司法書士を目指そうか考えたとき、最初に気になるのは「どれくらい難しいのか」ではないでしょうか。司法書士試験は、法律系の国家資格の中でも難関として知られていて、合格率は毎年5%前後です。ただ、合格率の数字だけを見ても、何がどう難しいのかはわかりません。
この記事では、法務省が公表している試験結果をもとに、司法書士試験の合格率の推移、令和8年度の筆記試験の結果、合格率が低くなる理由、ほかの国家資格との比較、合格者の年齢層までをまとめました。これから勉強を始めるかどうかを判断する材料にしてください(2026年11月時点の情報です)。
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この記事の結論
- 司法書士試験の合格率は、令和3年度から令和7年度まで5年続けて5.1〜5.3%。合格者は毎年600〜750人ほど
- 令和8年度(11月5日発表)は受験者14,960人に対して最終合格者724人。合格率は4.84%(この記事での計算値)で、過去6年で初めて5%を下回った
- 合格率が低い最大の理由は、午前の択一・午後の択一・記述式の3つに基準点があること。受験者の8割以上が択一の基準点で止まる
- 受験資格の制限はなく、合格者の平均年齢は40代前半。社会人になってから目指す人が多い試験
- 独学も不可能ではないが、記述式の対策と法改正への対応を考えると、講座を使う人が多い
司法書士試験の合格率の推移|令和8年度は4.84%
法務省が公表している、過去5年の受験者数・最終合格者数と合格率です(合格率はこの記事での計算値)。
| 年度 | 受験者 | 最終合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 14,960人 | 724人 | 4.84% |
| 令和7年度 | 14,418人 | 751人 | 5.21% |
| 令和6年度 | 13,960人 | 737人 | 5.28% |
| 令和5年度 | 13,372人 | 695人 | 5.20% |
| 令和4年度 | 12,727人 | 660人 | 5.19% |
| 令和3年度 | 11,925人 | 613人 | 5.14% |
出典:法務省「司法書士試験の最終結果について」(各年度)、「令和8年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の基準点等について」。受験者は午前の部と午後の部の両方を受験した人の数です。
令和3年度から令和7年度までの合格率は5.14%から5.28%の間に収まっていて、ほとんど動いていませんでした。令和8年度は最終合格者が724人で、前年度の751人より少なく、合格率は4.84%と、この6年間で初めて5%を下回りました。受験者が増えると合格者も増え、合格率はほぼ一定に保たれています。つまり司法書士試験は、受験者のうちおよそ上位5%に入れるかどうかを競う試験だと考えるとわかりやすいでしょう。受験者のおよそ20人に1人しか合格しない計算です。
出願者は6年続けて増えている
法務省の「令和8年度司法書士試験の出願状況について」によると、出願者数は次のように推移しています。
| 年度 | 出願者 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 17,862人 | 497人増(2.9%増) |
| 令和7年度 | 17,365人 | 528人増(3.1%増) |
| 令和6年度 | 16,837人 | 704人増(4.4%増) |
| 令和5年度 | 16,133人 | 440人増(2.8%増) |
| 令和4年度 | 15,693人 | 705人増(4.7%増) |
| 令和3年度 | 14,988人 | ― |
出願者は令和3年度から毎年増えていて、令和8年度は17,862人でした。出願しても当日に受験しない人がいるため、実際の受験者は出願者の8割強です(令和7年度は出願者17,365人に対して受験者14,418人)。
令和8年度の筆記試験の結果
令和8年度の筆記試験の結果は、法務省から10月1日に発表されました。基準点と合格点は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 受験者 | 14,960人 | 14,418人 |
| 午前の択一の基準点 | 105点中84点 | 105点中78点 |
| 午後の択一の基準点 | 105点中75点 | 105点中72点 |
| 記述式の基準点 | 140点中70.0点 | 140点中70.0点 |
| 筆記試験の合格点 | 350点中258.0点 | 350点中255.0点 |
| 合格点以上の人数 | 736人 | 760人 |
出典:法務省「司法書士試験筆記試験の合格点等について」(令和8年度・令和7年度)。合格点以上の人数は、同じく法務省の「筆記試験総合得点別員数表」からこの記事で集計した値です。
