50代から行政書士を目指しても、もう遅いのではないか。合格できるのか、開業して仕事になるのか。定年後のことを考え始めた人や、子育てが一段落した人から、よく聞かれる悩みです。
この記事では、行政書士試験研究センターの受験者・合格者のデータ、日本行政書士会連合会(日行連)の実態調査、行政書士法の条文をもとに、50代から行政書士を目指す現実をまとめました(2026年10月時点の情報です)。
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この記事の結論
- 行政書士の試験にも登録にも、年齢の上限はない
- 令和7年度は50代が1,445人合格。合格者の約5人に1人が50代で、人数は5年で1.5倍に増えている
- 開業している行政書士の6割以上が51歳以上。業務歴5年未満の人が半分を超え、後から始める人が多い
- 50代の合格率は全体より低め。計画的に勉強時間を確保することがカギ
- 合格後の登録には費用がかかる(東京都行政書士会の例で約27万円)。開業資金とあわせて準備を
行政書士に年齢の上限はない
行政書士試験は「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」とされています。行政書士として登録できない人(欠格事由)を定めた行政書士法第2条の2にも、年齢に関するものは「未成年者」しかありません。上限の年齢や定年の定めはないので、50代・60代から始めても、資格を取って長く働けます。
実際に、令和7年度の試験では申込者の最年長が94歳、合格者の最年長が77歳でした。欠格事由に当たるのは、ほかに「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」「拘禁刑以上の刑の執行を終えてから3年を経過しない者」などで、年齢を理由に登録を断られることはありません。
出典:行政書士試験研究センター「試験概要」、同「試験結果の概要」、e-Gov法令検索「行政書士法」
データで見る50代の合格者
行政書士試験研究センターが公表している受験者・合格者の属性から、50代の推移をまとめました(合格率はこの記事での計算値です)。
| 年度 | 50代の受験者/合格者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 12,330人/1,445人 | 11.72% |
| 令和6年度 | 11,643人/1,175人 | 10.09% |
| 令和5年度 | 11,311人/1,295人 | 11.45% |
| 令和4年度 | 11,138人/1,058人 | 9.50% |
| 令和3年度 | 10,591人/949人 | 8.96% |
- 50代の合格者は、5年で949人から1,445人へと約1.5倍に増えました。合格者全体に占める50代の割合も、17.7%から19.8%に上がっています。
- 令和7年度は、60代以上も474人が合格しました。50代以上を合わせると1,919人で、合格者の26.3%です。
- 令和7年度の50代の女性の合格者は382人でした(5年前は211人)。
- 合格者の最年長は、令和5年度・令和6年度が81歳、令和7年度が77歳でした。
50代の合格率と全体の合格率を並べると
50代の合格率を、受験者全体の合格率と並べました(50代はこの記事での計算値、全体は試験研究センターの公表値です)。
| 年度 | 50代/全体の合格率 |
|---|---|
| 令和7年度 | 11.72%/14.54% |
| 令和6年度 | 10.09%/12.90% |
| 令和5年度 | 11.45%/13.98% |
| 令和4年度 | 9.50%/12.13% |
| 令和3年度 | 8.96%/11.18% |
50代の合格率は、5年とも全体の合格率を2.2〜2.8ポイント下回っています(この記事での計算値)。仕事や家庭と両立しながらの受験が多いことも背景にあると考えられます。「年齢で門が閉ざされる試験ではないが、勉強時間の確保が必要な試験」と考えておくのが現実的です。
男女別に見た50代の合格者
| 年度 | 50代男性 合格者(合格率) | 50代女性 合格者(合格率) |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 1,063人(12.35%) | 382人(10.27%) |
| 令和6年度 | 875人(10.66%) | 300人(8.73%) |
| 令和5年度 | 999人(12.34%) | 296人(9.21%) |
| 令和4年度 | 842人(10.36%) | 216人(7.18%) |
| 令和3年度 | 738人(9.35%) | 211人(7.83%) |
