「行政書士試験は2027年はいつ?」「申込はいつから?」「今から勉強して間に合う?」。2026年11月8日の試験が終わり、次の試験に向けて動き出す人が増える時期です。今年受験した人も、これから初めて目指す人も、まずは2027年の試験の日程と仕組みを押さえておきましょう。
この記事では、試験を実施する行政書士試験研究センターと総務省の公表資料をもとに、2027年(令和9年度)の行政書士試験の日程の見込み、申込の方法と受験手数料、試験科目と配点、合格基準、合格後の登録までをまとめました(2026年11月時点の情報です)。
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この記事の結論
- 2027年(令和9年度)の日程はまだ公表されていない。ただし試験日は総務省の告示で「毎年11月の第2日曜日・午後1時〜4時」と決まっていて、2027年は11月14日(日)になる見込み
- 試験案内の公示は7月の第2週、申込は7月下旬〜8月下旬が例年の流れ(2026年はネット申込が7月21日〜8月24日)
- 受験資格の制限はなく、受験手数料は10,400円。住所に関係なく全国どの試験場でも受けられる
- 60問・300点満点で、法令等122点以上・基礎知識24点以上・合計180点以上の3つの基準をすべて満たせば合格
- 2026年度の試験の合格発表は2027年1月27日(水)。結果を待たずに準備を始める人も多い
行政書士とは|試験の前に知っておきたいこと
行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格です。官公署に出す許認可の申請書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成と、その手続きの代理などを行います。建設業の許可、飲食店の営業許可、在留資格の申請、相続や遺言に関する書類など、扱う書類の種類はとても幅広く、独立開業して自分の得意分野を持つ人も多い資格です。
受験資格がなく、誰でも挑戦できることから、毎年6万人前後が申し込む人気の国家資格です。法律系の資格の入り口として受ける人も多く、合格後に司法書士や社労士などを目指す人もいます。
行政書士試験2027(令和9年度)の日程
2027年(令和9年度)の行政書士試験の日程は、2026年11月時点で、行政書士試験研究センターからまだ公表されていません。ただし、試験の日程の決め方は、総務省の告示「行政書士試験の施行に関する定め」で次のように決まっています。
| 項目 | 告示で決まっていること | 2027年(令和9年度)の見込み |
|---|---|---|
| 試験日 | 毎年11月の第2日曜日、午後1時から午後4時まで | 2027年11月14日(日)13時〜16時 |
| 試験の公示 | 7月の第2週に属する日 | 2027年7月中旬 |
| 合格発表 | 試験の翌年1月の第5週に属する日 | 2028年1月下旬〜2月初め |
出典:総務省「行政書士試験の施行に関する定め」、行政書士試験研究センター「試験の概要」。2027年の見込みは、告示の定めにあてはめたものです。正式な日程はセンターの発表で確認してください。
告示の決まりどおりなら、2027年の試験日は11月14日(日)です。申込の期間や受験票の発送日などの細かい日程は、7月中旬の公示で正式に発表されます。発表されたら、この記事も最新の日程に更新します。
2026年(令和8年度)の日程
| 手続き・試験 | 2026年(令和8年度) |
|---|---|
| 受験申込(インターネット) | 7月21日(火)午前9時〜8月24日(月)午後5時 |
| 受験申込(郵送) | 7月21日(火)〜8月17日(月)消印有効 |
| 受験票の発送 | 10月19日(月) |
| 試験 | 11月8日(日)13時〜16時 |
| 試験問題の公表 | 11月16日(月)以降 |
| 合格発表 | 2027年1月27日(水)午前9時 |
| 合格証の発送 | 2027年2月12日(金)予定 |
出典:行政書士試験研究センター「令和8年度 行政書士試験のご案内」
過去の試験日と合格発表日
| 年度 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年11月8日(日) | 2027年1月27日(水) |
| 令和7年度 | 2025年11月9日(日) | 2026年1月28日(水) |
| 令和6年度 | 2024年11月10日(日) | 2025年1月29日(水) |
| 令和5年度 | 2023年11月12日(日) | 2024年1月31日(水) |
| 令和4年度 | 2022年11月13日(日) | 2023年1月25日(水) |
| 令和3年度 | 2021年11月14日(日) | 2022年1月26日(水) |
出典:行政書士試験研究センター 各年度の試験のご案内
試験日は毎年11月の第2日曜日、合格発表は翌年1月下旬の水曜日になっています。2027年の試験まで、2026年11月から数えると約1年あります。今年受験した人は、合格発表(1月27日)を待たずに次の準備を始めるかどうかも考えておきましょう。
