賃貸不動産経営管理士の試験が終わって、解答速報で自己採点をしてみた。点数は出たけれど、これで受かっているのかが分からない。12月24日の合格発表まで、1か月以上も待つことになる。
賃管の自己採点のあとは、多くの人がこの状態になります。合格点(合否判定基準)は毎年変わり、公式に発表されるのは合格発表の日です。それまでの点数は、どれも予備校の速報をもとにした「見込み」にすぎません。
この記事では、試験を実施する賃貸不動産経営管理士協議会の公表資料をもとに、自分の点数で過去5年なら合格していたかどうか、5問免除の人の見方、合格発表までに準備しておきたいこと(合格見込みの人の資格登録と、落ちたかもしれない人の来年の計画)をまとめました。
当日の正解番号や各社の合格点予想は、賃貸不動産経営管理士の解答速報まとめで随時更新しています。
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この記事の結論
- 合格点は過去5年で50問中34〜40点。40点以上なら5年すべてで合格、36点以上なら5年中3年以上で合格していた点数
- 5問免除の人は、50問の合格点より5点低い点数(45問中)で判定されてきた
- 正解番号と合格点の公表は12月24日(木)の合格発表。不合格の人に通知は届かない
- 合格見込みの人は、資格登録の要件(実務経験2年か実務講習)を今のうちに確認しておく
賃管の資格そのものの役割や、合格後に業務管理者としてどう生かせるかは、賃貸不動産経営管理士(賃管)とは?でまとめています。
合格発表は12月24日|試験から登録までの日程
2026年度(令和8年度)の賃貸不動産経営管理士試験と、合格発表までの日程は次のとおりです。
| 日付 | できごと | ポイント |
|---|---|---|
| 11月15日(日)13:00〜15:00 | 本試験 | 50問の四肢択一。5問免除の人は45問 |
| 11月15日(日)夕方〜夜 | 各予備校の解答速報・合格点予想 | どれも非公式。社によって答えや予想が分かれることがある |
| 12月24日(木) | 合格発表 | 協議会のホームページに合格者の受験番号が載る。合格点・正解番号もこの日に公表 |
| 2027年1月5日(火) | 合格通知書の発送(予定) | 登録手続きに必要な書類も同封される。不合格の人への通知はない |
| 合格通知の受け取り後 | 資格登録の申請 | インターネットか書面で申請。登録完了後に認定証書と認定証(カード)が届く |
協議会は、試験問題の内容や受験者ごとの合否についての問い合わせには答えないとしています。合格発表の前に自分の点数や合否を確かめる方法はないので、それまでは自己採点の点数をもとに準備を進めることになります。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領」、同「令和8年度 受験申込案内書」
自己採点の点数がずれやすいポイント
自己採点のやり方そのもの(問題冊子への控え方、解答速報の照らし合わせ方)は解答速報まとめで詳しく説明しています。ここでは、点数が実際とずれやすいポイントだけを確認しておきます。
予備校によって正解が分かれた問題は「保留」にする
解答速報は、各社の講師が試験当日に解いて出したものです。ほとんどの問題は各社の答えがそろいますが、まれに会社によって正解が分かれることがあります。分かれた問題は正解・不正解のどちらにも数えずに保留にして、「保留を全部まちがえた場合」と「全部合っていた場合」の両方の点数を出しておくと、発表の日に慌てずにすみます。
全員正解になる問題が出ることもある
正解が1つに決まらない問題などがあった場合、協議会がその問題を全員正解として扱うことがあります。令和7年度は、問9が全員正解とされました。こうした扱いは合格発表の日に正解番号表で分かるので、自己採点の段階では反映されません。発表の日には、自分の点数が1点上がる可能性もあると考えておきましょう。
5問免除の人は問46〜問50を数えない
賃貸不動産経営管理士講習を修了した人は、問46〜問50の5問が免除され、問1〜問45の45問で採点されます。免除の5問を解いて点数に足してしまうと、実際より高く見積もることになります。
過去5年の合格点と合格率
協議会が公表している、過去5年の合否判定基準(合格点)と合格率です。
| 年度 | 合格点(50問) | 合格点(免除者・45問) | 受験者/合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 38点 | 33点 | 31,792人/9,370人 | 29.5% |
| 令和6年度 | 35点 | 30点 | 30,194人/7,282人 | 24.1% |