50代の女性の受験者は、令和3年度の2,696人から令和7年度は3,720人に増えました。合格者も211人から382人へと、5年で約1.8倍です(この記事での計算値)。
60代以上の合格者の推移
| 年度 | 60代以上の受験者/合格者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 6,748人/474人 | 7.02% |
| 令和6年度 | 6,284人/462人 | 7.35% |
| 令和5年度 | 6,063人/514人 | 8.48% |
| 令和4年度 | 5,785人/386人 | 6.67% |
| 令和3年度 | 5,376人/353人 | 6.57% |
60代以上の受験者も5年で1,000人以上増え、毎年350〜510人ほどが合格しています。合格率はこの記事での計算値です。50代で受からなかった場合も、60代で合格を目指す人が毎年これだけいる、と考えると焦らずに済みます。
出典:行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」(令和3〜4年度は同センターの過去の公表版)、同「試験結果の概要」
試験の科目・配点・合格基準
行政書士試験は年1回、筆記試験だけで行われます。試験時間は午後1時から午後4時までの3時間で、問題は全部で60問です。
| 科目と出題形式 | 問題数/満点 |
|---|---|
| 法令等・5肢択一式 | 40問/160点 |
| 法令等・多肢選択式 | 3問/24点 |
| 法令等・記述式(40字程度) | 3問/60点 |
| 基礎知識・5肢択一式 | 14問/56点 |
| 合計 | 60問/300点 |
「法令等」は憲法、行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など)、民法、商法、基礎法学から出題されます。「基礎知識」は一般知識、行政書士法などの業務に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。
合格基準(次の3つをすべて満たすこと)
- 法令等の得点が満点の50%以上(令和7年度は122点以上)
- 基礎知識の得点が満点の40%以上(令和7年度は24点以上)
- 試験全体の得点が満点の60%以上(令和7年度は180点以上)
試験の難しさによって、補正することがあるとされています。
法令等だけで244点あり、全体の約81%を占めます(この記事での計算値)。上位何%が受かるという決め方ではなく、基準点を超えれば合格する仕組みなので、年齢に関係なく、全員が同じ基準点を目指す試験です。
出典:行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」、同「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
50代が勉強時間を作るための手順
50代の合格率が全体より低い背景には、勉強時間の確保の難しさがあると考えられます。精神論ではなく、試験の日程と配点から逆算して、次の順に決めていくのがおすすめです。
- 受ける年度を決める──令和8年度(2026年)の申込みはすでに締め切られています。今から始める人は、令和9年度(2027年)の試験が目標になります。
- 試験日から逆算して残りの週数を出す──試験は毎年11月の第2日曜です。例年どおりなら令和9年度は2027年11月14日(この記事での計算値。正式な日程は試験研究センターの発表を確認してください)。
- 1週間の中で勉強に使える時間を書き出す──通勤、昼休み、家事の合間、休日の午前など、毎週ほぼ確実に空く時間だけを数えます。
- 配点の大きい法令等から手を付ける──300点のうち244点が法令等です。まず法令等で122点以上、全体で180点以上を取る計画を立てます。
- 基礎知識の足切りを忘れない──基礎知識は56点満点で、24点に届かないと全体の点が高くても不合格です。直前期に後回しにしないよう、早めに予定に入れます。
- 過去問で本番の形式に慣れる──試験研究センターのサイトでは、過去の試験問題と正解が公開されています。記述式は40字程度で書く形式なので、実際に手を動かして練習します。
出典:行政書士試験研究センター「試験概要」、同「令和8年度行政書士試験のご案内」
試験日程と申込み(例年の流れ)
令和8年度の日程を参考に、1年の流れをまとめました。例年、同じような時期に行われています。
| 項目 | 令和8年度の例 |
|---|---|
| 受験願書の郵送請求 | 7月6日〜8月7日到着分 |
| 申込み(インターネット) | 7月21日午前9時〜8月24日午後5時 |
| 申込み(郵送) | 7月21日〜8月17日消印有効 |