令和8年度は、午前の択一の基準点が前年度より6点、午後の択一の基準点が3点高くなりました。択一は1問3点なので、午前は前年度より2問、午後は1問多く正解する必要があった計算です。筆記試験のあとには10月13日に口述試験があり、11月5日に最終合格者724人が発表されました。令和7年度は、筆記試験の合格点以上が760人、最終合格者が751人で、筆記を通過した人の大半が最終合格しています。
令和8年度の最終結果
法務省は11月5日に令和8年度の最終結果を発表しました。最終合格者は724人(男性484人・女性240人)、合格者の平均年齢は42.07歳で、最年少は19歳、最年長は77歳でした。筆記試験の合格点以上だった736人のうち、口述試験を経て724人が最終合格しています。受験者14,960人に対する合格率は4.84%(この記事での計算値)で、令和3年度以降で初めて5%を下回りました。
司法書士試験の合格率が低い3つの理由
理由1:3つの基準点のどれか1つでも届かなければ不合格
司法書士の筆記試験は、午前の部(択一式35問・105点)と、午後の部(択一式35問・105点、記述式2問・140点)で行われ、満点は350点です。法務省は、午前の択一・午後の択一・記述式の「各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達しない場合には、それだけで不合格となります」としています。
合計点がどれだけ高くても、どれか1つでも基準点を下回ればそこで不合格です。得意科目で苦手科目をカバーすることができないため、すべての分野で一定以上の点数をとれる力が求められます。
理由2:受験者の8割以上が択一の基準点で止まる
法務省が公表している記述式の得点別員数表を見ると、令和8年度に記述式まで採点されて表に載っているのは2,502人で、受験者14,960人の約17%でした。令和7年度は約19%、令和6年度は約18%です。毎年、受験者の8割以上が午前か午後の択一の基準点で止まっていることになります。
| 年度 | 受験者 | 記述式まで採点 | 記述の基準点以上 | 筆記の合格点以上 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 14,960人 | 2,502人 | 1,295人 | 736人 |
| 令和7年度 | 14,418人 | 2,673人 | 1,402人 | 760人 |
| 令和6年度 | 13,960人 | 2,445人 | 1,292人 | 751人 |
出典:法務省「司法書士試験筆記試験(記述式問題)得点別員数表」「筆記試験総合得点別員数表」(各年度)をもとにこの記事で集計。
択一を突破しても、記述式の基準点を越えるのはその約半分です。さらに3つの基準点をすべて越えた人のうち、合格点に届くのは5〜6割にとどまります。何段階もの関門を順番にくぐり抜けた人だけが合格する仕組みが、合格率の低さにつながっています。
理由3:記述式で「申請書を書く」実務的な力が問われる
記述式は、第36問が不動産登記、第37問が商業登記の問題です。令和8年度の出題の趣旨では、問題文と資料から申請すべき登記を読み取ったうえで、申請情報や添付情報の内容、登録免許税の計算方法について正確な記載を求めると説明されています。知識を覚えるだけでなく、それを実際の申請書の形に落とし込む力が必要で、ここが独学で伸ばしにくい部分です。
記述式の配点は、令和6年度から2問で70点満点から140点満点に変わりました。午後の部の試験時間は3時間のままで、択一35問と記述式2問を同じ時間内に解く必要があります。時間配分も難しさの一つです。
基準点を越える人の割合は毎年ほぼ同じ
法務省は毎年、択一の得点ごとの人数をまとめた「得点順位別員数累計表」を公表しています。これを使って、午前・午後それぞれの基準点以上をとった人の割合を3年分並べると、次のようになります。
| 年度 | 午前の基準点/基準点以上の割合 | 午後の基準点/基準点以上の割合 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 84点/27.54%(4,225人) | 75点/20.64%(3,088人) |
| 令和7年度 | 78点/32.02%(4,740人) | 72点/21.67%(3,124人) |
| 令和6年度 | 78点/30.96%(4,445人) | 72点/19.98%(2,789人) |
出典:法務省「司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)得点順位別員数累計表」(各年度)。午前の割合は午前の部の受験者、午後の割合は午後の部の受験者に対する値です。
