宅建の試験が終わって、合格が見えてきた。せっかくなら、宅建の知識を活かせる資格をもう一つ取りたい。そう考えている人に向けて、宅建の次におすすめの資格と、受ける順番をまとめました。
先に知っておきたいのは、2026年度の賃貸不動産経営管理士・マンション管理士・管理業務主任者・行政書士は、どれも受験の申込みが宅建の試験より前に締め切られていることです。今年宅建を受けた人がこれから受けられるのは、FPと日商簿記です。不動産系の資格は、2027年度の試験に向けて準備することになります。
この記事では、各資格の試験を実施する団体の公表資料をもとに、宅建との関係、試験の時期、つながる仕事を紹介します（2026年10月時点の情報です）。
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令和7年度の受講生合格率84.32%
目的別｜宅建の次に取る資格
- 不動産会社で賃貸管理の仕事をしたい → 賃貸不動産経営管理士
- マンションの管理会社で働きたい → 管理業務主任者・マンション管理士
- 住宅ローンや税金の相談に強くなりたい → FP（2級・3級）
- 経理や数字に強くなりたい → 日商簿記2級
- 許認可の手続きで独立も考えたい → 行政書士
宅建の次に取る資格の早見表
| 資格 | 宅建とのつながり | 次に受けられる時期 |
|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士 | 賃貸借（民法・借地借家法）の範囲が重なる。賃貸住宅管理業の「業務管理者」になれる資格 | 2027年度の試験（2026年度は11月実施） |
| 管理業務主任者 | マンション管理会社の事務所ごとに置く義務がある | 2027年度の試験（2026年度は12月実施） |
| マンション管理士 | 管理業務主任者と試験範囲が近く、合格者どうしで5問免除がある | 2027年度の試験（2026年度は11月実施） |
| FP（2級・3級） | 住宅ローン・不動産の税金など、売買の相談に役立つ | 今からでも受けられる（CBT方式で月ごとに実施） |
| 日商簿記2級 | 会社の数字を読む力。不動産会社の経理・管理部門でも使える | 今からでも受けられる（ネット試験、2月の統一試験） |
| 行政書士 | 農地転用や開発許可、宅建業の免許申請などを代わりに行える | 2027年度の試験（2026年度は11月実施） |
試験の基本データ（2026年度）
各実施団体が公表している、2026年度の試験日・受験料と、2025年度の合格率です。
| 資格 | 試験日／受験料 | 2025年度の合格率 |
|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士 | 11月15日／12,000円 | 29.5% |
| マンション管理士 | 11月29日／9,400円 | 11.0% |
| 管理業務主任者 | 12月6日／8,900円 | 19.6% |
| FP2級（学科と実技） | CBT方式で随時／11,700円 | 学科47.18%・実技56.47%（2025年10月〜2026年2月） |
| 日商簿記2級 | ネット試験は随時、統一試験は2027年2月28日／5,500円 | ネット試験32.9%（2025年4月〜2026年3月） |
| 行政書士 | 11月8日／10,400円 | 14.54% |
次の章から、資格ごとに「試験の概要」「宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲」「どんな人に向くか」を同じ順番で紹介します。
宅建合格後のスケジュール
- 11月25日──宅建の合格発表
- 11月〜2027年3月──FP3級・2級（CBT方式で月ごとに実施）、日商簿記2級のネット試験。2027年2月28日には簿記の統一試験
- 2027年の夏──賃貸不動産経営管理士・マンション管理士・管理業務主任者・行政書士の受験申込み（2026年度は7〜9月が申込期間でした）
- 2027年11月〜12月──行政書士・賃貸不動産経営管理士・マンション管理士・管理業務主任者の試験（2026年度の実施時期）
2027年度の正式な日程は、各実施団体の発表を待つ必要があります。不動産系の資格は申込みの締切が夏〜秋口に来るので、受けると決めたら、春までに申込み時期を確認しておくのが確実です。
2026年度は3つともWeb申込が8月3日〜9月30日で、郵送はそれより早く締め切られました（マンション管理士8月31日、管理業務主任者8月24日）。