| 受験票の発送 | 10月19日(予定) |
| 試験日 | 11月8日(日)午後1時〜4時 |
| 合格発表 | 令和9年1月27日 |
- 受験手数料は10,400円です。インターネット申込みでは、別にシステム手数料370円がかかります。
- インターネット申込みには、メールアドレスと顔写真のカラー画像データが必要です。
- 試験場は先着順に受け付けます。住所に関係なく全国の試験場から選べますが、申込み後に転勤や転居があっても試験場は変えられません。
- 試験場には駐車場がないので、公共交通機関で行く前提で選びましょう。
出典:行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
合格してから行政書士になるまでの流れと費用
試験に合格しただけでは、行政書士の仕事はできません。日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受ける必要があります(行政書士法第6条)。登録の申請は、事務所を置く都道府県の行政書士会を通じて行い、登録と同時にその行政書士会の会員になります(同法第6条の2、第16条の5)。
東京都行政書士会の例:登録までの7ステップ
- 登録申請の事前予約(東京都行政書士会は予約制)
- 予約日に書類を提出
- 行政書士会による審査・事務所調査
- 日本行政書士会連合会へ進達
- 行政書士名簿への登録(同時に行政書士会へ入会)
- 登録日決定の通知(受理から概ね1〜2か月程度)
- 登録証の交付式・登録時研修に出席
通知に書かれた登録日から、行政書士として活動できます。
登録にかかる費用(東京都行政書士会の例)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税(収入印紙) | 30,000円 |
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 入会金 | 200,000円 |
| 会費3か月分 | 18,000円 |
| 合計 | 273,000円 |
合計はこの記事での計算値です。東京行政書士政治連盟に加入する場合は、会費が3か月分で3,000円増えます。ほかの道府県で登録する人は、事務所を置く行政書士会で金額を確かめてください。
申請には、住民票や身分証明書(破産していないことの証明)のほか、事務所の使用権を証明する書類、事務所内部の配置図、フロア図、事務所の写真なども必要です。自宅に事務所を置く場合の書類(現況届)も用意されていて、自宅の一室で開業する形も想定されています。
出典:日本行政書士会連合会「行政書士になるには」、東京都行政書士会「登録・入会のご案内」、e-Gov法令検索「行政書士法」
開業している行政書士の6割以上が51歳以上
日行連の令和5年の実態調査(回答3,084人)では、回答した行政書士の年齢は次のとおりでした。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 41〜50歳 | 24.4% |
| 51〜60歳 | 25.4% |
| 61〜70歳 | 25.7% |
| 71歳以上 | 12.5% |
51歳以上を合わせると63.6%で、行政書士は50代・60代が中心の仕事です。さらに、業務歴5年未満の人が51.8%と半分を超えています。年齢を重ねてから資格を取り、開業する人が多いことがわかります。
出典:日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」(月刊日本行政 2024年3月号)
公務員を長く勤めた人には、試験なしで資格を得る道もある
行政書士法第2条第6号では、次の人を「行政書士となる資格を有する」としています。
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(高等学校を卒業した者その他学校教育法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者
(行政書士法第2条第6号から、かっこ内の定義を一部省略して引用)
つまり、行政事務を担当した期間が通算20年以上(高校卒業者などは17年以上)ある人は、試験を受けなくても行政書士となる資格があります。実態調査でも、登録資格が「行政事務」の人が15.5%いました。
手続きの例として、東京都行政書士会では、登録の前に「行政書士資格事前確認願」「公務員職歴証明書」「証明書」の3点を出して、行政事務歴で登録できるかを確認してもらいます(郵送可)。結果が出るまで2か月程度かかります。公務員職歴証明書には、身分・階級・役職・職務内容を正確に書くよう求められています。なお「証明書」は、退職後3年を経過している場合や、職歴証明書に定年退職などの退職事由が書かれている場合は不要です。
