副業・在宅で役立つ資格8選｜会社員が始めやすい資格と、資格がいる仕事・いらない仕事の違い【2027年】

「来年こそ副業を始めたい」「家で働ける仕事に就きたい」。そう考えたとき、まず思い浮かぶのが資格です。ただ、資格を取ればすぐに副業の仕事が入ってくるわけではありません。資格がないとできない仕事もあれば、資格がなくてもできるけれど、資格があると信頼してもらいやすい仕事もあります。

この記事では、会社員が副業や在宅の仕事に生かしやすい資格を、法律で決まっている「資格がないとできない仕事」と、在宅での働き方の相性から整理しました。副業を始める前に確かめたい就業規則や確定申告のルール、資格ごとに仕事を得るまでの流れもまとめています（2026年11月時点の情報です）。

副業・在宅で働く人は増えている

総務省が5年ごとに行う「就業構造基本調査」の令和4年（2022年）の結果では、副業がある人も、副業をしたいと考えている人も、5年前より大きく増えました。自宅でのテレワークも、働き方の一つとして定着しつつあります。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」

副業をしたい人が副業をしている人よりずっと多いということは、「やってみたいけれど、何から始めればいいかわからない」人が多いということでもあります。専門的・技術的な仕事ほどテレワークをしている割合が高いことからも、資格や専門知識は、副業や在宅で働く道を広げる手がかりになります。

副業を始める前に確かめたい3つのこと

1. 会社の就業規則で副業が認められているか

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、企業が副業・兼業を認める方向で検討することを求め、モデル就業規則も副業・兼業を原則として認める内容にしています。ただし、実際に認めるかどうか、届け出が必要かどうかは会社ごとに違います。資格の勉強を始める前に、勤め先の就業規則を確かめておきましょう。

2. 副業の所得が年20万円を超えたら確定申告

給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得（副業の収入から経費を引いた金額）の合計が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になります。副業を始めたら、収入と経費の記録をつけておきましょう。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、厚生労働省「副業・兼業」

3. 公務員は法律で兼業が制限されている

公務員は、国家公務員法や地方公務員法で、営利を目的とする仕事との兼業が制限されています。公務員の人が資格を取る場合は、退職後や定年後の仕事に生かす計画で考えるのが現実的です。

副業・在宅に役立つ資格の選び方

「資格がないとできない仕事」か「資格が信頼の材料になる仕事」か

資格には、法律でその資格を持つ人だけができる仕事（独占業務）が決まっているものがあります。たとえば、官公署に出す書類の作成は行政書士、労働・社会保険の書類の作成や手続きの代行は社労士の仕事です。こうした資格は、仕事の内容そのものが資格と結びついているので、副業でも資格がそのまま武器になります。

一方で、家計の相談、経理の手伝い、ITの仕事、翻訳などは、資格がなくてもできます。ただ、副業で仕事を頼む側から見ると、相手の力を判断する材料が少ないため、FP・簿記・IT・語学の資格は「この人なら任せられる」と思ってもらう材料になります。

在宅でできるかどうか

書類の作成やオンラインでの相談、経理の入力、ITの仕事、オンラインの語学レッスンなどは、自宅で進めやすい仕事です。反対に、現地に行く必要がある仕事や、お客様と対面で会う必要がある仕事は、副業として続けるには時間の調整が必要です。

始めるまでにかかる時間と費用

行政書士や社労士のように、副業で仕事を受けるには登録や会への入会が必要な資格もあります。登録の費用や会費がかかるので、副業でどれくらいの仕事を受けたいかとあわせて考えましょう。

副業・在宅に役立つ資格の一覧

出典：e-Gov法令検索（行政書士法、社会保険労務士法、宅地建物取引業法、税理士法、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）

表のうち、「資格がないとできない仕事」がある行政書士・社労士・宅建は、仕事の内容と資格が直接結びついているぶん、合格後の登録や会費などの準備が必要です。FP・簿記・IT・TOEICは、登録などの手続きがいらず、合格したらすぐに仕事探しに生かせる一方、資格を持っていない人とも同じ仕事を取り合うことになるので、実績や得意な分野を示すことが大切になります。どちらのタイプが自分に合うかを考えてから、資格を選びましょう。

資格ごとの副業・在宅での生かし方

行政書士｜書類作成の専門家として副業で開業する

行政書士は、官公署に出す許認可の書類や、権利・義務に関する書類の作成を仕事にする国家資格です。日本行政書士会連合会の実態調査では、行政書士専業の人が74.3%で、他の資格と兼業している人が24.6%でした。兼業している資格は宅建士（27.5%）、社労士（16.9%）、税理士（14.5%）の順です。行政書士法には、会社員との兼業を禁じる規定は見当たりません。ただし、仕事として受けるには行政書士会に入会して登録する必要があり、会社の就業規則で認められているかも確かめる必要があります。書類の作成は自宅でも進めやすい一方、官公署への提出やお客様との打ち合わせで平日の時間が必要になることもあります。