| 令和5年度 | 36点 | 31点 | 28,299人/7,972人 | 28.2% |
| 令和4年度 | 34点 | 29点 | 31,687人/8,774人 | 27.7% |
| 令和3年度 | 40点 | 35点 | 32,459人/10,240人 | 31.5% |
- 合格点は34点から40点のあいだで動いていて、年によって最大6点の差があります。
- 合格率は24〜32%ほどで、受験者のおよそ4人に1人から3人に1人が合格しています。
- 免除者の合格点は、5年とも50問の合格点からちょうど5点低い点数でした。
合格点が高かった年は問題が易しく、多くの人が高得点を取った年です。令和3年度の40点、令和7年度の38点のように、受験者全体の出来がよい年は合格点も上がります。自分の手応えだけでなく、各社の講評で「今年は易しかったか、難しかったか」もあわせて確認しておくと、合格点の見当がつけやすくなります。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士試験の概要」(令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度)
受験者の動き|申込者は5年で最多、受験者の平均年齢は43歳
令和7年度の申込者は36,360人で、前年度から2,411人(7.1%)増えました。受験者は31,792人で、受験率は87.4%です。申込者の8人に1人ほどは、申し込んだものの当日は受験していない計算になります。
| 項目(令和7年度) | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 受験者 | 31,792人 | 21,295人 | 10,371人 |
| 合格者 | 9,370人 | 6,464人 | 2,862人 |
| 合格率 | 29.5% | 30.4% | 27.6% |
| 合格者の平均年齢 | 43.0歳 | 44.1歳 | 40.4歳 |
※性別の無回答があるため、男性と女性の合計は全体と一致しません。
受験者の中心は40代前後の社会人で、不動産会社や管理会社で働きながら受ける人が多い試験です。合格者は毎年7,000〜10,000人ほどで、合格者の数そのものも多めです。
自分の点数なら、過去5年で何回合格していたか
自己採点の点数を、過去5年の合格点に当てはめた表です。たとえば37点なら、合格点が34点・35点・36点だった3年は合格、38点・40点だった2年は不合格だったことになります。
| 自己採点(50問) | 免除者(45問) | 過去5年で合格だった年 | 見通し |
|---|---|---|---|
| 40点以上 | 35点以上 | 5年すべて | 合格の見込みが高い |
| 38〜39点 | 33〜34点 | 5年中4年(令和3年度だけ不合格) | 合格の可能性が高い |
| 36〜37点 | 31〜32点 | 5年中3年(令和3・7年度は不合格) | 今年の難易度しだい |
| 35点 | 30点 | 5年中2年(令和4・6年度) | 合格点が低い年なら届く |
| 34点 | 29点 | 5年中1年(令和4年度) | 厳しいが、可能性は残る |
| 33点以下 | 28点以下 | なし | 来年の準備を始めたい |
表を見ると、38点を超えると合格の可能性が大きく上がり、35点を下回ると合格できた年が少なくなることが分かります。合格点の動き方には年ごとの差があるので、自分の点数が表のどの行にあるかで、発表までの過ごし方を決めておきましょう。
表はあくまで過去の結果にもとづく目安です。合格点は、その年の受験者全体の出来で決まります。各社の合格点予想は解答速報まとめで確認できるので、表とあわせて見てください。
点数別|合格発表までの過ごし方
38点以上(免除者33点以上):資格登録の準備を始めてよい
過去5年なら4年以上で合格していた点数です。発表を待つあいだに、資格登録の要件を満たしているかを確認しておきましょう。賃管は試験に合格しただけでは名乗れず、協議会への登録が必要です。実務経験が足りない人は実務講習を受ける必要があり、修了までに時間がかかります(詳しくは後半で説明します)。
34〜37点(免除者29〜32点):結果を待ちながら、両方の準備をしておく
年によって合否が分かれる点数帯です。12月24日まで結果が分からない以上、合格していた場合の登録準備と、不合格だった場合の来年の計画の両方を考えておくと、発表の日にどちらに転んでもすぐ動けます。
来年に備える場合、試験の記憶が新しいうちに、各社の解答速報で間違えた問題を分野ごとに書き出しておくのがおすすめです。発表のころには、どこで迷ったのかを思い出しにくくなっています。