基準点の点数そのものは年によって6点ほど動いていますが、基準点以上をとった人の割合は、午前で3割前後、午後で2割前後と、毎年近い水準に収まっています。令和8年度は午前の部で84点以上をとった人が前年度より多く、問題が比較的解きやすかった年だったことがうかがえます。その結果、基準点も前年度より高くなりました。
ここからわかるのは、「何点とれば合格」ではなく「受験者の中でどの位置にいるか」で合否が決まりやすい試験だということです。問題が易しい年は基準点が上がり、難しい年は下がります。対策としては、その年の難しさに左右されないよう、模試などで自分の順位を確認しながら、上位の受験者と同じ問題を確実に取りきる力をつけることが大切です。
過去6年の基準点と合格点の推移
| 年度 | 午前の択一 | 午後の択一 | 記述式 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 84点 | 75点 | 70.0点/140点 | 258.0点/350点 |
| 令和7年度 | 78点 | 72点 | 70.0点/140点 | 255.0点/350点 |
| 令和6年度 | 78点 | 72点 | 83.0点/140点 | 267.0点/350点 |
| 令和5年度 | 78点 | 75点 | 30.5点/70点 | 211.0点/280点 |
| 令和4年度 | 81点 | 75点 | 35.0点/70点 | 216.5点/280点 |
| 令和3年度 | 81点 | 66点 | 34.0点/70点 | 208.5点/280点 |
出典:法務省「司法書士試験筆記試験の合格点等について」「司法書士試験の最終結果について」(各年度)。択一はいずれも105点満点。
合格点の得点率で見ると、令和8年度は350点中258.0点で約74%、令和7年度は約73%、令和6年度は約76%です。満点の7割台半ばをとらないと合格できない計算で、択一でも記述式でも大きな取りこぼしは許されません。基準点と合格点は試験の難しさに合わせて毎年変わるため、「何点とれば必ず受かる」という決まった点数はありません。
司法書士試験の1年の流れ|申請から最終合格まで
司法書士試験は年に1回だけ行われます。過去の日程をもとに、1年の流れをまとめました。
| 時期 | 内容 | 過去の実施日 |
|---|---|---|
| 4月〜5月 | 受験申請書の交付と受験申請 | 令和8年度は交付が4月1日から、受付が5月7日〜5月18日 |
| 7月上旬の日曜日 | 筆記試験(午前の部・午後の部) | 令和7年度は7月6日、令和6年度は7月7日、令和5年度は7月2日 |
| 10月上旬 | 筆記試験の合格発表 | 令和8年度は10月1日、令和7年度は10月2日、令和6年度は10月3日 |
| 10月中旬〜下旬 | 口述試験 | 令和7年度は10月14日、令和6年度は10月15日 |
| 11月上旬 | 最終合格の発表 | 令和8年度は11月5日、令和7年度は11月4日 |
出典:法務省「司法書士試験の最終結果について」「司法書士試験筆記試験の合格点等について」「司法書士試験受験案内書」(各年度)
受験申請の受付期間は2週間ほどしかなく、郵送で申請書を取り寄せる場合は時間がかかります。最終合格の発表から次の筆記試験までは8か月ほどです。合格者は最終合格の発表のあと、官報にも受験地・受験番号・氏名が掲載されます(令和7年度は11月28日付けの官報に掲載予定と案内されていました)。
司法書士の仕事|難しくても目指す人が多い理由
これだけ難しい試験に、毎年1万7千人以上が出願するのはなぜでしょうか。司法書士法第3条は、司法書士の業務として、登記や供託の手続の代理、法務局に提出する書類の作成、裁判所や検察庁に提出する書類の作成、これらについての相談などを定めています。不動産の売買や相続にともなう登記、会社の設立や役員変更の登記は、司法書士の代表的な仕事です。
さらに、所定の研修を修了して法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う一定の金額以下の民事事件について、代理人として手続を行うこともできます(司法書士法第3条第2項)。登記の専門家としての仕事に加えて、身近な法律トラブルの相談にも対応できる資格です。
登記は、不動産の取引や相続、会社の手続があるかぎり必要とされる仕事です。独立開業のほか、司法書士事務所への勤務や企業の法務部門など、資格を活かせる場も多くあります。合格者の平均年齢が40代前半であることからもわかるように、キャリアの途中から目指して、資格を軸に働き方を変える人も少なくありません。
ほかの国家資格と合格率を比べると
ほかの国家資格と、令和7年度(社労士は令和8年度も)の合格率を並べると次のとおりです。いずれも各試験の実施団体が公表している数字です。
| 資格(年度) | 合格率 |
|---|---|