不動産の仕事に直結する資格
賃貸不動産経営管理士｜賃貸管理の「業務管理者」になれる
賃貸住宅管理業者は、営業所や事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を置かなければなりません（賃貸住宅管理業法第12条）。業務管理者になれるのは、2年以上の実務経験などがあり、次のどちらかに当てはまる人です（同法施行規則第14条）。
- 賃貸不動産経営管理士の試験に合格し、登録している
- 宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する講習を修了している
宅建士のルートで使う「指定講習」を修了しても、賃貸不動産経営管理士の資格そのものは取れません。また、ここでいう宅地建物取引士は宅建士証の交付を受けた人のことで、宅建試験に合格しただけでは当てはまりません。
なお、賃貸住宅の管理戸数が200戸以上の事業者は、国土交通大臣の登録を受ける必要があります（同法第3条、施行規則第3条）。業務管理者は、ほかの営業所の業務管理者を兼ねることはできません（同法第12条第3項）。
業務管理者になる2つのルート
| 比べるところ | 賃管ルート／宅建士ルート |
|---|---|
| 必要なもの | 賃貸不動産経営管理士の試験合格＋登録／宅建士＋指定講習の修了 |
| 実務経験2年がない場合 | どちらも「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」（受講料20,000円）の修了で代えられる |
| 取れる資格 | 国家資格「賃貸不動産経営管理士」／資格は取れず、業務管理者の要件だけを満たす |
| 更新 | 賃貸不動産経営管理士の更新手続き／指定講習の修了証明書は有効期間5年で、更新講習がある |
実務講習は、教材による18時間の自主学習と7時間のeラーニングで、修了試験で7割以上正解すると修了です。会社で「業務管理者を増やしたい」と言われている宅建士は指定講習ルート、転職や社内での評価のために資格そのものを持っておきたい人は試験ルート、という分け方になります。
試験の概要（2026年度）
| 試験日 | 11月15日（日）13:00〜15:00（120分）、年1回 |
|---|---|
| 形式 | 四肢択一・50問（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問） |
| 受験料 | 12,000円 |
| 受験資格 | 日本国内に住んでいれば誰でも受けられる |
| 合格発表 | 12月24日（予定） |
| 登録料 | 6,600円（税込） |
| 年度 | 合格率／合格点（50問中） |
|---|---|
| 2021年度（令和3年度） | 31.5%／40問 |
| 2022年度（令和4年度） | 27.7%／34問 |
| 2023年度（令和5年度） | 28.2%／36問 |
| 2024年度（令和6年度） | 24.1%／35問 |
| 2025年度（令和7年度） | 29.5%／38問 |
宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲
出題範囲は「管理受託契約」「賃貸住宅の維持保全」「家賃・敷金などの金銭の管理」「賃貸住宅の賃貸借」「賃貸住宅管理業法」「管理の実務」です。賃貸借のルールは、宅建の「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令」で学んだ内容と重なります。一方で、建物・設備の維持保全や、サブリース（特定賃貸借契約）を含む賃貸住宅管理業法は、新しく学ぶ範囲です。
試験は年1回・50問で、2025年度の合格率は29.5%でした。なお、宅建士だからといって試験の一部が免除される規定は見当たりません。5問免除を受けられるのは「賃貸不動産経営管理士講習」の修了者で、この講習は誰でも受けられます。講習は約2週間の自宅学習と1日のスクーリングで、修了した年度とその翌年度の試験で5問が免除されます。
向いている人：賃貸仲介・賃貸管理の会社で働いている人、これから賃貸管理の部署に移る人。申込み（2026年度は9月30日まで）を済ませておけば、宅建と同じ年の11月に受けられる日程です。
出典：賃貸不動産経営管理士協議会「試験概要」、同「試験統計データ」、同「業務管理者移行講習（指定講習）」、同「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」、同「賃貸不動産経営管理士講習」、国土交通省「業務管理者について」、e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、同施行規則