この点数帯は、各社の合格点予想の幅に入ることが多い点数です。予想が「37点±1」のように出ているなら、自分の点数が幅の上側か下側かで見通しが変わります。予想は会社ごとに1〜2点ずれることがよくあるので、1社だけで判断せず、複数社の予想と講評をあわせて見てください。
33点以下(免除者28点以下):早めに来年の計画を立てる
過去5年のどの年でも合格点に届かなかった点数です。発表を待つより、今のうちに来年の計画を立て始めたほうが、1年を有効に使えます。点数ごとの立て直し方や講座の選び方は、賃貸不動産経営管理士に落ちた人向けの記事にまとめています。
間違えた問題は6つの分野に分けて振り返る
協議会は、試験の出題範囲を次の6つに分けて示しています。自己採点で間違えた問題をこの分野ごとに数えておくと、合格発表の結果にかかわらず、自分の弱いところがはっきりします。
| 出題範囲(協議会の区分) | 主な内容 |
|---|---|
| イ 管理受託契約に関する事項 | 管理受託契約の重要事項説明、契約書面の交付など |
| ロ 維持保全に関する事項 | 建物の構造・設備、修繕、点検、原状回復など |
| ハ 家賃・敷金・共益費などの金銭の管理に関する事項 | 家賃の収納、敷金の扱い、会計・分別管理など |
| ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 | 民法・借地借家法にもとづく賃貸借のルール |
| ホ 法に関する事項 | 賃貸住宅管理業法(登録制度、業務管理者、特定賃貸借契約など) |
| ヘ 管理の実務に関する事項 | 賃貸住宅の管理実務、税金や保険、統計など |
法令や統計は、その年の4月1日時点で施行・公表されている内容から出題されます。来年もう一度受ける場合は、法改正や新しい統計の部分を、来年度版の教材で確認し直す必要があります。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領」
5問免除の人と一般受験の人で、合格率にこれだけ差がある
協議会は、5問免除(賃貸不動産経営管理士講習の修了者)と一般受験の合格率を分けて公表しています。
| 年度 | 一般(50問) | 5問免除(45問) | 全体 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 24.3% | 36.6% | 29.5% |
| 令和6年度 | 20.6% | 29.7% | 24.1% |
| 令和5年度 | ― | 32.3% | 28.2% |
| 令和4年度 | ― | 30.7% | 27.7% |
| 令和3年度 | ― | 36.0% | 31.5% |
令和5年度以前は、一般受験だけの合格率が公表されていないため「―」としています。5年とも、5問免除の人の合格率は全体より高く、令和7年度は一般の24.3%に対して36.6%でした。
免除されるのは問46〜問50の5問で、合格点もその分だけ下がります。講習の事前学習とスクーリングで実務の知識を固めてから試験に臨める点も、合格率の差につながっていると考えられます。
この講習は、修了した年度とその翌年度の2回の試験で免除が使えます。今年講習を修了して受験した人は、来年もう一度受ける場合も45問で受験できます。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士試験の概要」(令和7年度・令和6年度)、同「賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部(5問)免除)」
賃管に合格すると何ができる?|業務管理者の要件
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)にもとづく国家資格です。自己採点の結果を待つあいだに、合格したあと資格をどう生かせるかも確認しておきましょう。
- 一定規模以上の管理業者には登録が義務:賃貸住宅の管理業を営む事業者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。登録が不要になるのは、国土交通省令で定める規模(管理戸数200戸)未満の小さな事業者だけです。
- 営業所・事務所ごとに業務管理者を1人以上置く:登録を受けた管理業者は、営業所や事務所ごとに「業務管理者」を置かなければなりません。業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明や、賃貸住宅の維持保全、金銭の管理などを管理・監督する役割です。
