、社労士の知識を活かして働く人が多いことがわかります。

役職は、課長クラス以上（代表経営者・役員・部長・課長）が合わせて40.7%、係長・主任クラスが16.2%、役職なしが42.9%です。社労士として登録したメリットは、「職場でのキャリア形成」27.3%、「就職・転職」27.4%、「賃金面（昇給・手当など）」22.0%で、「特にない」も32.7%ありました。

勤務社労士のうち、副業・兼業をしている人は9.9%。今後の開業については、「1〜3年以内に開業予定」が5.9%、「時期は未定だが将来的には開業したい」が32.9%で、6割（61.0%）は開業するつもりがないと答えています。

開業を考えていない理由（複数回答）は、「顧客確保が難しいと思うから」42.2%、「現在の状況に満足しているから」40.1%、「自分の能力不足を感じているから」31.9%、「収入が安定しないから」26.7%、「経営者になると責任が大きくなるから」16.8%でした。30代・40代では「収入が安定しないから」がそれぞれ35.5%、35.3%と、全体より高くなっています。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」

独立開業した社労士の収入

開業している社労士については、売上・所得・役員報酬の3つで数字が出ています。売上は経費を引く前の金額なので、手取りに近いのは所得のほうです。

平均が中央値を大きく上回っているのは、一部に売上が非常に大きい事務所があるためです。多くの人の実感に近いのは中央値です。

売上と所得の分布

個人事務所を開業している社労士の所得は、収入なしが16.2%、300万円未満が35.8%、300万〜600万円が19.4%、600万〜900万円が10.8%、900万円以上が11.8%（この記事での計算値）でした。半数ほど（52.0%、この記事での計算値）は所得300万円未満です。

開業年数別の売上と顧問先の数

売上は、開業してからの年数で大きく変わります。顧問契約社数の中央値と並べました。

開業してすぐに大きく稼げるわけではなく、顧問先を少しずつ増やして売上を育てていく働き方です。開業している人の顧問契約社数は平均33.2社、中央値は10社でした。

顧問先の数と売上の関係もはっきりしています。売上の中央値は、顧問先1〜9社で200万円、10〜19社で600万円、20〜29社で900万円、30〜39社で1,200万円、50〜59社で2,000万円、100社以上で5,500万円でした。売上のうち顧問契約の割合は平均71.9%で、多くの事務所は顧問契約を中心に、スポットの依頼も受けています。

開業社労士の仕事の中身

事務所の売上を業務ごとに分けた割合（平均）は次のとおりです。

事務所の規模は、従業員1人（本人のみなど）の事務所が56.4%（この記事での計算値）で、事務所が自宅の中にある人は49.1%でした。

40歳前後で開業した場合の目安

実態調査では、年代と開業年数ごとの「標準モデル」（中央値）も出ています。40歳前後で開業したイメージの数字は次のとおりです。

各項目の中央値はそれぞれ別に計算されているため、このとおりの事務所が実際にあるという意味ではありません。上位25%の「事業拡大モデル」では、45〜49歳×開業5〜9年で売上1,800万円・顧問先35社と、標準モデルの2倍以上の数字も出ています。

開業する前は何をしていたか

社労士事務所で働いてから開業した人の、事務所での勤務年数は平均8.2年でした。会社員からいきなり開業する人も多い一方、事務所で経験を積んでから独立する道もあります。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」

未経験の30代・40代でも社労士で転職できる？

2026年度（第58回）の社労士試験は、受験者42,510人に対して合格者3,961人、合格率9.3%でした（前年は5.5%）。合格者の内訳は次のとおりです。

年代でまとめると、30代31.4%、40代28.2%、50代21.2%、20代以下11.3%です。最年少は20歳、最高齢は77歳で、男女比は男性58.7%、女性41.3%でした。

合格者の約6割が30代・40代で、6割以上が会社員です。働きながら合格し、そこから人事・労務の仕事や社労士事務所に移る道は、珍しいものではありません。実態調査でも、開業した社労士の46.5%は開業直前に会社員（社労士事務所以外）でした。

第58回の合格基準

社労士試験は、総得点だけでなく科目ごとの基準点もあります。第58回の合格基準は次のとおりです。

前年（第57回）は選択式22点以上、択一式42点以上で、年によって基準点は動きます。1科目でも基準点に届かないと不合格になるため、苦手科目をつくらない勉強が必要です。

出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」、同「第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準について」、同「第58回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成」

合格後、社労士として登録するまで

社労士として登録するには、試験の合格に加えて、労働社会保険の事務に通算2年以上の実務経験が必要です（社労士法第3条）。実務経験がない人は、連合会の「事務指定講習」（受講料77,000円）を修了すると代えられます。

1. 実務経験の確認か、事務指定講習の申込み：実務経験がある人は勤務先で「従事期間証明書」を用意します。ない人は事務指定講習を申し込みます。第46回（令和8年度）の申込期間は11月4日10時〜11月25日23時59分（Web申込み）です。
2. 講習の受講：通信指導課程（4か月間・郵送で課題を提出して添削を受ける）と、eラーニング講習（8科目・1科目3時間の動画と効果測定）を組み合わせて受けます。科目は労働基準法・労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、年金裁定請求等の手続です。修了証に有効期限はありません。
3. 登録申請と都道府県会への入会：連合会の社労士名簿に登録します。マイナポータルからのオンライン申請もでき、マイナンバーカード、顔写真データ、合格証書の番号、従事期間証明書か講習修了証の番号を用意します。入会先は、開業なら事務所、勤務なら勤務先の所在地の都道府県会です。入会の手続は各都道府県会で別に行います。