公務員を定年まで勤めた人は、退職事由が書かれた職歴証明書を用意すると、「証明書」の提出が不要になります。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」、東京都行政書士会「公務員事前確認のご案内」
50代から開業する前に知っておきたいこと
- 一人で始める人が多い──単独事務所が86.4%で、補助者を置いている人は22.3%です。
- 売上は年数とともに育てるもの──年間売上500万円未満の人が76.8%いて、開業してすぐに大きく稼げるわけではありません。年金や退職金など、軌道に乗るまでの生活の見通しを立てておくと安心です。
- これまでの経験が活きる業務を選ぶ──取扱いが多い業務は、相続・遺言(11.9%)、建設業許可(9.2%)、農地法(6.0%)などです。建設業や不動産、総務・人事など、会社員時代の経験や人脈が強みになります。
事務所の形と働き方
| 事務所の形態 | 割合 |
|---|---|
| 単独事務所 | 86.4% |
| 合同事務所(他の士業と同じ場所) | 5.8% |
| 行政書士法人 | 4.3% |
| 共同事務所(複数の行政書士) | 3.2% |
補助者がいる人のうち、6割(60.3%)は補助者1名です。従業員がいる人は10.8%にとどまります。最初は一人で、家族の手を借りながら小さく始める形が一般的と言えます。
開業せず、行政書士事務所や行政書士法人に勤める「使用人行政書士」という登録の形もあります。令和6年1月末の登録者51,996人のうち、使用人行政書士は個人事務所で591人、法人で526人でした(男女の合計はこの記事での計算値)。
行政書士専業が7割強。兼業はどの資格が多い?
職業属性では、行政書士専業が74.3%、他の資格と兼業している人が24.6%でした。兼業している資格(重複あり、延べ896件)の内訳は次のとおりです。
| 兼業している資格 | 割合 |
|---|---|
| 宅建士 | 27.5% |
| 社労士 | 16.9% |
| 税理士 | 14.5% |
| 土地家屋調査士 | 8.6% |
| 司法書士 | 7.1% |
宅建士や社労士と組み合わせている人が多く、不動産や労務の仕事をしてきた人は、手持ちの資格と行政書士を合わせて使う道もあります。宅建士の取り方は宅建の通信講座おすすめ、社労士は社労士の一発合格の記事で解説しています。
行政書士の収入の実態は、行政書士の年収は?中央値・現実・副業の実態で詳しく解説しています。
出典:日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」(月刊日本行政 2024年3月号)
50代までの職歴と、内容が近い行政書士の業務
日行連が紹介している行政書士の業務と、実態調査の取扱業務の割合(延べ12,937件の回答に占める割合)を、これまでの仕事ごとに並べました。前の仕事で書類や手続きに触れていた分野は、業務の全体像をつかみやすいと考えられます。
| これまでの仕事 | 内容が近い業務(取扱いの割合) |
|---|---|
| 建設会社・工務店 | 建設業許可・経営事項審査(9.2%)、入札参加資格申請(2.1%) |
| 不動産会社 | 宅建業の免許申請・更新(2.7%)、農地転用など農地法関係(6.0%) |
| 運送会社・自動車販売 | 車庫証明(4.8%)、自動車の登録手続(3.3%)、運送業許可(2.0%) |
| 会社の総務・経理 | 会社設立(3.6%)、補助金の申請・融資申込み(3.3%)、議事録・定款・就業規則(2.7%) |
| 外国人の雇用・海外の仕事 | 入管業務(4.7%)、帰化(1.5%) |
| 飲食店・小売・中古品の販売 | 古物営業(3.5%)、風営法関係(1.5%) |
| 家族の相続を経験した人 | 相続・遺言(11.9%)、任意後見(1.4%) |
- 建設業では、行政書士が許可が必要かどうかや要件を満たしているかを判断し、書類の作成と代理申請を行います。
- 外国人の在留手続きを本人に代わって出入国在留管理局に出すには、一定の研修を修了した「申請取次行政書士」になる必要があります。
- 相続では、法的な争いになっている事案や、税務・登記の申請は行政書士の業務から除かれます。遺産分割協議書や相続人関係説明図の作成が中心です。
出典:日本行政書士会連合会「こんなときは行政書士にご相談」(建設業・宅建業、遺言・相続、国際、法人・企業支援)、同「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」
講座の費用を抑えるなら教育訓練給付金