試験の結果や合格点の推移は、賃貸不動産経営管理士の勉強時間は100〜250時間でも紹介しています。
管理業務主任者｜マンション管理会社に設置義務がある
マンション管理業者は、事務所ごとに専任の管理業務主任者を置く必要があります。人数は、管理を受託している管理組合の数を30で割った数（端数は切り上げ）以上です（マンション管理適正化法第56条、同法施行規則第61条）。
設置人数の例（この記事での計算値）
- 受託している管理組合が30組合 → 30÷30＝1 → 1人以上
- 31組合 → 1.03… → 切り上げて2人以上
- 75組合 → 2.5 → 切り上げて3人以上
住戸が6戸以上のマンションの管理組合から管理を受託していない事務所は、この設置義務の対象外です（同法第56条第1項ただし書、施行規則第62条）。
管理業務主任者は、管理受託契約の前の重要事項の説明、重要事項説明書と契約成立時の書面への記名、管理事務の報告を行います（同法第72条・第73条・第77条）。説明のときは管理業務主任者証を見せる必要があります。管理会社にとって欠かせない資格なので、マンション管理の仕事に就くなら優先度の高い資格です。
試験の概要（2026年度）
| 試験日 | 12月6日（日）13:00〜15:00 |
|---|---|
| 形式 | 50問（マンション管理士の合格者は45問、13:10開始） |
| 受験料 | 8,900円（Web申込は別に事務手数料） |
| 試験地 | 北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄の8地域 |
| 合格発表 | 2027年1月15日 |
| 年度 | 合格率／合格点（50問中） |
|---|---|
| 2021年度（令和3年度） | 19.4%／35問 |
| 2022年度（令和4年度） | 18.9%／36問 |
| 2023年度（令和5年度） | 21.9%／35問 |
| 2024年度（令和6年度） | 21.3%／38問 |
| 2025年度（令和7年度） | 19.6%／36問 |
2025年度の試験の合格率は19.6%でした。宅建士の免除はありませんが、マンション管理士の合格者は5問が免除されます。
宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲
マンション管理業協会は、出題範囲として、民法（委託契約の観点）、簿記・財務諸表論、建物の構造・設備と建築基準法・消防法など、マンション管理適正化法、区分所有法（管理規約・集会）を挙げています。民法や建物の構造は宅建の学習と重なるところがあり、管理組合の会計（簿記）やマンション標準管理委託契約書、修繕工事の進め方は新しく学ぶ範囲です。
合格後に登録するには、管理事務の実務経験2年以上か、登録実務講習の修了などが必要です（同法第59条、施行規則第68条・第69条）。
向いている人：マンション管理会社への就職・転職を考えている人、分譲マンションの販売や仲介に関わっていて管理の知識も持っておきたい人。
出典：マンション管理業協会「管理業務主任者試験」、同「試験」（各年度の結果報告）、同「試験Q&A」、e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、同施行規則
マンション管理士｜管理業務主任者とセットで狙いやすい
マンション管理士と管理業務主任者は試験範囲が近く、どちらかに合格すると、もう一方の試験で5問が免除されます（同法施行規則第4条・第66条）。2026年度は、マンション管理士が11月29日、管理業務主任者が12月6日と1週間違いで行われました。同じ年に両方受けることもできる日程です。2025年度のマンション管理士の合格率は11.0%でした。
相互5問免除のしくみ
| 比べるところ | マンション管理士試験／管理業務主任者試験 |
|---|---|
| 免除を受けられる人 | 管理業務主任者試験の合格者／マンション管理士試験の合格者 |
| 免除される問題 | どちらも「マンション管理適正化法に関すること」の5問 |
| 解く問題数 | 45問／45問 |
| 2025年度の合格点（免除者） | 45問中37問／45問中31問 |
| 手続き | どちらも免除の申請が必要（管理業務主任者試験は申込時に申請） |