登録には、登録免許税30,000円と登録手数料30,000円のほか、都道府県会の入会金・会費がかかります。東京会の例は次のとおりです。

合計はこの記事での計算値です。年会費は入会した年度だけ月割り（開業は月8,000円、勤務等は月3,500円×3月までの月数）になります。事務指定講習を受ける人は、さらに77,000円がかかります。東京会では新規の登録は毎月1日付で、毎月1回の「新規登録入会研修会」が必須とされています。

出典：全国社会保険労務士会連合会「事務指定講習」、同「登録手続き」、東京都社会保険労務士会「入会のご案内」

社労士にしかできない仕事

労働・社会保険に関する申請書類の作成や提出の代行、帳簿書類の作成は、社労士・社労士法人でなければ報酬を得て業として行うことができません（社労士法第2条第1項第1号〜第2号、第27条）。一方、人事労務の相談・指導（同項第3号）は独占業務ではありません。給与計算や手続きを継続して任せたい会社と顧問契約を結べるのが、社労士の収入の土台になります。

実態調査で開業事務所の売上の4割が「手続業務」なのは、この1号業務が中心になっているためです。

特定社労士の仕事（紛争解決手続代理業務）

特定社労士は、厚生労働大臣が定める研修（特別研修）を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格して、名簿に付記を受けた社労士です（社労士法第2条第2項）。次のような、裁判によらない話し合いの手続で、会社や労働者の代理人になれます。

• 都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせん、パワハラ・セクハラ等の調停の代理
• 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせんの代理
• 厚生労働大臣が指定する団体の裁判外紛争解決手続の代理（単独で代理できるのは紛争の目的の価額が120万円まで）

代理には、相手方との和解の交渉や和解契約の締結も含まれます。特別研修は総時間63.5時間で、2024年度の紛争解決手続代理業務試験は受験者856人、合格率46.50%でした。

出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」、全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険手続業務」、同「労務管理の相談指導業務」、同「紛争解決手続代理業務」、同「社会保険労務士白書2025年版」

社労士を目指すなら｜働きながら合格を目指せる講座

社労士試験は科目ごとの基準点（足切り）もある難しい試験で、合格者の多くは働きながら勉強しています。限られた時間で進めるなら、講座を使って勉強の順番を決めてしまうのが近道です。

スタディング｜スマホで学べるオンライン講座

講義と問題演習をスマホで進められるので、通勤時間や昼休みを勉強に使いたい人に向いています。

アガルート｜合格で全額返金かお祝い金3万円

入門・中上級・上級のフルの講座で合格すると、受講料の全額返金（税抜価格分）かお祝い金3万円を選べます（条件あり）。

講座の料金を抑える方法は、社労士の通信講座を安く受講する方法でまとめています。

伊藤塾｜定期的なカウンセリングで学習を組み立てる社労士講座

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よくある質問

社労士の年収の中央値はいくらですか？

勤めている社労士の年収の中央値は公表されていませんが、分布では300万〜600万円が38.0%でもっとも多い層です。開業している社労士の事務所の売上の中央値は550万円、個人事業の所得の中央値は200万円でした。

社労士は独立すると食べていけないって本当ですか？

開業5年未満の売上の中央値は135万円で、開業直後から安定して稼げる人は多くありません。一方、開業10〜14年では660万円、30年以上では1,200万円と、年数とともに売上は伸びています。

企業に勤めながら社労士として登録できますか？

できます。会社などに勤めて社労士の業務に従事する人は「勤務社会保険労務士」として登録します（社労士法第14条の2）。登録者の約4割が勤務等の区分です。

30代で社労士に合格したら、年収はどのくらいになりますか？

実態調査で30代の勤務社労士は、300万〜600万円が57.3%、600万〜900万円が23.5%でした。社労士の業務に就いている年数が長いほど年収の高い層が増え、経験10〜14年では600万円以上が46.4%（この記事での計算値）でした。

開業して稼げるようになるには、顧問先が何社くらい必要ですか？

実態調査では、顧問先10〜19社の事務所の売上の中央値が600万円、30〜39社で1,200万円でした。売上は経費を引く前の金額で、手取りはこれより少なくなります。

実務経験がなくても社労士として登録できますか？

できます。連合会の事務指定講習（77,000円、通信指導4か月＋eラーニング）を修了すれば、2年以上の実務経験の代わりになります。第46回（令和8年度）の申込期間は11月4日〜11月25日です。

社労士の登録にはいくらかかりますか？

登録免許税30,000円と登録手数料30,000円に、都道府県会の入会金と年会費が加わります。東京会では、年会費を除いて開業110,000円、勤務等90,000円です（この記事での計算値）。

社労士以外も含めて、転職に有利な資格を業界ごとに比べたい人は「転職に有利な資格｜業界・職種別の一覧」も参考にしてください。

社労士以外も含めて、独立・開業できる資格を比べたい人は「独立・開業できる資格7選」も参考にしてください。

厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。

まとめ｜社労士の収入は「勤務」と「開業」で見方が変わる

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