独立・開業できる資格7選｜行政書士・社労士・司法書士など、開業者の収入の実態と失敗しない準備【2027年】

「いつかは自分の事務所を持ちたい」「会社に頼らず、資格で独立して働きたい」。独立・開業を目指して資格を探す人は少なくありません。ただ、資格を取ればすぐに独立して稼げるわけではなく、資格ごとに登録の手続きや、開業してからの仕事の取り方、収入の実態が大きく違います。

この記事では、独立・開業を目指せる主な国家資格を、資格がないとできない仕事（独占業務）、開業までに必要な手続き、実施団体や資格の会が公表している開業者の実態とあわせて紹介します。独立で失敗しないための準備や、会社員のうちにやっておきたいこともまとめました（2026年11月時点の情報です）。

独立・開業できる資格の一覧

出典：e-Gov法令検索（行政書士法、社会保険労務士法、司法書士法、土地家屋調査士法、税理士法、中小企業支援法、宅地建物取引業法）、各試験の実施団体の公表資料

合格率の比較は「資格の難易度ランキング」でもまとめています。

データで見る｜開業した人の実態

行政書士｜単独の事務所が多く、売上500万円未満が多数

出典：日本行政書士会連合会「令和5年 行政書士実態調査集計結果」

行政書士は、一人で事務所を開いている人が大半です。他の資格と兼業している人は24.6%で、兼業している資格は宅建士（27.5%）、社労士（16.9%）、税理士（14.5%）の順でした。売上500万円未満の人が多い背景には、業務歴の浅い人が多く含まれていることもあります。開業してからの年数や、得意な業務によって売上は大きく変わります。

社労士｜開業者は2万人以上、売上は年数とともに伸びる

出典：全国社会保険労務士会連合会の実態調査（2024年度、有効回答25,408人）

社労士は、会社と顧問契約を結んで毎月の手続きや相談を受ける働き方が中心で、顧問先が増えるほど売上が安定します。同じ調査では、顧問先が1〜9社の事務所の売上の中央値は200万円、30〜39社では1,200万円でした。開業してすぐは売上が小さく、顧問先を少しずつ増やしていく仕事です。くわしくは「社労士の年収は？企業内と独立開業」「行政書士の年収の現実」で紹介しています。

売上と収入（所得）は違う

独立した人の「売上」から、事務所の家賃、会費、交通費、外注費などの経費を引いたものが、本人の収入（所得）になります。社労士の調査では、開業している事務所の売上の中央値が550万円だったのに対し、個人事業の所得の中央値は200万円でした。独立後の収入を考えるときは、売上だけでなく、経費がどれくらいかかるかも見込んでおくことが大切です。

試験の受け方と、合格までの道のり

出典：各試験の実施団体の公表資料（2026年11月時点）

試験の難しさと、合格までにかかる年数は資格ごとに大きく違います。司法書士や税理士は数年がかりになることも多く、行政書士や宅建は1年ほどの準備で合格を目指す人が多い試験です。独立したい時期から逆算して、間に合う資格を選びましょう。どの資格も、働きながら合格を目指す人が多くいます。年1回の試験の資格は、年末年始から始めると、本業と両立しながら準備の期間を長く取れます。

資格ごとの独立のポイント

行政書士｜少ない元手で開業しやすい

行政書士は、建設業や飲食店の許可、外国人の在留資格、相続の書類など、扱える業務の幅が広い資格です。自宅を事務所にして開業する人もいて、ほかの士業に比べて開業のハードルが低いと言われます。ただし、業務の幅が広いぶん、どの分野を専門にするかを決めて、お客様に選ばれる理由を作ることが大切です。試験は受験資格がなく、法律を初めて学ぶ人も多く受けます。行政書士の実態調査では、開業している行政書士の6割以上が51歳以上で、定年後や会社員を経験したあとに開業する人も多い資格です。

くわしくは「行政書士の通信講座・予備校おすすめ」を参考にしてください。

社労士｜顧問契約で安定した収入を目指せる

社労士は、会社の労働・社会保険の手続きや、就業規則の作成、労務の相談を受ける資格です。顧問契約で毎月の仕事を受けられるので、顧問先が増えると収入が安定しやすい働き方です。人事・総務の経験がある人は、会社員時代の経験をそのまま強みにできます。受験資格があるので、先に確かめましょう。開業している社労士の顧問契約の社数は、平均33.2社・中央値10社でした（全国社会保険労務士会連合会の調査）。