受験の申込方法と受験手数料
申込方法は2つ
- インターネット(推奨):センターのホームページから申し込み、受験手数料はクレジットカードかコンビニで払い込みます。別にシステム手数料(2026年は370円)がかかります。締切日の午後5時になると、入力中でも申し込めません
- 郵送:願書を取り寄せて、郵便局の窓口で専用の振替用紙を使って手数料を払い込み、簡易書留で送ります(ATMは使えません)
2026年は、郵送の締切(8月17日)がインターネットの締切(8月24日)より早くなっていました。郵送で申し込む人は、締切に注意しましょう。
申込が済んだら、受付の完了メールや控えを保存しておきましょう。
受験手数料
受験手数料は10,400円です。地震や台風などで試験そのものが行われなかった場合を除いて、払い込んだ手数料は返還されません。
受験の申込から試験当日までは、約3か月あります。申込を済ませたら、受験票が届くまでの間も勉強のペースを落とさず、本番に向けて過去問と模試で仕上げていきましょう。
受験資格と試験場
行政書士試験には受験資格の制限がなく、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。令和7年度は、申込者の最年長が94歳・最年少が9歳、合格者の最年長が77歳・最年少が13歳でした。
試験は全国の都道府県で行われ、住所に関係なく、どの試験場でも受験できます。試験場は申込のときに一覧から選び、先着順で受け付けられます。申込後に、転勤や転居など自分の都合で試験場を変えることはできないので、選ぶときは慎重に決めましょう。
試験当日の流れ(2026年の例)
2026年の試験では、入室開始が午前11時50分、集合が午後0時20分、試験が午後1時から4時までの3時間でした。休憩はなく、60問を3時間で解きます。試験問題は試験の約1週間後(2026年は11月16日以降)にセンターのホームページで公表され、正解は合格発表の日以降に公表されます。自己採点は、各予備校が試験当日に出す解答速報を使って行うのが一般的です。
申込で失敗しないための注意点
- 試験場は先着順:試験場は申込順に受け付けられ、定員を超えた場合などはセンターが別の試験場(原則同じ都道府県内)に変更します。希望の試験場で受けたいなら、申込が始まったら早めに手続きしましょう
- 締切の時刻に注意:インターネット申込は最終日の午後5時で締め切られ、入力中でも受け付けられません
- 郵送はATM不可:受験手数料は郵便局の窓口で専用の振替用紙を使って払い込みます
- 受験票が届かないとき:受験票は例年10月中旬〜下旬に届きます。期日を過ぎても届かない場合は、センターに連絡しましょう
行政書士試験の試験科目と配点
| 科目 | 出題形式 | 問題数・配点 |
|---|---|---|
| 法令等(憲法・行政法・民法・商法・基礎法学) | 5肢択一式 | 40問・160点(1問4点) |
| 多肢選択式 | 3問・24点(1問8点) | |
| 記述式(40字程度) | 3問・60点(1問20点) | |
| 基礎知識(一般知識、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解) | 5肢択一式 | 14問・56点 |
| 合計 | 60問・300点 | |
出典:行政書士試験研究センター「試験の概要」「令和7年度 合否判定基準」
行政法は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などが中心です。出題される法令は、その年の4月1日時点で施行されているものです。
令和6年度から「基礎知識」に
令和6年度の試験から、科目名が「行政書士の業務に関連する一般知識等」から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変わり、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法などの「諸法令」が出題範囲として明記されました。センターは、この改正で試験の内容や出題範囲は変わらないと説明しています。出題数(法令等46問・基礎知識14問)も変わっていません。
科目ごとの勉強のポイント
| 科目 | 勉強のポイント |
|---|---|
| 行政法 | 出題数が最も多い得点源。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法は条文の正確な理解が問われる。記述式でも出題される |
| 民法 | 行政法に次ぐ重要科目。範囲が広く、事例問題が多い。記述式でも出題されるので、条文の要件と効果を自分の言葉で説明できるようにする |
| 憲法 | 判例の理解が中心。人権と統治の両方から出題される |
| 商法・会社法 | 範囲が広い割に出題数が少ない。基本的な論点にしぼって効率よく |
| 基礎法学 | 出題数は少ない。法律用語や法の基本的な考え方を押さえる |
| 基礎知識 | 24点(6問)以上が必要。文章理解と、行政書士法などの諸法令、個人情報保護で確実に点を取る |