くわしくは「行政書士の年収は？副業の実態」を参考にしてください。

社労士｜労務の相談や手続きを副業で受ける

社労士は、労働・社会保険の書類の作成や提出の代行、就業規則の作成、労務の相談などを仕事にする国家資格です。副業で社労士の仕事を受けるには、開業社労士として登録し、都道府県の社労士会に入会する必要があります。全国社会保険労務士会連合会の調査では、開業している社労士の事務所の売上の中央値は550万円ですが、開業5年未満では135万円で、顧問先を少しずつ増やして育てていく働き方です。手続きの多くは電子申請ができるので、在宅とも相性のよい資格です。

くわしくは「社労士の年収は？企業内と独立開業」を参考にしてください。

宅建｜土日の仕事やオンラインでの重要事項説明

宅建士は、不動産の契約の前に行う重要事項の説明など、宅建士にしかできない仕事がある国家資格です。不動産会社は土日に来店や内見が多いため、平日に本業がある人でも関わりやすい業界です。ただし、事務所ごとに置く「専任」の宅建士は、その事務所に常勤することが求められるので、本業を持ちながら専任になるのは難しく、副業として関わるなら専任ではない宅建士として働く形になります。重要事項の説明は、条件を満たせばテレビ会議などを使って行う「IT重説」もできます。

くわしくは「宅建は主婦でも取れる？パート・在宅の働き方」を参考にしてください。

FP｜家計の相談やお金の記事の執筆

FPは、家計・保険・年金・税金・住宅ローン・相続など、お金の知識を幅広く学べる資格です。独占業務はありませんが、家計の相談やお金に関する記事の執筆など、在宅で始めやすい副業に生かせます。注意したいのは、法律でほかの資格の仕事と決まっている範囲です。個別の具体的な税金の相談や税務書類の作成は税理士、保険の販売には保険募集人の登録、投資の助言には金融商品取引業の登録が必要です。FPの試験は、3級・2級が通年で受けられるCBT方式なので、副業の準備として予定を立てやすい資格です。

くわしくは「FPの通信講座おすすめ」を参考にしてください。

日商簿記｜経理の手伝いや在宅の経理の仕事

日商簿記は、会社やお店のお金の流れを記録し、決算書を作る力を示せる資格です。小さな会社や個人事業主の経理の入力・記帳の手伝いなど、在宅で進めやすい仕事に生かせます。ただし、税務書類の作成や税務の代理は税理士の独占業務なので、確定申告書の作成を引き受けることはできません。2級・3級はネット試験で随時受けられるので、働きながらでも予定を立てやすい資格です。

くわしくは「簿記の通信講座おすすめ」を参考にしてください。

ITパスポート・基本情報技術者｜IT系の在宅の仕事の入口

ITの仕事は、総務省の調査でもテレワークをしている割合が高い、専門的・技術的な職業に多く含まれます。ITパスポートはITの基礎知識、基本情報技術者はITエンジニアの基礎の力を示せる国家試験です。どちらも情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験で、ITパスポートは社会人や学生が幅広く受ける入門の試験、基本情報技術者はプログラムやシステムの設計の基礎まで問われる、ITの仕事を目指す人向けの試験です。資格だけで仕事が決まるわけではありませんが、IT関連の事務や、Web・システムの仕事を学び始める入口になります。どちらもCBT方式で、受ける日を選べます。

くわしくは「ITパスポートの通信講座おすすめ」を参考にしてください。

TOEIC｜翻訳・英語の仕事の実力を示す

翻訳や英語のメール・資料の作成、英語の講師などの仕事は、資格がなくてもできます。ただ、仕事を頼む側にとって英語の力を判断する材料として、TOEICのスコアは分かりやすい指標です。在宅でできる英語の仕事を探すときは、スコアに加えて、得意な分野（ビジネス、IT、医療など）の実績を少しずつ積んでいくと、仕事を受けやすくなります。

くわしくは「TOEICの通信講座おすすめ」を参考にしてください。

日本語教師（登録日本語教員）｜オンラインで教える

令和6年4月から、日本語教師の国家資格として「登録日本語教員」ができました。国が認定した日本語教育機関で教えるには、登録日本語教員であることが必要です。試験に合格し、実践研修を修了して、文部科学大臣の登録を受ける流れです。オンラインでの日本語レッスンなど、在宅で教える働き方もあり、教える力を示す資格として役立ちます。実践研修では教壇での実習があるため、すべてを自宅で終えられるとは限りません。講座を選ぶときは、オンラインで学べる範囲と、通う必要がある実習の場所をあわせて確かめておきましょう。