くわしくは「社労士の通信講座おすすめ」を参考にしてください。

司法書士｜不動産・会社の登記の専門家

司法書士は、不動産の売買や相続、会社の設立などの登記の手続きを代理する資格です。法務省は合格率を公表していませんが、令和8年度は受験者14,960人に対して最終合格者724人の難関で、そのぶん専門家として独立しやすい資格です。合格後は研修を受けて登録し、司法書士事務所で実務を学んでから独立する人も多くいます。相続の登記が義務になったこともあり、相続にかかわる手続きの相談は身近なテーマになっています。

くわしくは「司法書士の通信講座おすすめ」を参考にしてください。

土地家屋調査士｜測量と登記で手に職をつける

土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量をして、表示に関する登記を申請する資格です。現地での測量と書類の仕事の両方があり、建設・不動産の仕事をしてきた人に向いています。測量士補に合格すると、土地家屋調査士の試験の午前の部が免除されるので、測量士補から目指す人も多くいます。令和7年度の最終合格者は489人で、毎年の合格者が少ない専門職です。

くわしくは「土地家屋調査士の通信講座おすすめ」を参考にしてください。

税理士｜科目ごとに合格を積み重ねる

税理士は、税務の代理や税務書類の作成、税務の相談ができる資格です。試験は科目合格制で、5科目に合格するまで何年かかけて目指す人が多くいます。登録には2年以上の実務経験が必要なので、会計事務所や税理士法人で働きながら合格を目指し、経験を積んでから独立するのが一般的です。合格した科目は生涯有効なので、一度に全科目を目指さず、1年に1〜2科目ずつ積み重ねる人も多くいます。

くわしくは「税理士の通信講座・予備校おすすめ」を参考にしてください。

中小企業診断士｜経営コンサルタントとして独立

中小企業診断士は、中小企業の経営の診断や助言を行う国家資格です。独占業務はありませんが、経営の知識を体系的に持っていることを示せるので、コンサルタントとして独立する人や、補助金の申請の支援などで活躍する人がいます。会社の中で経営企画などの仕事に生かす人も多い資格です。登録には、2次試験の合格後に実務補習を受けるか、実務に従事することが必要です。登録は5年ごとの更新制で、更新にも研修の受講などの条件があります。

くわしくは「中小企業診断士の通信講座・予備校おすすめ」を参考にしてください。

宅建｜不動産会社を開業する

不動産の売買や賃貸の仲介を自分で始めるには、宅建業の免許が必要で、事務所ごとに業務に従事する人の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません。また、営業保証金を供託するか、保証協会に加入する必要があります。自分が宅建士になれば、専任の宅建士の要件を自分で満たせます。営業保証金は主たる事務所で1,000万円と大きな額ですが、保証協会に加入すれば、主たる事務所60万円の弁済業務保証金分担金で済みます。開業の費用を考えるうえで知っておきたいポイントです。

くわしくは「宅建の通信講座おすすめ」を参考にしてください。

今の仕事別｜独立につなげやすい資格

今の仕事の経験は、独立後の「専門の分野」になり、お客様に選ばれる理由になります。業界の言葉や事情がわかる専門家は、お客様にとって話が早く、頼みやすい存在です。資格を選ぶときは、資格の難しさや人気だけでなく、自分の経験が生きるかどうかを考えてみましょう。

独立に向いている人・向いていない人

独立すると、仕事の内容も働く時間も、自分で決められるようになります。その一方で、仕事を取ってくることから、お金の管理、事務作業まで、すべて自分で引き受けることになります。独立した士業の仕事は、専門の知識だけでなく、お客様を見つけて、信頼してもらい、仕事を続けてもらう力が欠かせません。向いていないと感じる人も、まずは事務所や会社の中で資格を生かし、少しずつ独立の準備をする方法があります。資格は、独立しなくても、勤務先での評価や転職で生かせます。

開業後の仕事の取り方

• 知り合いや前の職場からの紹介──会社員時代の人間関係が、最初の仕事につながることが多い
• ほかの士業との連携──行政書士と司法書士、社労士と税理士のように、隣の分野の専門家から仕事を紹介し合う
• ホームページや情報発信──専門分野の情報を発信して、検索で見つけてもらう
• 資格の会の無料相談会や研修──相談員として地域の人と接点を持ったり、先輩から仕事の進め方を学んだりできる
• 地域の商工会・金融機関とのつながり──中小企業の経営者と出会う場になる

なかでも、ほかの士業との連携は大きな力になります。たとえば行政書士が会社の設立にかかわると、登記は司法書士、社会保険の手続きは社労士、税金は税理士の仕事になるので、お互いに紹介し合える関係を作っておくと、仕事が自然に回ってきます。どの方法でも、最初から大きな仕事が来ることはまれです。小さな仕事を丁寧に積み重ね、紹介が紹介を呼ぶ形を作ることが、安定への近道です。