免除は「すでに合格している人」が対象です。同じ年に両方を受ける場合は、どちらも50問で受けることになります。マンション管理センターは、免除された5問は「5問正解と同じ扱い」と案内しています。
試験の概要（2026年度）
| 試験日 | 11月29日（日）13:00〜15:00 |
|---|---|
| 形式 | 50問（管理業務主任者の合格者は45問） |
| 受験料 | 9,400円（非課税） |
| 受験資格 | 年齢・学歴・国籍などを問わず誰でも受けられる |
| 合格発表 | 2027年1月8日 |
合格率は、2024年度が12.7%、2025年度が11.0%でした。2025年度の合格点は50問中42問で、管理業務主任者より高い点が求められました。
出題範囲は「マンションの管理に関する法令及び実務」「管理組合の運営の円滑化」「建物・附属施設の構造と設備」「マンション管理適正化法」です（同法施行規則第2条）。民法などは宅建と重なり、管理組合の運営や建物・設備は新しく学ぶ範囲です。なお、マンション管理士は名称独占資格で、「マンション管理士」と名乗れるのは資格者だけです。
向いている人：管理組合へのコンサルティングや、将来の独立を考えている人。管理業務主任者とあわせて取ると、管理会社側と管理組合側の両方の立場を学べます。
出典：マンション管理センター「マンション管理士試験」、同「令和8年度マンション管理士試験実施公告」、同「令和7年度マンション管理士試験の結果について」、同「Q&A」、マンション管理業協会「管理業務主任者試験」
お金の知識を広げる資格
FP（2級・3級）｜今からでも受けられる
FP技能検定の2級・3級は、CBT方式で月ごとに試験が行われていて、休止期間を除けば今からでも受けられます。住宅ローンや不動産の税金、相続の知識は、不動産の売買の相談でも役立ちます。
2級を受けるには、3級の合格やFP業務の実務経験2年以上などが必要で、宅建の資格は受検資格になりません。宅建の次に取るなら、3級から始めて2級へ進むのが基本の順番です。受検手数料は、3級が8,000円、2級が学科と実技で11,700円です。
試験の概要（日本FP協会・2級／3級）
| 試験 | 2級／3級 |
|---|---|
| 学科試験 | 120分・60問／90分・60問（どちらも36点以上で合格） |
| 実技試験 | 90分・40問／60分・20問（どちらも100点満点中60点以上） |
| 受検手数料 | 11,700円／8,000円（学科と実技の両方） |
| 受検資格 | 3級合格・実務経験2年以上など／FP業務に従事している、または従事しようとしている人 |
| 実施期間（CBT） | 2級の合格率（学科／実技） |
|---|---|
| 2025年4月〜9月 | 54.78%／69.67% |
| 2025年10月〜2026年2月 | 47.18%／56.47% |
| 2026年4月〜8月 | 50.36%／56.73% |
3級の合格率は、同じ3つの期間で学科が86.31%・86.60%・86.23%、実技が85.38%・84.88%・83.29%でした（日本FP協会実施分）。
3級から2級へ進むときの流れ
- 予約──CBTソリューションズの受検者ページで、テストセンターと日時を選ぶ。受検月を含めて4カ月前の月初から、受検日の3日前まで予約できる
- 3級を受検──例：2026年11月（11月1日〜30日）に受検すると、合格発表は12月15日
- 2級を申請──2級の申請には3級の合格番号が必要。合格番号は合格発表日に通知され、それより前に2級を申請することはできない
- 2級を受検──例：2027年1月（1月6日〜31日）に受検すると、合格発表は2月16日
年末年始の12月28日〜1月5日は休止期間です。学科と実技の片方だけ合格した場合は、合格した試験の実施日の翌々年度末まで、その試験が免除されます。2026年6月〜2027年5月の試験は、2026年4月1日時点の法令をもとに出題されます。
宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲
2級の試験範囲は「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」の6分野です。このうち「不動産」の分野には、不動産の取引、法令上の規制、取得・保有・譲渡にかかる税金が含まれ、宅建の学習と重なります。年金・保険・投資・所得税・相続税は、新しく学ぶ範囲です。
向いている人：住宅の売買仲介で、住宅ローンや税金の相談を受けることが多い人。不動産投資や相続対策の提案に関わりたい人。