今の仕事別｜副業に生かしやすい資格の例

副業は、本業で身につけた知識や人とのつながりが生きる分野を選ぶと、仕事を受けやすくなります。今の仕事と組み合わせやすい資格の例を紹介します。

建設・運送・飲食などの業界で働いている人

建設業の許可、運送業の許可、飲食店の営業許可など、業界ごとに必要な許認可の書類は行政書士の仕事です。業界の事情を知っている行政書士は、お客様にとって相談しやすい存在になります。

人事・総務の仕事をしている人

入社・退社の手続きや社会保険、就業規則にふれている人は、社労士の資格と相性がよいです。中小企業の労務の相談や、手続きの代行を副業で受ける道があります。

経理・事務の仕事をしている人

伝票の入力や月次の集計に慣れている人は、日商簿記の知識を生かして、小さな会社や個人事業主の記帳の手伝いをする道があります。在宅で進めやすい仕事です。

金融・保険・不動産の仕事をしている人

お金や住まいの相談にのる仕事をしている人は、FPや宅建の知識が副業にも生きます。家計の相談や、お金・住まいに関する記事の執筆などが考えられます。

ITの仕事や、英語を使う仕事をしている人

システムやWebに関わっている人は、IT系の資格で知識を示しながら、在宅でできる仕事を広げられます。英語を使う仕事をしている人は、TOEICのスコアと得意な分野の実績を組み合わせて、翻訳や英語の資料作成の仕事を受ける道があります。

本業と両立するための時間の使い方

副業を考えるときは、資格の勉強の時間と、副業を始めたあとの仕事の時間の両方を見込んでおく必要があります。平日は本業があるので、使える時間は限られます。

副業を始めると、本業の疲れがたまったり、家族との時間が減ったりすることもあります。最初から仕事を増やしすぎず、1か月に受ける仕事の量を決めて、無理なく続けられるかを確かめながら広げていきましょう。また、労働時間の管理や健康への配慮は、厚生労働省のガイドラインでも大切な点として挙げられています。

副業を始める前のチェックリスト

• 勤め先の就業規則で副業が認められているか、届け出が必要か
• 本業と同じ業種の副業や、本業のお客様と取引することが禁止されていないか
• 資格の登録や会への入会にかかる費用と、毎年の会費
• 副業に使える時間（平日・休日それぞれ何時間か）
• 収入と経費の記録のしかた、確定申告が必要になるか
• ほかの資格の独占業務に入らない、仕事の範囲

この6つを先に確かめておくと、資格を取ったあとに「副業ができなかった」「思ったより費用がかかった」と困ることを防げます。

資格だけでは副業は始まらない｜仕事を得るまでの流れ

資格を取ったあと、実際に副業の仕事を受けるまでには、いくつかのステップがあります。とくに独立して仕事を受ける資格は、合格してから最初の仕事を受けるまでに時間がかかることも考えておきましょう。

副業として続けるには、本業の経験が生きる分野を選ぶのが近道です。たとえば、建設業の会社で働いている人が行政書士を取って建設業の許可の書類を扱う、人事の経験がある人が社労士を取って中小企業の労務の相談を受ける、経理の経験がある人が簿記の知識を生かして記帳の手伝いをする、といった形です。経験と資格がつながると、お客様にも強みが伝わりやすくなります。

よくある勘違い｜資格があってもできないこと

副業で資格を生かすときは、ほかの資格の独占業務に入らないよう注意が必要です。知らずに引き受けると、法律に触れるおそれがあります。

出典：e-Gov法令検索（税理士法、保険業法、金融商品取引法、司法書士法、弁護士法）

迷ったときは、それぞれの資格の会や、所管する官公庁の資料で、できる仕事の範囲を確かめましょう。くわしい講座では、こうした仕事の範囲も学べます。

副業の資格選びで失敗しないための4つのポイント

1. 「稼げる」という言葉だけで選ばない

資格の広告や体験談には、「副業で月◯万円」といった言葉がよく出てきます。ただ、行政書士や社労士の調査でも、開業してからの年数によって収入は大きく違い、開業してすぐに大きく稼げるわけではありません。収入の数字よりも、自分がその仕事を続けたいと思えるかを大切にしましょう。

2. 合格までの時間を現実的に見積もる

行政書士や社労士は、働きながら1年以上かけて合格を目指す人が多い資格です。FP・簿記・ITパスポートは、比較的短い期間で合格を目指せます。「いつまでに副業を始めたいか」から逆算して、間に合う資格を選びましょう。

3. 資格の勉強と並行して、仕事の探し方も調べる

合格してから仕事の探し方を考えると、始めるまでに時間がかかります。勉強中から、同じ資格で副業をしている人の発信や、資格の会が開く研修・相談会などを調べておくと、合格後にすぐ動き出せます。

