行政書士の年収はいくらなのか。「平均591万円」「中央値は400万円台」「年収1,000万円も可能」と、ネットの数字はばらばらです。
先に結論を言うと、行政書士の「年収」を示す公的な統計はありません。公的なデータとして使えるのは、日本行政書士会連合会（日行連）が会員に行った実態調査の「年間売上高」です。この記事では、日行連の最新の実態調査（令和5年）などの公表資料をもとに、行政書士の収入の実態、開業・副業の現実、稼ぎ方をまとめました（2026年10月時点の情報です）。
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この記事の結論
- 行政書士の年収の公的な統計はない。日行連の調査は「売上」で、売上500万円未満が76.8%、1,000万円以上はおよそ1割
- よく見る「平均591万円」は、行政書士だけの数字ではない
- 回答者の半分以上は業務歴5年未満。開業してから売上を育てていく人が多い
- 会社に勤めながら行政書士として登録することも、条件を満たせば可能（都道府県会の案内）
よく見る「平均591万円」は行政書士だけの数字ではない
ネットでよく引用される「行政書士の平均年収591万円」は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の数字とされています。ただし、元になっている賃金構造基本統計調査には行政書士だけの職種区分がありません。行政書士は日本標準職業分類で「他に分類されない専門的職業従事者」に含まれ、ほかの職業とまとめて集計されています。
しかも賃金統計の対象は会社などに雇われている人で、自分で事務所を開いている行政書士は入っていません。行政書士の多くは開業して働いているので、この数字は行政書士の収入の目安としては使いにくいのです。
日行連の実態調査で見る行政書士の売上
日行連は5年に1度、会員に実態調査を行っています。最新の令和5年調査（回答3,084人）の年間売上高は次のとおりです。
| 年間売上高 | 割合（令和5年） |
|---|---|
| 500万円未満 | 76.8% |
| 500万〜1,000万円未満 | 10.7% |
| 1,000万〜2,000万円未満 | 4.7% |
| 2,000万〜3,000万円未満 | 1.8% |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 1.3% |
| 5,000万円以上 | 1.7% |
| 未回答 | 2.9% |
回答者の4人に3人は、売上が500万円未満です。一方で、売上1,000万円以上の人も合わせて約1割（この記事での合計）います。前回の平成30年調査（500万円未満78.7%）と比べても、分布は大きく変わっていません。
注意したいのは、これが売上で、年収（所得）ではないことです。事務所の家賃や会費、交通費などの経費を引いた手取りは、売上より少なくなります。また、表の区分の幅が広いので、「中央値は◯万円」と細かく言うことはできません。言えるのは「売上の中央値は500万円未満の区分に入る」ところまでです。
平成30年の調査と比べると
同じ調査には、前回（平成30年）の割合も載っています。売上の分布はほとんど変わっていない一方で、回答者の顔ぶれは大きく変わりました。
| 項目 | 令和5年／平成30年 |
|---|---|
| 売上500万円未満 | 76.8%／78.7% |
| 売上1,000万円以上（合計） | 9.5%／9.5% |
| 売上1億円以上 | 0.6%／0.3% |
| 業務歴5年未満 | 51.8%／30.8% |
| 業務歴20年以上 | 11.8%／28.2% |
| 41〜60歳 | 49.8%／35.2% |
| 61歳以上 | 38.2%／55.5% |
| 行政書士専業 | 74.3%／52.0% |
| 他資格と兼業 | 24.6%／47.0% |
| 試験合格で登録した人 | 79.7%／68.5% |
※「売上1,000万円以上（合計）」「41〜60歳」「61歳以上」は、調査の区分を足したこの記事での計算値です。
令和5年は、業務歴の浅い人、40〜50代、行政書士専業、試験に合格して登録した人の割合が増えています。売上の分布が変わらないまま新しく開業した人の割合が増えたので、「開業して何年か経っても500万円未満にとどまる人が多い」とも、「始めたばかりの人が多いので低く出ている」とも、この表だけでは言い切れません。なお、令和5年の調査は日行連の会員サイト上のWEBアンケートで行われたため、回答した人の構成が前回と違う可能性もあります。
出典：日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」（月刊日本行政 2024年3月号）
売上と年収（所得）はどれくらい違う？
開業している行政書士の収入は、税金の上では「事業所得」です。国税庁の説明では、事業所得は「総収入金額－必要経費」で計算します。実態調査の「売上」は、この総収入金額にあたる数字です。
行政書士の仕事で出ていくお金には、たとえば次のようなものがあります。