- 業務管理者になる道は2つ:賃管の試験に合格して登録する方法と、宅建士が指定講習を修了する方法です。賃管の試験に合格して登録すれば、宅建士でなくても業務管理者の要件を満たせます。
管理会社では業務管理者を確保する必要があるため、賃管の資格は社内での評価や転職の場面で生かしやすい資格です。宅建士とあわせて持つ人も多く、不動産の仕事の幅を広げる資格として選ばれています。
出典:e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領」
合格見込みの人が今のうちにやっておくこと|資格登録の準備
賃貸不動産経営管理士として業務を行うには、試験に合格したあと、協議会への資格登録が必要です。賃貸住宅管理業法にもとづく「業務管理者」の要件を満たすためにも、登録が欠かせません。
登録には「実務経験2年」か「実務講習の修了」が必要
登録の要件は、次のどちらかを満たしていることです。
- 管理業務に関して2年以上の実務経験がある:委託を受けて賃貸住宅の管理業務(維持保全、家賃・敷金などの金銭の管理)に2年以上従事していること。自主管理は実務経験に含まれません。勤務先に「賃貸住宅管理業務実務経験証明書」を書いてもらいます。
- 実務講習を修了している:実務経験が2年に満たない合格者は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで、実務経験2年と同等以上の能力があると認められます。
実務講習の中身と費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講料 | 20,000円(税込) |
| 学び方 | テキスト冊子による自主学習(18時間)と、eラーニングの講習(7時間) |
| 受講期間 | 受講認証キーでログインした日から60日 |
| 修了の条件 | eラーニングの修了試験で7割以上正解すること |
| 受講できる人 | 賃貸不動産経営管理士試験の合格者など(合格前は申し込めない) |
実務講習は合格してからでないと申し込めませんが、合格発表の前に自分が実務経験2年を満たすかどうかを確認しておけば、発表後すぐに動けます。
登録料と、1年以内に登録したほうがよい理由
登録料は6,600円(税込)で、賃貸不動産経営管理士証の発行手数料4,500円(税込)を含みます。登録の有効期間は5年で、試験に合格した実績そのものに期限はありません。
ただし、試験に合格した日から1年以上たってから登録する場合は、「登録講習」(受講料12,000円・税込、別に事務手数料400円)を先に受ける必要があります。今年の合格者なら、1年以内に登録すれば登録講習は不要です。合格したらなるべく早く手続きを済ませるほうが、費用も手間も少なくすみます。
なお、宅建士の資格を持っていても、賃管の試験が免除されることはありません。宅建士が業務管理者になる方法としては、賃管の試験とは別に「指定講習」を修了する道もあります。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」、同「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」、同「賃貸不動産経営管理士登録講習」
合格から登録までの流れ
| 順番 | やること | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | 合格発表で受験番号を確認 | 12月24日(木) |
| 2 | 合格通知書と登録書類を受け取る | 2027年1月5日(火)発送予定 |
| 3 | 実務経験2年がない人は実務講習を受ける | 受講期間60日(eラーニング7時間+自主学習18時間) |
| 4 | 顔写真データと、実務経験証明書か実務講習の修了証を用意する | 写真は申請日から6か月以内に撮影したもの |
| 5 | インターネットか書面で登録を申請し、登録料6,600円を支払う | 合格から1年以内なら登録講習は不要 |
| 6 | 認定証書と認定証(カード)を受け取る | 登録完了後に発送 |
実務講習から始める人は、修了までに少なくとも数週間かかります。1年以内に登録するには、年明けから計画的に進めると安心です。
「落ちたかも」と思ったときにやること
自己採点の点数が合格点の目安に届かなかったときは、次の3つを、試験の記憶が残っているうちに済ませておくのがおすすめです。
- 間違えた問題を分野ごとに書き出す:賃管の出題範囲は、管理受託契約、維持保全(建物・設備)、金銭の管理、賃貸借(民法・借地借家法)、賃貸住宅管理業法、その他の実務に分かれています。どの分野で落としたかが分かると、来年の勉強の配分が決まります。