行政書士試験は、行政法と民法の2科目で法令等の配点の大部分を占めます。この2科目を中心に勉強時間を配分し、基礎知識で基準点を割らないように対策するのが合格への近道です。
合格基準|3つの基準をすべて満たす
| 基準 | 必要な点数 |
|---|---|
| 法令等 | 満点(244点)の50%以上=122点以上 |
| 基礎知識 | 満点(56点)の40%以上=24点以上 |
| 試験全体 | 満点(300点)の60%以上=180点以上 |
この3つをすべて満たせば合格です。宅建のように合格点が毎年変わる試験ではなく、合格点があらかじめ決まっているのが特徴です。ただし、試験問題の難易度によっては補正が行われることがあるとされています。また、択一式の段階で基準に届かない人は、記述式を採点されないことがあります。
試験問題と正解の公表
試験問題は、試験のおよそ1週間後にセンターのホームページで公表されます(著作権の関係で一部を除く)。正解と合格基準点は、合格発表の日以降に公表されます。そのため、試験直後の自己採点は、各予備校が試験当日に出す解答速報で行うことになります。予備校によって記述式の採点のしかたが違うので、複数の解答速報を見比べると、自分の点数の幅をつかみやすくなります。
記述式の採点と得点の通知
記述式は、40字程度で答える問題が3問出題されます。択一式の段階で基準に届かない人は、記述式を採点されないことがあるため、まずは択一式でしっかり得点することが前提になります。合否通知書には、合否とあわせて配点・合格基準点・本人の得点が書かれています。不合格だった場合も、科目ごとの得点から自分の弱点を確かめられるので、次の試験の計画に役立てましょう。
受験者数と合格率の推移
| 年度 | 申込者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 68,241人 | 2027年1月27日に発表 | ||
| 令和7年度 | 63,845人 | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
| 令和6年度 | 59,832人 | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
| 令和5年度 | 59,460人 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
| 令和4年度 | 60,479人 | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% |
| 令和3年度 | 61,869人 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
出典:行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」「令和8年度 都道府県別受験申込状況」
令和8年度の申込者は68,241人で、令和7年度の63,845人を上回りました。合格率は11〜14%台で推移していて、令和7年度は14.54%でした。合格者の平均得点は197点(令和7年度)と、合格基準の180点を上回っています。
合格率をどう見るか
行政書士試験の合格率は、年によって11%台から14%台まで動いています。合格点が決まっている試験なので、合格率はその年の問題の内容や受験者の仕上がりによって変わります。合格率の数字に一喜一憂するより、180点を安定して超えられる力をつけることが大切です。とくに、法令等で122点、基礎知識で24点という足切りの基準を確実に越えられるよう、苦手な分野を残さないようにしましょう。
合格したあとの流れ
- 合格発表:1月下旬に、センターの掲示板とホームページで合格者の受験番号が公表される。受験者全員に合否通知書(得点入り)が届く
- 合格証の受け取り:2月中旬ごろに簡易書留で届く
- 登録の申請:事務所を置く都道府県の行政書士会を通して、日本行政書士会連合会に登録を申請する(行政書士法第6条の2)
- 行政書士名簿に登録:登録されると行政書士証票が交付され、都道府県の行政書士会の会員になる
行政書士試験に合格すると「行政書士となる資格」が得られますが、実際に行政書士として仕事をするには、名簿への登録が必要です。登録の費用や必要書類は、日本行政書士会連合会や都道府県の行政書士会で確認しましょう。
働きながら目指す人のポイント
行政書士試験の受験者には、働きながら挑戦する社会人も多くいます。仕事と両立するには、まとまった時間に頼らず、毎日の生活の中に勉強を組み込むことが大切です。
- 平日はすき間時間で:通勤時間や昼休みに講義を聞いたり、一問一答を解いたりする
- 休日は過去問と記述式:時間を計って過去問を解く練習や、記述式の答案を書く練習は休日にまとめて行う
- 1週間単位で計画を立てる:仕事の都合で崩れても、週の中で取り戻せるように余裕を持たせる
- 申込の時期を忘れない:7月下旬〜8月下旬は仕事の繁忙期と重なることもあるので、カレンダーに入れておく
今年(2026年11月)受験した人へ