- 行政書士会の会費──登録している限り毎月かかります。福岡県会では県会費と支部会費の合計が月6,700〜8,000円（支部によって違う）で、年にすると約8万〜9.6万円です（この記事での計算値）。東京都会は会費3か月分が18,000円です。
- 事務所の費用──家賃や設備です。東京都会の案内では、レンタルオフィスを事務所にする場合は「鍵付きの個室」で契約期間がおおむね1年以上必要とされ、ブース型やフリースペース、バーチャルオフィスは認められません。依頼者の書類をしまう鍵付き書庫も求められます。
- 人件費──補助者や従業員を雇えば給与がかかります。
- 交通費・通信費・広告費──官公署への移動、ホームページや名刺など、仕事を取るための費用です。
たとえば売上が400万円で、会費・家賃・交通費などの経費が合計100万円なら、所得は300万円です（仮の数字による例です）。同じ売上でも、自宅を事務所にするか、外に借りるかで手元に残る金額は変わります。
また、申請のときに役所へ払う手数料や印紙代を依頼者から預かって払う「立替金」は、報酬とは別のお金です。日行連の報酬額統計も、金額に立替金を含めていません。
会社に勤める行政書士（使用人行政書士）の場合は、勤務先から受け取る給与が収入になります。この場合は事業所得ではなく給与所得です。
出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」、福岡県行政書士会「入会案内」（行政書士新規登録の手引）、東京都行政書士会「登録・入会のご案内」
開業している行政書士の実態
同じ実態調査からは、行政書士の働き方も見えてきます。
- 業務歴5年未満が51.8%──回答者の半分以上が、行政書士としての業務を始めて5年以内です（平成30年は30.8%）。
- 行政書士専業が74.3%──他の資格と兼業している人は24.6%で、兼業している資格は宅建士（27.5%）、社労士（16.9%）、税理士（14.5%）の順でした。
- 単独事務所が86.4%──補助者を置いている人は22.3%、従業員がいる人は10.8%です。一人で事務所を回している人が多数派です。
- 年齢は40代〜60代が中心──41〜50歳24.4%、51〜60歳25.4%、61〜70歳25.7%でした。
売上500万円未満の人が多い背景には、開業して間もない人が多いことがあると考えられます。行政書士の収入は、開業してからの年数と、どの業務を得意にするかで大きく変わります。
行政書士は何で稼ぐ？取扱業務と報酬の目安
実態調査で取扱いが多かった業務は、相続・遺言（11.9%）、建設業許可（9.2%）、農地法（6.0%）、契約書作成（4.8%）、車庫証明（4.8%）、入管業務（4.7%）などでした。
取扱いが多い業務の上位10
実態調査では、99の業務について「取り扱っている」と答えた件数を集計しています（複数回答、合計12,937件）。上位10は次のとおりです。
| 業務 | 件数（割合） |
|---|---|
| 1. 相続、遺言 | 1,538件（11.9%） |
| 2. 建設業許可関係（経審等含む） | 1,195件（9.2%） |
| 3. 農地法関係 | 776件（6.0%） |
| 4. 各種契約書の作成 | 626件（4.8%） |
| 5. 自動車保管場所証明申請（車庫証明） | 617件（4.8%） |
| 6. 入管業務 | 609件（4.7%） |
| 7. 産業廃棄物、一般廃棄物許可 | 561件（4.3%） |
| 8. 株式会社等設立 | 468件（3.6%） |
| 9. 古物営業、質屋営業 | 454件（3.5%） |
| 10. 自動車保有関係手続 | 431件（3.3%） |
上位10に続くのは補助金・給付金の申請、融資申込み（428件・3.3%）で、自動車保有関係手続とほぼ同じ件数でした。個人の相続から、建設・運送・廃棄物などの会社の許認可、外国人の在留手続まで、扱う分野がとても広いのが行政書士の特徴です。
出典：日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」
業務別の報酬の目安（日行連の報酬額統計）
行政書士は、事務所に報酬の額を掲示することが法律で決められています（行政書士法第10条の2）。同じ条文で、行政書士会と日行連は報酬額の統計を作って公表するよう努めることとされており、日行連は会員を対象に報酬額統計調査を行っています。
「令和7年度 報酬額統計調査」から、取扱いの多い業務を中心に報酬の平均額と最頻値（いちばん多かった金額）をまとめました。金額は税込で、立替金は含みません。
| 業務 | 平均 | 最頻値 |
|---|---|---|
| 建設業許可（法人・新規・知事） | 151,341円 | 165,000円 |
| 建設業 決算変更届（事業年度終了） | 42,997円 | 33,000円 |
| 宅建業免許（新規・知事） | 122,219円 | 165,000円 |
| 農地法第5条許可申請 | 120,186円 | 100,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業 許可（積替保管を除く） | 125,112円 | 110,000円 |
| 一般貨物自動車運送事業 経営許可 | 457,675円 | 550,000円 |