会社員を続けながら開業する場合の注意点

行政書士のように、会社員との兼業を禁じる規定が法律にない資格もありますが、勤め先の就業規則で副業が認められているかは別に確かめる必要があります。また、資格によっては、登録の区分や、事務所の要件などの決まりがあります。兼業で始めたい人は、資格の会に事前に確認しておきましょう。副業の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要になる点にも注意が必要です。

独立で失敗しないための5つの準備

1. 会社員のうちに資格を取る

会社を辞めてから勉強を始めると、収入がない期間が長くなり、焦りから勉強にも開業の準備にも余裕がなくなります。会社員のうちに合格しておくと、収入を保ちながら開業の準備を進められます。

2. 実務の経験を積む

試験に合格しても、実際の仕事の進め方は実務でしか身につきません。資格の事務所で働いて経験を積んでから独立する人や、資格の会の研修で実務を学ぶ人が多くいます。社労士や税理士のように、登録に実務経験が必要な資格もあります。

3. 専門の分野を決める

「何でもできます」より、「建設業の許可に強い」「医療機関の労務に強い」のように専門を決めたほうが、お客様に選ばれやすくなります。会社員時代の業界の経験は、そのまま専門の分野になります。

4. 開業の費用と生活費を見積もる

登録の費用、資格の会の入会金や年会費、事務所の家賃、パソコンや名刺などの準備のほか、売上が安定するまでの生活費も見込んでおきましょう。社労士の調査でも、開業5年未満の売上の中央値は135万円で、最初から大きな収入があるとは限りません。

5. 人とのつながりを作る

独立した人の仕事は、知り合いからの紹介や、ほかの士業との連携から生まれることが多いものです。会社員のうちから、資格の会の研修や勉強会に参加して、同じ資格の先輩や、ほかの分野の専門家とのつながりを作っておくと、開業後の仕事につながります。

年代別｜独立の考え方

20代・30代

時間をかけて難しめの資格に挑戦し、事務所や会社で実務の経験を十分に積んでから独立できる年代です。司法書士や税理士のように、合格までに年数がかかる資格にも挑戦しやすい時期です。

40代

仕事の経験と人とのつながりがそろってくる年代です。人事なら社労士、建設や不動産なら行政書士や土地家屋調査士のように、今の仕事とつながる資格を選ぶと、独立後の専門の分野がそのまま決まります。

50代・60代

定年後の働き方として開業を考える年代です。行政書士の実態調査でも、開業している行政書士の6割以上が51歳以上でした。会社員のうちに合格して登録の準備を進め、定年をきっかけに本格的に開業する人もいます。くわしくは「50代・60代から取れる資格」を参考にしてください。

ダブルライセンスで仕事を広げる

行政書士の実態調査では、兼業している人の資格は宅建士（27.5%）、社労士（16.9%）、税理士（14.5%）の順でした。ただし、最初から2つを同時に目指すと負担が大きいので、1つ目に合格して仕事を始めてから、2つ目に進むのがおすすめです。

独立した人の働き方のパターン

行政書士の実態調査では、単独事務所が86.4%で、補助者を置いている人は22.3%、従業員がいる人は10.8%でした。多くの人は一人で始め、仕事の量に合わせて少しずつ形を変えていきます。最初から大きな事務所を目指す必要はありません。

独立・開業までのスケジュールの例（行政書士）

このスケジュールは一例です。会社員を続けながら兼業で仕事を受ける期間を長めに取り、顧客が十分に増えてから専業になる人もいれば、定年まで兼業を続ける人もいます。自分の生活と収入の状況に合わせて、無理のない計画を立てましょう。試験の日程は「行政書士試験2027はいつ？」、副業から始める方法は「副業・在宅で役立つ資格8選」で紹介しています。

開業1年目の過ごし方

開業してすぐは、仕事が少なく不安になる時期です。最初の1年は、売上よりも「実績と人とのつながりを作る年」と考えて、次のことに取り組みましょう。

• 資格の会の研修に参加する──実務の進め方を学び、同じ資格の先輩とのつながりを作る
• 小さな仕事も丁寧に引き受ける──最初の仕事のお客様が、次のお客様を紹介してくれることがある
• 専門分野の情報を発信する──ホームページやSNSで、得意な分野の情報を少しずつ発信する
• ほかの士業と知り合う──隣の分野の専門家と、お互いに仕事を紹介し合える関係を作る
• お金の記録をつける──売上と経費を記録し、毎月の収支を確かめる