出典：日本FP協会「試験日程」、同「2級・3級FP技能検定 試験要綱」、同「試験結果データ」
日商簿記2級｜ネット試験なら日程を選べる
日商簿記2級は、全国一斉の統一試験（次は2027年2月28日）と、会場ごとに日程を選べるネット試験があります。受験料は5,500円です。不動産会社の経理や管理部門、会社の数字を読む力が求められる仕事で役立ちます。
ネット試験と統一試験の違い
| 比べるところ | ネット試験／統一試験 |
|---|---|
| 試験日 | 各ネット試験会場が決める日／年3回（2級は次が2027年2月28日） |
| 申込み | 受験したいネット試験会場へ／受験地の商工会議所へ |
| 形式 | パソコンで解答（選択式＋入力式）／紙の問題と答案 |
| 合否 | 試験終了後に自動採点され、すぐわかる／商工会議所ごとに発表 |
| 合格証 | デジタル合格証／商工会議所ごとに交付 |
試験時間はどちらも90分、5題以内で、70%以上で合格です。日本商工会議所は、両者は申込方法が違うだけで試験内容は同じ、合格の扱いも同じと案内しています。ネット試験は統一試験の前後に休止期間があり、この冬は11月9日〜11月18日と2027年2月22日〜3月3日が休止です。
| 2級ネット試験の期間 | 合格率 |
|---|---|
| 2022年4月〜2023年3月 | 37.1% |
| 2023年4月〜2024年3月 | 35.2% |
| 2024年4月〜2025年3月 | 35.7% |
| 2025年4月〜2026年3月 | 32.9% |
宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲：試験科目は商業簿記と工業簿記（原価計算を含む）で、宅建とはほとんど重なりません。管理業務主任者の「管理組合の会計」の土台にもなります。
向いている人：不動産会社の経理・総務に関わる人、将来独立して自分で帳簿をつけたい人、賃貸経営の収支を読めるようになりたい人。
出典：日本商工会議所「試験日程」、同「ネット試験について」、同「2級 試験科目・注意事項」、同「受験者データ」
手続きの専門家になる資格
行政書士｜農地転用・開発許可・宅建業の免許申請
行政書士は、官公署に出す書類の作成や提出の手続きを代わりに行う専門家です（行政書士法第1条の3）。日本行政書士会連合会は、農地転用の許可申請や開発行為の許可申請、宅建業の免許申請を行政書士の業務として紹介しています。不動産の取引に関わる手続きを、宅建とあわせて一人で扱えるようになります。
2025年度の合格率は14.54%で、宅建より難しい試験です。2026年度の試験は11月8日に行われます。
試験の概要
| 試験日 | 毎年1回、11月の第2日曜日 13:00〜16:00 |
|---|---|
| 形式 | 法令等46問（5肢択一式・多肢選択式・記述式）＋基礎知識14問（5肢択一式）、300点満点 |
| 合格基準（2025年度） | 法令等122点以上、基礎知識24点以上、全体180点以上のすべてを満たす |
| 受験料 | 10,400円 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・国籍などに関係なく誰でも受けられる |
| 年度 | 合格率 |
|---|---|
| 2021年度（令和3年度） | 11.18% |
| 2022年度（令和4年度） | 12.13% |
| 2023年度（令和5年度） | 13.98% |
| 2024年度（令和6年度） | 12.90% |
| 2025年度（令和7年度） | 14.54% |
宅建と重なる範囲・新しく学ぶ範囲：法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。民法は宅建の権利関係と重なりますが、記述式もあるので、より深い理解が求められます。行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法など）と憲法・商法は、新しく学ぶ範囲です。
向いている人：将来の独立開業を考えている人、宅建業の免許申請や農地転用など、不動産に関わる許認可の手続きまで扱いたい人。
出典：日本行政書士会連合会「土地に関する手続き」、同「建設・宅建業に関する手続き」、行政書士試験研究センター「試験の概要」、同「令和7年度 合否判定基準」、同「試験結果の推移」
司法書士・土地家屋調査士｜登記の専門家