4. 費用は受講料だけでなく、登録や会費まで含めて考える

講座の受講料に加えて、受験料、登録の費用、毎年の会費がかかる資格もあります。副業でどれくらいの収入を見込むかとあわせて、全体の費用を確かめておきましょう。教育訓練給付金の対象講座を選ぶと、受講料の負担を軽くできる場合があります。

2027年に副業を始めるためのスケジュール

出典：各実施団体の公表資料をもとにした見込み（2026年11月時点）。正式な日程は各実施団体の発表を確認してください。

主な資格の試験日と申込時期は「2027年 資格試験カレンダー」にまとめています。行政書士・社労士・宅建のように年1回の試験の資格は、年末年始から始めると、本業と両立しながら無理のない計画を立てやすくなります。

働きながら資格を取るなら｜講座の選び方

副業を目指す人の多くは、本業を続けながら勉強することになります。勉強の時間が限られるほど、学ぶ順番が決まっている通信講座を使うと、遠回りせずにすみます。スマホで講義を見たり問題を解いたりできる講座なら、通勤時間や昼休みも勉強にあてられます。

当メディアでは、スマホで学べるスタディング、合格特典のある講座が多いアガルート、紙の教材で学べるユーキャン、通学と通信を選べるLECなどを、資格ごとに受講料やサポートで比べた記事を用意しています。雇用保険に入っている人は、教育訓練給付金の対象講座なら受講料の一部が戻る場合もあります（一般教育訓練は受講料の20%、上限10万円）。

副業・在宅と資格でよくある質問

副業に一番向いている資格は何ですか？

何をしたいかによって違います。資格がないとできない仕事を副業にしたいなら行政書士や社労士、在宅で始めやすい仕事に生かしたいならFP・簿記・IT系の資格が候補です。本業の経験とつながる資格を選ぶと、仕事を受けやすくなります。

会社に副業がばれますか？

副業が認められている会社なら、隠す必要はありません。認められていない会社で副業をすると、就業規則の違反になるおそれがあります。まず就業規則を確かめ、届け出が必要なら手続きをしましょう。

資格を取れば在宅で働けますか？

資格だけで在宅の仕事が決まるわけではありません。在宅で働けるかどうかは、仕事の内容や会社によって違います。求人を見るときは、在宅で何をするのか、出社が必要な日はあるのかを確かめてください。

副業の収入が少なくても確定申告は必要ですか？

給与を1か所から受けている会社員は、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です。

行政書士や社労士は、副業でも登録が必要ですか？

仕事として受けるなら必要です。行政書士は行政書士会への入会と日本行政書士会連合会への登録、社労士は全国社会保険労務士会連合会への開業登録と社労士会への入会が必要で、登録の費用や会費がかかります。

副業向けの資格は、いくつ取ればいいですか？

まずは1つにしぼるのがおすすめです。資格の数よりも、その資格で何の仕事をするかがはっきりしているほうが、お客様にも伝わりやすくなります。仕事が軌道に乗ってから、関連する資格を足していきましょう。

主婦や子育て中でも、副業や在宅の仕事に資格を生かせますか？

生かせます。書類の作成や経理の入力、オンラインでのレッスンなど、自宅で時間を調整しながら進めやすい仕事があります。勉強はスマホで学べる講座を使うと、家事や育児のスキマ時間も活用できます。

副業で資格を生かすのに、年齢は関係ありますか？

年齢の制限はありません。行政書士や社労士は、定年後の仕事として開業を目指す人もいます。会社員のうちに資格を取って副業で経験を積んでおくと、定年後に本格的に始めるときの準備にもなります。

独学と通信講座、どちらがいいですか？

勉強の時間を十分に取れる人は独学でも合格を目指せます。本業が忙しい人や、何から始めるか迷う人は、学ぶ順番が決まっている通信講座を使うと効率よく進められます。

副業ではなく転職で資格を生かしたい人は「転職に有利な資格｜業界・職種別の一覧」も参考にしてください。

副業から本格的な独立を考えている人は「独立・開業できる資格7選」も参考にしてください。

まとめ｜副業の資格は「何の仕事をしたいか」から選ぶ

• 副業がある人は305万人、副業をしたい人は493万人。どちらも5年前より増えている
• 資格がないとできない仕事を副業にするなら行政書士・社労士・宅建、在宅で始めやすい仕事に生かすならFP・簿記・IT・語学
• 始める前に、就業規則・確定申告（所得が年20万円超）・登録の要件を確かめる
• ほかの資格の独占業務に入らないよう、できる仕事の範囲を知っておく
• 2027年に始めたいなら、年末年始から勉強を始めると計画を立てやすい

資格の選び方から考えたい人は「自分に合う資格の選び方」、収入アップの道を広く知りたい人は「給料・収入アップにつながる資格」も参考にしてください。来年こそ副業を始めるために、今日から一歩を踏み出しましょう。