2026年11月8日の試験を受けた人は、2027年1月27日の合格発表まで結果がわかりません。それまでの過ごし方は、自己採点の結果によって変わります。
- 自己採点で180点を超えている人:記述式の採点しだいで合否が決まります。合格発表を待ちながら、合格後の登録や実務のことを調べておきましょう
- 記述式しだいで届くかどうかの人:発表を待つ間に何もしないと、不合格だった場合に次の試験までの時間が短くなります。基礎の復習だけでも続けておくと安心です
- 届かなかった人:2027年の試験まで約1年あります。どの科目・どの形式で点が足りなかったかを確認し、早めに次の準備を始めましょう
合否通知書には、科目ごとの得点が書かれています。発表後は、この得点を使って弱点を確かめることもできます。自己採点のやり方は行政書士の自己採点後にやることでまとめています。
これから初めて目指す人へ|独学か講座か
行政書士試験は、市販のテキストと過去問で独学する人もいれば、通信講座や予備校を使う人もいます。どちらが向いているかは、法律の勉強に慣れているか、毎日の勉強時間をどれだけ確保できるかで変わります。
| 独学 | 通信講座・予備校 | |
|---|---|---|
| 費用 | テキスト・問題集の代金だけ | 数万円〜30万円前後(講座による) |
| 勉強の計画 | 自分で立てる | カリキュラムに沿って進められる |
| 記述式の対策 | 自分で答案を見直すしかない | 添削やAI採点がある講座もある |
| 向いている人 | 法律の勉強経験があり、自分で計画を立てられる人 | 法律の勉強がはじめての人、働きながら効率よく進めたい人 |
受験経験者が使える割引や、合格すると受講料が戻る特典を用意している講座もあります。講座を選ぶなら、この記事の下で紹介している講座や行政書士の通信講座を安い順に比較も参考にしてください。
2027年11月の試験に向けた進め方
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 2026年11月〜12月 | 講座やテキストを選び、民法・行政法の基礎から始める。今年受験した人は自己採点で弱点を洗い出す |
| 2027年1月〜4月 | 民法・行政法をひととおり学び、憲法・商法・基礎法学に進む。1月27日の合格発表で今年の結果を確認 |
| 2027年5月〜7月 | 過去問を中心に知識を固め、記述式の練習を始める。基礎知識の対策も並行 |
| 2027年7月下旬〜8月下旬 | 受験申込(2026年はネット7月21日〜8月24日) |
| 2027年9月〜10月 | 模試で時間配分を仕上げ、苦手科目を補強する |
| 2027年11月14日(見込み) | 行政書士試験 |
行政書士試験は、法令等の中でも民法と行政法の配点が大きく、ここで得点できるかが合否を左右します。初めて学ぶ人は、まず民法と行政法の基礎を固め、5月ごろから過去問と記述式の練習に重点を移すのがおすすめです。今年受験して惜しくも届かなかった人は、点数が足りなかった科目と形式(択一・多肢選択・記述式)を確認して、そこを重点的に補強しましょう。くわしくは行政書士に落ちた人が次で受かるにはや行政書士に半年で合格するスケジュールでもまとめています。
2027年の行政書士試験に向けたおすすめの講座
2027年の試験に向けて講座を選ぶなら、今が申し込みやすい時期です。受験経験者向けの割引や、早期申込の割引を用意している講座もあります。初めて学ぶ人も、今年受験した人も使える主な講座を紹介します(料金や割引の条件は2026年10〜11月時点の公式サイトの内容です)。
アガルート|受験経験者10%OFF・他校乗換20%OFF

2027年合格目標の入門カリキュラム(フル)は、行政書士試験の受験経験者なら10%OFF、他の予備校や通信講座で勉強していた人なら他校乗換割引で20%OFFになります。割引の申請は購入前に済ませる必要があります。フルで申し込んで2027年の試験に合格すると、全額返金かお祝い金5万円のどちらかを選べます(条件あり)。
入門カリキュラム/フルは2027年合格で全額返金かお祝い金5万円(条件あり)
スタディング|受験経験者向けの中上級合格コースが税込44,000円

受験経験者向けの「行政書士中上級合格コース[2027年度合格目標]」は税込44,000円です。合格答練と合格模試の記述式は、生成AIが答案を添削・採点するAI添削に対応しています。
資格スクエア|発表前に申し込んでも、合格していれば全額返金

2027年度合格版の森T講座を買った人が、2026年度の試験に合格していた場合、講座解約時に支払額の全額を返金する制度があります(2027年1月26日までの購入で全額を入金した人が対象。教育クレジット払いは対象外)。独学や他校で学んだ人は経験者割引で15%オフ(期間限定)です。
このほか、受講料の安さや教育訓練給付金で選びたい人は、次の2つの講座も候補になります。
ユーキャン|テキストと添削7回で進める(給付金対象)

ユーキャンの行政書士講座は、一括69,000円(税込・送料ユーキャン負担)の1コースで、教育訓練給付金(一般教育訓練)の対象講座です。メインテキストやデジタルテキスト、講義動画、WEBテストが付き、標準学習期間は6ヵ月。添削課題は全7回で、わからないことはメールや郵送で質問できます(1日3問まで)。公式サイトでは、5つの質問に答えて講座との相性を確かめられる診断も用意されています。
伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の本格講座

伊藤塾の行政書士合格講座(2027年合格目標)は、スタンダードコース(Web通信)が258,000円、コンプリートコースが288,000円です(いずれも2026年11月時点)。伊藤塾の塾生でない人は、別途入塾料1万円がかかります。試験当日の解答速報会や、11月12日・13日の本試験分析会も開いているので、講座を検討している人は、まず無料のイベントで講師の話し方や分析の進め方を確かめてみるのもよいでしょう。
資格スクール大栄|教室とオンラインで学べる。まずは無料で資料請求

資格スクール大栄は、全国の教室とオンラインで学べる資格スクールです。行政書士講座の受講料やカリキュラムは、無料のパンフレットで確認できます。学生は学割で、通常の受講料から20%OFF(一部の講座は10%OFF)になる制度もあります。大栄ではこれまでにも、Webから資料請求した人に受講料の割引クーポンを送るキャンペーンが行われてきたので(期間限定・条件あり)、申し込む前に、まずWebから資料請求しておくのがおすすめです。
受講料・カリキュラム・校舎を見てから、申し込むかどうかを決められる
LEC東京リーガルマインド|S式合格講座は45,000円(給付金対象)

LECの「S式合格講座」(2027年合格目標)は45,000円(税込)で、全240ユニット(1ユニット約15分)の講義に、確認テスト960問、WEB問題集2,000問、S式記述対策講座(80ユニット)が付きます。S式合格講座は教育訓練給付金の対象です(「インプットのみ」のコースと別売の製本テキストセットは対象外)。質問は「教えてチューター」で回数を気にせず使えます(インプットのみを除く)。受講料は2026年10月時点の公式サイトの表示です。
行政書士試験2027でよくある質問
2027年の行政書士試験はいつですか?
2026年11月時点では公表されていません。総務省の告示で、試験日は毎年11月の第2日曜日と決まっているので、2027年は11月14日(日)になる見込みです。正式な日程は、例年7月の第2週に公示されます。
申込はいつからですか?
2026年は、インターネット申込が7月21日〜8月24日、郵送が7月21日〜8月17日(消印有効)でした。2027年も、7月中旬の公示のあと、7月下旬から8月下旬に申込を受け付ける見込みです。
受験資格はありますか?
ありません。年齢・学歴・国籍に関係なく、誰でも受験できます。
受験手数料はいくらですか?
10,400円です。インターネットで申し込む場合は、別にシステム手数料がかかります(2026年は370円)。
住んでいる都道府県以外でも受験できますか?
できます。住所に関係なく、全国どの試験場でも受験できます。試験場は申込のときに選び、先着順です。
2026年の試験の合格発表はいつですか?
2027年1月27日(水)の午前9時から、センターの掲示板とホームページで合格者の受験番号が公表されます。受験者全員に、得点が書かれた合否通知書が送られます。
試験問題はいつ公表されますか?
2026年の試験問題は、11月16日以降にセンターのホームページで公表されます(著作権に関係するものを除く)。正解と合格基準点は、2027年1月27日の合格発表の日以降に公表されます。
合格点は毎年変わりますか?
合格基準は、法令等122点以上・基礎知識24点以上・合計180点以上と決まっています。ただし、試験問題の難易度によって補正が行われることがあるとされています。
受験票はいつ届きますか?
例年10月中旬〜下旬に届きます。2026年は10月19日に発送されました。
今から勉強を始めて、2027年の試験に間に合いますか?
試験まで約1年あるので、初めて学ぶ人でも十分に準備できる期間です。働きながら目指す人は、毎日少しずつでも勉強を続けられる計画を立て、早めに始めるのがおすすめです。
まとめ|2027年の行政書士試験は11月14日(見込み)。今から準備を
- 試験日は毎年11月の第2日曜日。2027年は11月14日(日)の見込み
- 公示は7月の第2週、申込は7月下旬〜8月下旬。受験手数料は10,400円
- 60問・300点満点で、法令等122点・基礎知識24点・合計180点以上で合格
- 令和8年度の申込者は68,241人。令和7年度の合格率は14.54%
2026年の申込者は68,241人と、令和3年度以降で最も多くなりました。受験者が増えても、合格基準を満たせば合格できる試験であることは変わりません。
行政書士試験は、合格点が決まっている試験です。ほかの受験者との競争ではなく、自分が基準点を越えられるかどうかが勝負なので、早く始めて着実に積み上げた人ほど有利になります。2027年11月の試験に向けて、まずは自分に合った勉強の方法を決めるところから始めましょう。


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