- 5問免除が来年も使えるか確認する:今年講習を修了した人は、来年も45問で受験できます。まだ講習を受けていない人は、来年の講習の日程(2026年度は7月中旬〜9月下旬)を確認しておきましょう。
- 講座の割引制度を確認する:受験経験者向けの割引がある講座なら、今年の受験票が割引の証明になることがあります。受験票は捨てずに保管しておきましょう。
点数帯ごとの立て直し方は、賃貸不動産経営管理士に落ちた人向けの記事で詳しく説明しています。
来年の試験までの1年の流れ
2026年度の日程をもとにすると、来年の試験までの流れはおおむね次のようになります。正式な日程は、協議会が来年度の実施要領を公表してから確認してください。
| 時期(2026年度の例) | できごと |
|---|---|
| 12月〜6月 | インプット中心の学習。分野ごとに基礎を固め直す |
| 7月中旬〜9月下旬 | 賃貸不動産経営管理士講習(5問免除)の実施期間。会場ごとに先着順で締め切り |
| 8月上旬〜9月下旬 | 受験の申込期間(2026年度はWEBが8月3日〜9月30日) |
| 9月〜11月 | 過去問と模試で仕上げ。法改正・統計を確認 |
| 11月中旬の日曜日 | 本試験(2026年度は11月15日) |
受験手数料は12,000円(WEB申込は別に事務手数料400円)です。
来年の合格を目指す人の講座選び|受験経験者が使いやすい2講座
来年もう一度受けるなら、受験経験者の割引や、来年の試験まで使えるコースがある講座を選ぶと、費用を抑えやすくなります。
アガルート|受験経験者割引と他資格合格者割引
アガルートの賃管講座には、賃管の受験経験者割引(10%OFF)のほか、他校からの乗り換えで20%OFF、アガルートの受講経験者の再受講で20%OFF、宅建士・行政書士・管理業務主任者・マンション管理士の試験に合格している人向けの他資格試験合格者割引(最大20%OFF)があります。割引制度どうしは併用できず、同じ年度の講座では1人1回までです。
2026年合格目標の入門カリキュラム(フル)は、通常価格79,800円(税抜)。対象のカリキュラムで合格すると、全額返金かお祝い金2万円を選べる合格特典もあります(条件あり)。2027年合格目標の講座の価格や特典は、発売後に公式サイトで確認してください。
スタディング|2026年と2027年の2回分の試験に対応
スタディングの「賃貸不動産経営管理士 合格コース[2026年+2027年度試験対応]」は19,800円(分割の場合は月々1,784円×12回から)。2027年度の試験まで同じコースで学べるので、今年の試験に向けて申し込んだ人も、これから始める人も、来年の試験まで続けて使えます。動画講義・WEBテキスト・スマート問題集がスマホで完結し、条件を満たした合格者には合格お祝いギフト2,000円分が進呈されます。
受講料は2026年10月時点の公式サイトの表示です。期間限定の割引が行われることがあるため、申し込む前に公式サイトで最新の金額を確認してください。
このほか、答練や公開模試まで含めて学び直したい人は、次の講座も候補になります。
LEC東京リーガルマインド|答練・公開模試までそろう合格フルコース(給付金対象)

LECの賃貸不動産経営管理士講座は、入門講義から過去問分析・答練・全国公開模試・予想論点総まとめまでそろった「合格フルコース」を中心に、「合格スタンダードコース」、必要な講義に絞った「合格プライムコース」に分かれています。合格フルコースと合格スタンダードコースは教育訓練給付金の対象です(合格プライムコースは対象外)。受講形態はWeb+音声DL+スマホ・DVD・通学から選べます。次の試験に向けたコースの受講料は、講座一覧で確認してください。
合格発表の確認方法
12月24日(木)の合格発表では、協議会のホームページに合格者の受験番号が掲載されます。同じ日に、その年の合否判定基準(合格点)と正解番号表も公表されます。
- 受験番号を手元に用意しておく:受験票は、合格発表の日まで大切に保管しておきましょう。受験票をなくして受験番号が分からない場合は、協議会に問い合わせて確認する方法があります。
- 正解番号表で自己採点を確定させる:保留にしていた問題や、全員正解の扱いになった問題がないかを確認して、自分の点数を確定させます。来年また受ける場合も、この点数が勉強の計画の出発点になります。
- 合格通知書を待つ:合格者には、2027年1月5日(火)に合格通知書が発送される予定です。登録手続きに必要な書類も同封されています。不合格の人への通知はありません。
出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領」、同「令和8年度 受験申込案内書」
賃管の自己採点でよくある質問
自己採点の点数と、実際の点数がずれることはありますか?