不動産の登記は、権利の登記（所有権の移転など）を司法書士が、表示の登記（建物を建てたときの登記など）を土地家屋調査士が扱います（司法書士法第3条、土地家屋調査士法第3条）。どちらも宅建よりずっと難しい資格なので、長い目で考える選択肢です。
目的別｜資格の組み合わせ例
どの資格を足すかは、これからどんな仕事をしたいかで決めるのが近道です。この記事で紹介した試験日程と免除のしくみをもとに、3つの組み合わせ例を挙げます。
不動産管理の仕事をしたい人
- 宅建 → 賃貸不動産経営管理士 → 管理業務主任者・マンション管理士
- 賃貸管理なら賃貸不動産経営管理士、分譲マンションの管理なら管理業務主任者が軸になる
- 管理業務主任者に合格すると、マンション管理士試験で5問免除。逆の順番でも同じ
- 3つとも秋〜冬に試験があり、申込みは夏。1年に1〜2つずつ受ける計画が立てやすい
独立を考えている人
- 宅建 → 行政書士
- 宅建業の免許申請や農地転用・開発許可の申請まで、不動産の手続きをまとめて扱える
- 行政書士は11月の第2日曜日の試験。宅建（10月の第3日曜日）とは約3週間しか離れていないので、宅建に合格した翌年に本格的に始めるのが現実的
金融・住宅ローンに強くなりたい人
- 宅建 → FP3級 → FP2級（必要に応じて日商簿記2級）
- どれもCBT・ネット試験で、宅建の合格発表を待たずに今から受けられる
- FPの「不動産」の分野は宅建と重なるので、学習の入り口として入りやすい
よくある質問
宅建士なら、ほかの不動産系の試験で免除がありますか？
賃貸不動産経営管理士・マンション管理士・管理業務主任者の試験には、宅建士であることによる免除の規定は見当たりません。免除があるのは、賃貸不動産経営管理士講習の修了者（賃貸不動産経営管理士の5問）と、マンション管理士・管理業務主任者の合格者どうし（5問）です。
宅建に合格すれば、賃貸管理の業務管理者になれますか？
宅建試験の合格だけではなれません。宅建士証の交付を受けて宅地建物取引士になり、2年以上の実務経験などを満たしたうえで、指定講習を修了する必要があります。宅地建物取引士の登録にも実務経験などの要件があり（宅建業法第18条）、試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ける場合は、交付前の講習が不要です（同法第22条の2）。
2026年度の不動産系の試験に、今から申し込めますか？
申し込めません。賃貸不動産経営管理士・マンション管理士・管理業務主任者は9月30日、行政書士は8月に申込みが締め切られています。今から受けられるのは、FP2級・3級（CBT）と日商簿記2級（ネット試験・2月の統一試験）です。
マンション管理士と管理業務主任者は、同じ年に両方受けられますか？
受けられます。2026年度は11月29日と12月6日で、試験日が重なっていません。ただし、5問免除は「すでに合格している人」が対象なので、同じ年に両方受ける場合は、どちらも50問を解くことになります。
FP2級は宅建の合格者ならすぐに受けられますか？
受けられません。2級の受検資格は、3級の合格、FP業務の実務経験2年以上、AFP認定研修の修了などで、宅建は含まれていません。実務経験がない人は3級から受けます。
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習は、宅建士でなくても受けられますか？
受けられます。賃貸不動産経営管理士講習は誰でも受講でき、修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で5問が免除されます。受講料は実施団体ごとに異なります。2026年度の講習は7月〜9月に行われました。
次の資格を難しさで選びたい人は「資格の難易度ランキング（27資格の合格率一覧）」も参考にしてください。
まとめ｜宅建の次は「今受けられるもの」と「来年の本命」を分けて考える
- 2026年度の不動産系の試験は申込みが終わっている。今から受けられるのはFPと日商簿記
- 不動産の仕事に直結するのは、賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・マンション管理士。2027年度に向けて準備する
- マンション管理士と管理業務主任者は、合格者どうしで5問免除がある
- 宅建士による免除はない。賃貸管理の業務管理者になるには、宅建士証・実務経験・指定講習が必要
- FPは3級→2級の順番。2級は3級の合格発表日から申請できる
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