独立を見据えた講座の選び方

独立を目指す人は、試験に合格するための講座に加えて、合格後の実務を学べる講座や研修があるかも見ておくとよいでしょう。講座によっては、合格者向けの実務の講座や、開業の相談会を開いているところもあります。受講料や合格特典、質問のしやすさとあわせて比べましょう。当メディアでは、資格ごとに主な講座を比べた記事を用意しています。

開業の準備チェックリスト

• 専門にする分野と、最初のお客様のイメージ
• 事務所の場所（自宅か、借りるか）
• 登録の費用、資格の会の入会金・年会費
• パソコン、プリンター、名刺、ホームページなどの準備
• 売上が安定するまでの生活費（半年〜1年分が目安）
• 家族の理解と、会社を辞める時期
• 会計・確定申告のやり方（開業届、青色申告の届出など）

準備の段階で、すでに独立している先輩に話を聞いてみるのも効果的です。資格の会の研修や交流会で、開業の体験や失敗談を聞いておくと、準備の抜けもれを防げます。個人で事業を始めるときは、税務署に開業届を出すのが基本です。青色申告をしたい人は、承認申請書の期限もあわせて確かめておきましょう。

独立・開業と資格でよくある質問

一番独立しやすい資格は何ですか？

開業のハードルの低さでは行政書士が挙げられます。受験資格がなく、自宅を事務所にして開業する人もいます。ただし、独立しやすいことと稼ぎやすいことは別で、専門の分野を作って顧客を増やす努力が必要です。

独立して年収1,000万円は可能ですか？

可能な人もいますが、多くはありません。社労士の調査では、開業30年以上の事務所の売上の中央値が1,200万円で、開業5年未満は135万円でした。売上から経費を引いた額が収入になる点にも注意しましょう。

会社を辞めてから勉強したほうが早く合格できますか？

勉強の時間は増えますが、収入がない期間が長くなるリスクがあります。会社員のうちに合格し、開業の準備を進めてから独立するほうが失敗しにくいでしょう。

40代・50代からでも独立できますか？

できます。行政書士の実態調査では、開業している行政書士の6割以上が51歳以上でした。これまでの仕事の経験や人とのつながりは、独立後の強みになります。

独立に必要な費用はどれくらいですか？

資格によって違います。登録の費用や資格の会の入会金・年会費は、資格や都道府県によって決まっています。事務所の家賃や、売上が安定するまでの生活費も含めて見積もっておきましょう。

独立して失敗する人の共通点はありますか？

準備の期間が短いまま会社を辞めてしまう、専門の分野を決めずに何でも引き受けようとする、売上が安定するまでの生活費を見込んでいない、などがよく挙げられます。会社員のうちに準備を進めることで、多くは防げます。

独立せずに資格を生かす方法はありますか？

あります。行政書士・社労士・司法書士の事務所や、会社の法務・人事・経理の部門で働く人も多くいます。社労士は、会社に勤めながら勤務社労士として登録する道もあります。

独立するなら、どの資格から取るのがいいですか？

今の仕事の経験が生きる資格から選ぶのがおすすめです。迷ったら、受験資格がなく、開業のハードルが比較的低い行政書士から始めて、仕事を広げながら社労士や司法書士などを目指す人もいます。

開業してから仕事がなかったらどうすればいいですか？

資格の会の研修や相談会への参加、ほかの士業とのつながり作り、専門分野の情報発信など、できることから始めましょう。兼業で始めて、収入を確保しながら少しずつ仕事を増やす方法もあります。

女性でも独立しやすい資格はありますか？

資格に性別の有利不利はありません。行政書士や社労士は自宅を事務所にして始める人もいて、家庭と両立しながら自分のペースで働く人もいます。

独立するまでに、どれくらいの期間を見ておけばいいですか？

資格の難しさと、実務の経験をどれだけ積むかで大きく変わります。行政書士や宅建は1年ほどで合格を目指す人が多い一方、司法書士や税理士は合格までに数年かかることもあります。合格後に実務を学ぶ期間も含めて、余裕を持った計画を立てましょう。

独学で合格できますか？

行政書士や宅建は独学で合格する人もいます。司法書士や税理士のように範囲が広く難しい試験は、講座を使う人が多くなります。

厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。

まとめ｜独立は「資格＋実務＋つながり」で準備する

• 独立・開業を目指せるのは、行政書士・社労士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・中小企業診断士・宅建など
• 合格後は登録の手続きが必要。実務経験が要る資格もある
• 開業後の売上は人によって大きく違う。最初から大きな収入があるとは限らない
• 会社員のうちに資格を取り、実務とつながりを作ってから独立すると失敗しにくい

収入アップの道を広く知りたい人は「給料・収入アップにつながる資格」も参考にしてください。来年こそ、独立への一歩を踏み出しましょう。