あります。予備校によって正解が分かれた問題や、協議会が全員正解として扱う問題があると、発表の日に点数が変わることがあります。令和7年度は、問9が全員正解とされました。ずれは多くの場合1〜2点ですが、合格点ぎりぎりの人ほど影響が大きいので、発表の日に正解番号表で確かめてください。
合格点はどうやって決まるのですか?
協議会は、合否判定基準を毎年の合格発表で公表しています。過去5年の合格点は50問中34〜40点と年によって変わっていて、決まった点数ではありません。試験が易しかった年は合格点が高く、難しかった年は低くなる傾向があります。
協議会に自分の点数を問い合わせることはできますか?
できません。受験申込案内書では、試験問題の内容や受験者ごとの合否についての問い合わせには答えないとされています。合否は合格発表の受験番号で確認し、点数は正解番号表で自分で確かめることになります。
宅建士を持っていると試験が免除されますか?
されません。賃管の試験で免除があるのは、賃貸不動産経営管理士講習の修了者の5問(問46〜問50)だけです。宅建士の合格者は、講座によっては他資格合格者の割引を使える場合があります。
合格したら、すぐに賃貸不動産経営管理士を名乗れますか?
名乗れません。協議会への資格登録が必要です。登録には、管理業務の実務経験2年以上か、実務講習の修了が要件になります。合格した日から1年以上たつと登録講習も必要になるので、合格したら早めに手続きを済ませましょう。
過去の試験問題はどこで見られますか?
協議会のホームページで、平成27年度から令和7年度までの試験問題と正解番号が公開されています。来年に向けて勉強するときは、まず直近の数年分を、本番と同じ120分で解いてみるのがおすすめです。
合格点に1〜2点足りないとき、発表まで期待してもいいですか?
全員正解の問題が出たり、合格点が予想より下がったりして、結果が変わることはあります。ただ、それを当てにして何もしないと、1か月以上を無駄にしてしまいます。合格していた場合の登録準備と、来年の計画の両方を進めておくのが現実的です。
受験票をなくしてしまいました。受験番号は分かりますか?
協議会に問い合わせて確認できます。協議会のよくある質問では、問い合わせフォームに「受験番号照会希望」と氏名・生年月日を書いて問い合わせるよう案内されています。合格発表の直前は問い合わせが混み合うことも考えられるので、早めに確認しておきましょう。
来年の講座はいつ申し込めばいいですか?
来年の試験は例年どおりなら11月です。勉強時間の目安は、初めての人で100〜250時間ほどといわれています。今年の点数が合格点に遠かった人ほど、早めに始めるほうが余裕を持てます。勉強時間の考え方は賃貸不動産経営管理士の勉強時間の記事を参考にしてください。
まとめ|発表までの1か月あまりを次の一歩につなげる
- 合格点は過去5年で50問中34〜40点。40点以上なら5年すべて、38点以上なら5年中4年で合格していた
- 5問免除の人は、50問の合格点から5点低い点数で判定されてきた。免除の人の合格率は全体より高い
- 合格点と正解番号の公表は12月24日。合格通知書は1月5日発送で、不合格の通知はない
- 合格見込みの人は、実務経験2年か実務講習かを確認して、登録の準備を進めておく
- 落ちたかもしれない人は、記憶が新しいうちに間違えた分野を書き出し、来年の計画を立てる
宅建・行政書士・管理業務主任者・マン管の合格者は最大20%OFF


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