| 風俗営業許可（1号 社交飲食店等） | 166,092円 | 220,000円 |
| 古物商許可申請 | 53,688円 | 55,000円 |
| 会社設立手続 | 106,371円 | 110,000円 |
| 在留資格認定証明書（就労資格） | 120,174円 | 110,000円 |
| 永住許可申請 | 145,323円 | 100,000円 |
| 帰化許可申請（個人事業主・法人役員） | 259,096円 | 300,000円 |
| 遺言書の起案と作成指導 | 76,855円 | 50,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 69,752円 | 55,000円 |
| 相続人・相続財産の調査 | 61,722円 | 50,000円 |
| 契約書作成 | 39,406円 | 33,000円 |
| 車庫証明（登録車） | 13,428円 | 5,000円 |
平均は一部の高い報酬に引っ張られることがあります。たとえば車庫証明（登録車）は最頻値が5,000円なのに、平均は13,428円でした。相場を見るときは、最頻値もあわせて見ると実感に近くなります。
1件あたりの報酬が大きい許認可や入管業務を継続して受けられるかどうかが、売上を伸ばすカギになります。建設業許可は毎年の届出や5年ごとの更新もあるので、顧客と長く付き合えるのも特徴です。たとえば年間の売上500万円を報酬だけで作るには、平均15万円の建設業許可（新規）なら約33件、平均4.3万円の決算変更届なら約116件が必要です（この記事での計算値）。
出典：日本行政書士会連合会「報酬額統計調査」（令和7年度報酬額統計調査の結果）、行政書士法（e-Gov法令検索）
行政書士にしかできない仕事（独占業務）と特定行政書士
行政書士の収入の土台になっているのが、法律で決められた独占業務です。
- 業務の範囲（行政書士法第1条の3）──他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類（電磁的記録を含む）や、権利義務・事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作ることを業とします。
- 業務の制限（第19条）──行政書士や行政書士法人でない人は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、第1条の3の業務を業として行うことができません（他の法律に別段の定めがある場合などを除く）。違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第21条の2）。
- 独占ではないが行える業務（第1条の4）──作った書類を官公署に出す手続の代理、契約書などを代理人として作ること、書類作成の相談などです。
ただし、他の法律で制限されている書類は扱えません（第1条の3第2項）。たとえば税理士業務は税理士（税理士法第52条）、社会保険・労働保険の申請書類の作成などは社労士（社会保険労務士法第27条）でなければ、原則として業として行えません。
特定行政書士とは
行政書士が作った書類で申請した許認可について、不許可などの処分に不服があるとき、審査請求などの不服申立ての手続を代理できるのが特定行政書士です（行政書士法第1条の4第1項第2号・第2項）。なるには、日行連が行う「特定行政書士法定研修」の課程を修了する必要があります。
日行連は、許認可の申請から不服申立てまで一貫して任せられることを特定行政書士の役割としています。活用例として、廃棄物処理業の許可申請が不許可になった場合や、農地転用の申請に半年近く結果が出ない場合などを挙げています。また、地方公共団体の行政不服審査会の委員や審理員として登用されている例も紹介されています。
出典：行政書士法（e-Gov法令検索）、税理士法、社会保険労務士法、日本行政書士会連合会「特定行政書士について」
会社員のまま行政書士として副業できる？
行政書士法には、会社員との兼業を禁じる規定は見当たりません。福岡県行政書士会の登録の手引には、「行政書士登録後も他の法人等に勤務することは可能」と書かれています。ただし、次のような条件があります。
- 勤務先との雇用関係が、行政書士業務の適法な執行に影響しないこと
- 行政書士業務が勤務先の支配を受けないこと
- 一般の利用者が事務所として認識できる事務所機能を確保すること
自宅を事務所にする場合は、居住スペースと明確に分ける必要があります。また、行政書士は正当な理由がなければ依頼を断れない（行政書士法第11条）ので、平日の昼に官公署へ行く時間をどう作るかも考えておきたいところです。運用は都道府県会によって違うことがあるので、登録する都道府県の行政書士会で確かめてください。
勤務する働き方（使用人行政書士・補助者）
開業せずに、行政書士事務所や行政書士法人に雇われて働く道もあります。
- 使用人行政書士──行政書士の資格を持ち、登録したうえで、他の行政書士や行政書士法人の使用人として業務に従事する人です（行政書士法第1条の5）。使用人である行政書士は、自分の事務所を設けてはいけません（第8条第3項）。登録申請のときは、雇用契約書か労働条件通知書の写しを出します（東京都会の案内）。収入は勤務先からの給与です。