| 司法書士(令和7年度) | 5.21% |
| 社会保険労務士(令和7年度) | 5.5% |
| 社会保険労務士(令和8年度) | 9.3% |
| 土地家屋調査士(令和7年度) | 10.14% |
| マンション管理士(令和7年度) | 11.0% |
| 行政書士(令和7年度) | 14.54% |
| 宅地建物取引士(令和7年度) | 18.7% |
出典:法務省(司法書士・土地家屋調査士)、厚生労働省(社会保険労務士)、マンション管理センター、行政書士試験研究センター、不動産適正取引推進機構の公表資料。土地家屋調査士・行政書士は受験者数と合格者数からの計算値。
司法書士の合格率は、この中で最も低い水準です。ただし、合格率は受験者層によっても変わるため、合格率が低いほど難しいとは一概にいえません。司法書士試験は、すでに法律を学んできた人や、何年も受験を続けている人が多く受けている試験です。その中で上位5%に入る必要があるという点で、数字以上に厳しい試験だといえます。
同じ法務省の試験である土地家屋調査士とは、不動産登記という共通点があります。行政書士から司法書士へ、あるいは司法書士と土地家屋調査士の両方を取るといったダブルライセンスを目指す人もいます。
合格者はどんな人?年齢・男女・受験地
法務省は、最終合格者の年齢や男女別の内訳も公表しています。
| 項目 | 令和8年度 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 合格者の平均年齢 | 42.07歳 | 42.05歳 | 41.50歳 |
| 最年少 | 19歳 | 17歳 | 20歳 |
| 最年長 | 77歳 | 74歳 | 73歳 |
| 男女の割合 | 男性66.9%・女性33.1% | 男性70.3%・女性29.7% | 男性67.2%・女性32.8% |
出典:法務省「令和8年度司法書士試験の最終結果について」「令和7年度司法書士試験の最終結果について」「令和6年度司法書士試験の最終結果について」
合格者の平均年齢は3年続けて40代前半で、10代から70代まで幅広い年齢の人が合格しています。司法書士試験には受験資格の制限がなく、法務省のよくある質問でも「居住地や国籍にかかわらず誰でも受験することができます」と案内されています。学歴や年齢に関係なく挑戦でき、社会人になってから勉強を始めて合格する人が多い試験です。
受験地別の合格者(令和7年度)は、東京178人、大阪85人、横浜84人、名古屋69人、福岡50人の順で、全国15の受験地すべてから合格者が出ています。
合格までの勉強時間の目安
司法書士試験に必要な勉強時間について、法務省などの公的な発表はありません。予備校の目安として、たとえばアガルートアカデミーの公式サイトでは「学習量は3,000時間が目安とされ」ると紹介されています。1日3時間勉強しても、3,000時間に届くまでには約2年9か月かかる計算です。
実際には、法律の学習経験があるかどうか、1日にどれだけ時間をとれるかで必要な期間は大きく変わります。合格者の平均年齢が40代前半であることからもわかるように、仕事と両立しながら数年かけて合格する人が多い試験です。最初から「1年で必ず受かる」と考えるより、2〜3年の計画で、毎年少しずつ基準点に近づけていくほうが現実的です。
合格率5%の試験に受かるための勉強の進め方
午前の民法を最初の土台にする
午前の部で最も比重が大きいのは民法です。民法の理解は、午後の不動産登記法や記述式の不動産登記にもつながります。勉強を始めたら、まず民法を一通り理解し、そのうえで会社法・商法、不動産登記法、商業登記法へと広げていくと、科目どうしのつながりを意識しながら学べます。
択一は「過去の最も高い基準点」を目標にする
過去6年の午前の択一の基準点は78〜84点、午後は66〜75点でした。どの年でも基準点を越えられるように、午前は30問(90点)、午後は27問(81点)程度を目標にしておくと安心です。基準点は毎年変わるため、ぎりぎりの点数を目標にすると、難しい年に届かなくなるおそれがあります。
記述式は早い段階から手を動かす
記述式は、択一の知識がそろってから始めようとすると、練習量が足りなくなりがちです。不動産登記と商業登記のひな形(申請書の型)は、インプットの段階から実際に手で書いて覚え、早めに過去問に触れておくと、本番までに十分な演習量を確保できます。
働きながら勉強時間を確保するコツ
仕事をしながら目指す場合は、平日と休日で勉強の中身を分けると続けやすくなります。たとえば、平日の通勤時間や昼休みはスマホで講義を聞いたり択一の過去問を数問解いたりし、まとまった時間がとれる休日に記述式の演習や模試の復習をする、という分け方です。1日の勉強時間が短くても、毎日続けて1年あたりの総時間を積み上げることが、合格率5%の試験では大きな差になります。
司法書士は独学で合格できる?