雇用保険に加入している人は、一般教育訓練給付の対象講座を修了すると、受講料の20%(上限10万円)が支給されます。対象者には「高年齢被保険者」も含まれていて、年齢の上限は示されていません。50代で会社に勤めながら勉強する人は、使えるか確かめておきましょう。
一般教育訓練給付金の主な条件
- 在職中の人:受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上
- 退職した人:離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、加入期間が3年以上
- 初めて教育訓練給付を受ける人は、加入期間1年以上で対象
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていると対象外
- 給付額が4千円を超えない場合は支給されない
手続きの流れ
- 受講前に確認する──ハローワークで「支給要件照会」をすると、受講開始日時点で受給資格があるか、希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかを確認できます(本人来所・代理人・郵送・電子申請)。
- 指定講座を受講して修了する──給付は講座を修了したことが条件です。
- 修了後1か月以内に申請する──訓練修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークに支給申請をします。
対象講座と給付額は、行政書士の教育訓練給付金はいくら戻る?にまとめています。
50代の主婦・会社員・定年後、それぞれの進め方
50代の主婦の場合
- 受験資格に職業の条件はありません。令和7年度は50代の女性が382人合格しています。
- 教育訓練給付金は雇用保険の加入が条件です。パートで加入している人は対象になり得ますが、加入していない人や、離職から1年を超えている人は対象外なので、講座は価格で選ぶことになります。
- 登録の書類には自宅に事務所を置く場合の様式もあり、自宅の一室で開業する形も想定されています。事務所の写真や配置図が必要なので、仕事用のスペースを決めておきましょう。
50代の会社員の場合
- 在職中に講座を始めると、雇用保険の加入期間の条件を満たしやすく、教育訓練給付金を使える可能性があります。受講前にハローワークで支給要件照会をしておくと確実です。
- 登録の申請には、事務所の使用権を証明する書類や事務所の写真が必要です。退職や開業の時期に合わせて、事務所の準備から逆算しておきましょう。
- 行政書士事務所や行政書士法人に勤める「使用人行政書士」として登録し、実務を覚えてから独立する形もあります。
定年後に目指す場合
- 退職した人も、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内なら教育訓練給付金の対象になります。定年退職から時間を空けずに講座を始めると、給付金を使える可能性があります。
- 公務員として行政事務を通算20年以上(高校卒業者などは17年以上)担当した人は、試験なしで資格があります。退職事由が書かれた公務員職歴証明書があれば、事前確認で「証明書」は不要です(東京都行政書士会の例)。
- 開業直後は売上が少ないことも想定して、登録費用(東京都の例で273,000円)を含めた資金計画を立てておきましょう。
出典:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」、東京都行政書士会「登録・入会のご案内」、同「公務員事前確認のご案内」
50代から合格を目指せる講座
50代の合格率が全体より低めなのは、勉強時間を確保しにくいことが大きいと考えられます。法律の勉強が初めての人は、講座で勉強の順番を決めて、短い時間でも毎日続けられる形を作るのが近道です。
スタディング|スマホで少しずつ進められる
合格コースはミニマム34,980円(税込)からで、講義と問題演習をスマホで進められます。まとまった時間が取りにくい人に向いています。
アガルート|入門カリキュラムで基礎から
2027年合格目標の入門カリキュラム(フル)で合格すると、受講料の全額返金(税抜価格分)かお祝い金5万円を選べます(条件あり)。入門カリキュラム(フル)は一般教育訓練給付の対象講座です(給付金を使う場合、合格特典は使えません)。
資格スクエア|森Tの1年合格講座
「森Tの1年合格講座」は、テキストなし148,500円・テキストあり159,500円(税込)です。12年分の記述式過去問をAIが添削する機能も付いています。
講座の費用をさらに抑える方法は、行政書士の講座を安く受講する方法にまとめています。
このほか、受講料の安さや教育訓練給付金で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。
ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)

ユーキャンの行政書士講座は、一括69,000円(税込・送料ユーキャン負担)の1コースで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象講座です。メインテキストやデジタルテキスト、講義動画、WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削課題は全7回で、わからないことはメールや郵送で質問できます(1日3問まで)。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。
伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の本格講座

伊藤塾の行政書士合格講座(2027年合格目標)は、スタンダードコース(Web通信)が258,000円、コンプリートコースが288,000円です(いずれも2026年11月時点)。伊藤塾の塾生でない人は、別途入塾料1万円がかかります。法律系の資格の受験指導で知られる予備校で、早期申込割引などのキャンペーンが行われることもあります。
LEC東京リーガルマインド|S式合格講座は45,000円(給付金対象)

LECの「S式合格講座」(2027年合格目標)は45,000円(税込)で、全240ユニット(1ユニット約15分)の講義に、確認テスト960問、WEB問題集2,000問、S式記述対策講座(80ユニット)が付きます。S式合格講座は教育訓練給付金の対象です(「インプットのみ」のコースと別売の製本テキストセットは対象外)。質問は「教えてチューター」で回数を気にせず使えます(インプットのみを除く)。受講料は2026年10月時点の公式サイトの表示です。
よくある質問
行政書士は何歳まで働けますか?
法律に定年や上限の年齢はありません。実態調査では、71歳以上の行政書士が12.5%いました。
50代・未経験でも合格できますか?
令和7年度は50代が1,445人合格しています。ただし50代の合格率(計算値11.72%)は全体の14.54%より低いので、余裕を持った学習計画を立てましょう。
50代の主婦でも目指せますか?
受験資格に職業の条件はありません。令和7年度は50代の女性が382人合格していて、5年前の211人から増えています。
今から勉強を始めると、いつの試験が目標になりますか?
令和8年度の申込みは8月24日(インターネット)で締め切られ、試験は11月8日です。今から始める人は、令和9年度(2027年)の試験が目標になります。申込みは例年7月下旬から8月で、試験は毎年11月の第2日曜です。
何点取れば合格ですか?
300点満点で180点以上、そのうえで法令等が122点以上、基礎知識が24点以上という3つの基準をすべて満たすと合格です(令和7年度の基準。難しさによって補正することがあります)。
合格後、登録にはいくらかかりますか?
東京都行政書士会の例では、登録免許税30,000円、登録手数料25,000円、入会金200,000円、会費3か月分18,000円で、合計273,000円です(合計はこの記事での計算値)。ほかの道府県は各行政書士会で確認してください。
自宅で開業できますか?
東京都行政書士会の登録書類には、自宅に事務所を設ける場合の様式があります。ただし、事務所の使用権を証明する書類、配置図、写真などの提出と、事務所調査があります。
公務員を退職した人は、試験を受けなくても行政書士になれますか?
行政事務を担当した期間が通算20年以上(高校卒業者などは17年以上)あれば、行政書士となる資格があります(行政書士法第2条第6号)。東京都行政書士会では、登録の前に事前確認の手続きがあり、結果が出るまで2か月程度かかります。
行政書士以外も含めて、50代・60代から取れる資格を比べたい人は「50代・60代から取れる資格おすすめ7選」も参考にしてください。
行政書士以外も含めて、独立できる資格を比べたい人は「独立・開業できる資格7選」も参考にしてください。
まとめ|50代からの行政書士は「遅くない。ただし計画的に」
- 試験にも登録にも年齢の上限はない
- 50代の合格者は年1,000人以上で、5年で約1.5倍。50代以上で合格者の26.3%
- 合格率は全体より低めなので、試験日と配点から逆算して勉強時間を確保する
- 開業している行政書士の6割以上が51歳以上で、業務歴5年未満が半分を超える
- 登録には費用と事務所の準備が必要。公務員経験20年以上なら試験なしの道もある
- 講座は給付金も使って計画的に


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