- 補助者──行政書士は、事務に関して補助者を置くことができます（行政書士法施行規則第5条）。置いたときは行政書士会への届出が必要です。一方で、行政書士は原則として業務を他人に行わせてはならない（同規則第4条）ので、補助者はあくまで行政書士の事務を手伝う立場です。
実態調査では、補助者を置いている人は22.3%（平成30年は32.3%）、従業員がいる人は10.8%（同20.6%）でした。補助者がいる事務所のうち60.3%は1名です。行政書士を雇う側の事務所は多くないので、求人は地域や時期によって限られると考えておくとよいでしょう。
出典：行政書士法、行政書士法施行規則、東京都行政書士会「登録・入会のご案内」、福岡県行政書士会「入会案内」（行政書士新規登録の手引）
行政書士登録の流れと費用
試験に合格しただけでは、行政書士として仕事はできません。日行連が備える行政書士名簿に登録を受ける必要があります（行政書士法第6条）。申請は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を経由して日行連に出し、同時にその行政書士会に入会します（第6条の2）。
登録までの流れ（福岡県会の例）
- 福岡県会へ申請書類を出して事前チェックを受ける
- 本申請（正式受理）。このときに手数料などを払う
- 事務所の現地調査
- 日行連へ書類が送られ、審査される
- 登録日が決まり、入会式の案内が届く
正式受理から登録完了までは1.5か月〜2か月ほどかかります。東京都会も、受理から概ね1か月〜2か月としています。東京都会への申請は事前予約制です。
登録にかかる費用
行政書士として登録するには、日行連の登録手数料25,000円、登録免許税30,000円のほか、都道府県会の入会金や会費がかかります。福岡県会の場合は次のとおりです。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 登録審査手数料 | 25,000円 |
| 入会預かり金（入会金に充当） | 200,000円 |
| 登録免許税（収入印紙） | 30,000円 |
| 必要諸物品費等 | 15,050円 |
| 県会費・支部会費（3か月分） | 支部により月6,700〜8,000円 |
会費を除いても合計270,050円で、会費3か月分を足すと29万円前後になります（この記事での計算値）。登録が拒否された場合や、名簿に登録される前に申請を取り下げた場合は、入会預かり金は返金されます。入会金の額は都道府県会ごとに違うので、事務所を置く予定の行政書士会で確認してください。
出典：日本行政書士会連合会「手数料一覧」、日本行政書士会連合会「行政書士になるには」、福岡県行政書士会「入会案内」、東京都行政書士会「登録・入会のご案内」
行政書士は何人いる？試験の受験者は40代・50代が中心
日行連の会員は、2026年10月時点で個人55,877人、法人1,873法人です。
都道府県別の会員数（個人会員の多い順）
| 都道府県 | 個人会員／法人会員 |
|---|---|
| 1. 東京都 | 8,853人／465法人 |
| 2. 大阪府 | 4,211人／182法人 |
| 3. 神奈川県 | 3,560人／129法人 |
| 4. 愛知県 | 3,550人／141法人 |
| 5. 埼玉県 | 2,763人／74法人 |
| 6. 千葉県 | 2,478人／67法人 |
| 7. 兵庫県 | 2,120人／50法人 |
| 8. 北海道 | 2,030人／72法人 |
| 9. 福岡県 | 1,928人／63法人 |
| 10. 静岡県 | 1,567人／44法人 |
東京都だけで個人会員の約16%を占めます（この記事での計算値）。会員が多い地域は依頼も多い一方で、同業者も多くなります。開業する地域を考えるときの参考になります。
試験の受験者・合格者の年代
令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人のうち40代が12,161人、50代が12,330人と、40代・50代が中心でした。合格者は7,292人（合格率14.54%）で、30代の合格者が1,923人ともっとも多くなっています。
| 年代 | 受験者／合格者（合格率） |
|---|---|
| 20代 | 8,294人／1,517人（18.3%） |
| 30代 | 9,907人／1,923人（19.4%） |
| 40代 | 12,161人／1,867人（15.4%） |
| 50代 | 12,330人／1,445人（11.7%） |
| 60代以上 | 6,748人／474人（7.0%） |
※年代別の合格率は、受験者数と合格者数からのこの記事での計算値です。
出典：日本行政書士会連合会「会員数」、行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」
ダブルライセンス｜兼業している資格は宅建士・社労士・税理士
実態調査で他の資格と兼業していると答えた人（重複を含む896件）が持っている資格は、次のとおりでした。
| 兼業資格 | 令和5年／平成30年 |