独学で合格すること自体は不可能ではありませんが、次の3つの点で講座を使う人よりも不利になりやすいといえます。
- 記述式の答案を見てもらえない:申請書の書き方は、自分で採点しても減点される理由に気づきにくい
- 法改正への対応:民法や不動産登記法などの改正が続いていて、古い教材では改正前の内容で覚えてしまうおそれがある
- 学習範囲の広さ:午前・午後で多くの法律を学ぶため、どこに時間をかけるべきかの判断が難しい
独学で始める場合も、記述式だけは答練や模試を単発で利用するなど、第三者に答案を見てもらう機会を作ると、弱点を把握しやすくなります。
独学の進め方や科目の順番、勉強時間の計算は、司法書士は独学で合格できる?で詳しくまとめています。
司法書士の難易度を下げるには|講座の選び方
難関試験だからこそ、限られた時間で合格を目指すなら、出題傾向に合わせて範囲をしぼった講座を使うのが近道です。ここでは、受講料や学び方が違う2つの通信講座を紹介します。
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|---|---|---|
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| 速習カリキュラム | 短期間で効率よく勉強したい初学者 | 272,800円 |
| 中上級カリキュラム/フル | 学習経験があり、点数が伸び悩んでいる人 | 272,800円 |
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司法書士の合格率・難易度でよくある質問
令和8年度の最終合格者は何人でしたか?
法務省が11月5日に発表した令和8年度の最終合格者は724人(男性484人・女性240人)で、合格者の平均年齢は42.07歳でした。受験者14,960人に対する合格率は4.84%(この記事での計算値)です。合格者は11月27日の官報にも掲載されます。
受験資格や年齢制限はありますか?
ありません。法務省のよくある質問では、受験資格の制限はなく、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できると案内されています。令和7年度の合格者には17歳から74歳までの人がいました。
合格率が毎年ほとんど変わらないのはなぜですか?
法務省は合格者数を決める方法を公表していませんが、結果として合格者は受験者の5%前後で推移しています。基準点と合格点は試験の難しさに合わせて毎年変わるため、問題が難しい年は点数が下がり、易しい年は点数が上がるという形で調整されていると考えられます。
合格点は何割とれば安心ですか?
過去3年の合格点の得点率は73〜76%でした。基準点と合格点は毎年変わるため決まった点数はありませんが、模試や過去問では、合計で満点の8割近くを安定してとれることを目標にしておくと、難しい年でも合格点に届きやすくなります。
講座の受講料を安くする方法はありますか?
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行政書士と司法書士はどちらが難しいですか?
合格率で比べると、令和7年度は行政書士が14.54%、司法書士が5.21%で、司法書士のほうが低くなっています。司法書士は記述式で登記の申請書を書く力も問われ、試験科目も多いため、一般的には司法書士のほうが難しい試験とされています。行政書士に合格してから、司法書士を目指す人もいます。
一発合格する人もいますか?
法務省は合格者の受験回数を公表していません。合格者の平均年齢が40代前半であることや、受験者が毎年増えていることを考えると、何年か受験してから合格する人が多い試験だと考えられます。1回目で受からなくても、どの関門で止まったかを分析して勉強を修正すれば、合格に近づくことができます。
筆記に合格したのに口述で落ちたらどうなりますか?
司法書士法第6条第3項により、筆記試験に合格した人は、申請すれば次回の司法書士試験の筆記試験が免除されます。口述試験の受験票は、免除を受けるときに必要になるので保管しておきましょう。不合格だった人向けの立て直し方は、司法書士に落ちた人が来年受かるにはでまとめています。
司法書士以外の資格と合格率を比べたい人は「資格の難易度ランキング(27資格の合格率一覧)」も参考にしてください。
まとめ|司法書士は難関だが、関門を一つずつ越えれば届く試験
- 司法書士試験の合格率は5年続けて5%台。受験者の上位およそ5%に入る必要がある
- 令和8年度は合格点が350点中258.0点、最終合格者は724人で合格率4.84%(計算値)
- 午前の択一・午後の択一・記述式の3つの基準点と合格点の、4つの関門がある。受験者の8割以上は択一の基準点で止まる
- 受験資格の制限はなく、合格者の平均年齢は40代前半。社会人から目指す人が多い
- 記述式の対策と法改正への対応を考えると、講座を使うと効率的に勉強できる
対象カリキュラムは合格で受講料(税抜)の全額返金(条件あり・源泉徴収後)


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