|---|---|
| 宅建士 | 27.5%／15.1% |
| 社労士 | 16.9%／14.8% |
| 税理士 | 14.5%／27.3% |
| 土地家屋調査士 | 8.6%／15.6% |
| 司法書士 | 7.1%／7.9% |
前回は税理士がもっとも多かったのに対し、令和5年は宅建士が最多になりました。資格ごとの組み合わせ方は、次のように考えられます。
- 宅建士──行政書士は宅建業の免許申請を扱えます（実態調査で349件・2.7%、報酬の平均は新規・知事で122,219円）。不動産の取引に関わる人が、許認可や相続の書類もまとめて受けやすくなります。
- 社労士──会社の許認可や設立を手伝ったあとの社会保険・労働保険の手続は、社労士の業務です（社会保険労務士法第27条）。両方持っていれば、同じ会社の手続を続けて受けられます。
- 税理士──税理士となる資格がある人は、試験を受けなくても行政書士となる資格があります（行政書士法第2条）。実態調査でも、税理士の資格で行政書士に登録した人が3.7%いました（平成30年は13.4%）。
資格を増やせば収入が上がるとは限りませんが、同じ顧客から別の手続も頼まれる場面は増えます。宅建士については宅建の通信講座おすすめ、社労士については社労士の通信講座を安く受講する方法も参考にしてください。
出典：日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果について」、行政書士法、社会保険労務士法
行政書士を目指すなら｜講座の選び方
行政書士試験の合格率は10〜15%ほどで、法律の学習経験がない人は講座を使うと勉強の順番に迷いません。開業後に稼げる業務を意識するなら、試験対策だけでなく実務の情報も得られる講座を選ぶと役立ちます。
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アガルート｜合格すると全額返金かお祝い金5万円
2027年合格目標の入門カリキュラム（フル）で合格すると、受講料の全額返金（税抜価格分）かお祝い金5万円を選べます（条件あり）。
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ほかの講座も含めて比べたい人は、行政書士の通信講座おすすめ11選を参考にしてください。
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よくある質問
行政書士の年収の中央値はいくらですか？
年収（所得）の中央値を示す公的なデータはありません。日行連の実態調査の売上で見ると、中央値は「500万円未満」の区分に入ります。
行政書士で年収1,000万円は可能ですか？
日行連の調査では、売上1,000万円以上の人が約1割いました。売上は経費を引く前の金額なので年収とは違いますが、高い売上を上げている行政書士がいるのは事実です。
行政書士は食べていけない資格ですか？
売上500万円未満の人が多いのは事実ですが、回答者の半分以上が業務歴5年未満で、開業から日が浅い人も多く含まれます。扱う業務と年数で収入は大きく変わります。
行政書士の登録にはいくらかかりますか？
日行連の登録手数料25,000円と登録免許税30,000円は全国共通です。これに都道府県会の入会金と会費が加わります。福岡県会の場合、会費を除いて270,050円で、会費3か月分を足すと29万円前後です（この記事での計算値）。
開業せずに行政書士として働けますか？
行政書士事務所や行政書士法人に雇われる「使用人行政書士」として登録する方法があります（行政書士法第1条の5）。この場合は自分の事務所を設けることはできず、収入は勤務先からの給与です。
行政書士の報酬はどうやって決まりますか？
行政書士は、受ける報酬の額を事務所の見やすい場所に掲示しなければなりません（行政書士法第10条の2）。日行連の報酬額統計調査では、たとえば建設業許可（法人・新規・知事）の平均が151,341円、遺言書の起案と作成指導の平均が76,855円でした。
特定行政書士になると何ができますか？
行政書士が作った書類で申請した許認可について、不許可などの処分への審査請求などの不服申立てを代理できます。日行連の特定行政書士法定研修を修了するとなれます。
行政書士以外も含めて副業に生かせる資格を比べたい人は「副業・在宅で役立つ資格8選」も参考にしてください。
行政書士以外も含めて、独立・開業できる資格を比べたい人は「独立・開業できる資格7選」も参考にしてください。
厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。
まとめ｜行政書士の収入は「業務」と「年数」で決まる
- 行政書士の年収の公的統計はない。「平均591万円」は行政書士だけの数字ではない
- 日行連の令和5年調査では、売上500万円未満が76.8%、1,000万円以上は約1割
- 回答者の51.8%が業務歴5年未満。建設業許可・入管・相続などの業務で売上を育てる
- 会社員のままの登録も、条件を満たせば可能（都道府県会の案内）
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