宅建試験2027(令和9年度)はいつ?試験日・申込期間・合格発表の日程と、今から始める準備

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「来年こそ宅建に合格したい。2027年の試験はいつ?」「申し込みはいつから?うっかり締め切りを逃したくない」。2026年度の試験を受けた人も、これから初めて目指す人も、まず知りたいのは来年の試験の日程ではないでしょうか。

結論からいうと、宅建試験は毎年1回、原則として10月の第3日曜日に行われます。この原則どおりなら、2027年(令和9年度)の試験日は2027年10月17日(日)の見込みです。正式な日程は、例年6月の第1金曜日に発表される実施公告で決まります。

この記事では、試験を実施する不動産適正取引推進機構の公式情報をもとに、2027年の宅建試験の日程の見込み、実施公告から合格発表までの流れ、申し込みで失敗しないための注意点、今から試験日までに準備しておきたいことをまとめました(2026年11月時点の情報です)。

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この記事の結論

  • 宅建試験は毎年1回、原則として10月の第3日曜日。2027年は10月17日(日)の見込み
  • 正式な日程は、原則として毎年6月の第1金曜日(2027年は6月4日の見込み)に官報と機構のホームページで発表される
  • 申し込みはインターネットが7月上旬〜下旬、郵送が7月上旬〜中旬。期間が短いので、6月の公告を見たらすぐ準備する
  • 試験は50問・四肢択一式・2時間(13時〜15時)。受験手数料は8,200円。年齢や学歴に関係なく誰でも受けられる
  • 合格発表は原則として11月下旬。2026年度の合格発表は11月25日(水)9時30分
  1. 宅建試験日2027(令和9年度)の見込みと日程
  2. 宅建試験の基本
  3. 実施公告から合格発表までの流れ
    1. 6月上旬:実施公告と試験案内
    2. 7月:受験の申し込み
    3. 10月初旬:受験票が届く
    4. 10月第3日曜日:試験
    5. 11月下旬:合格発表
  4. 申し込みで失敗しないための注意点
  5. 5問免除の「登録講習」とは
  6. 2026年度・2025年度の試験結果
  7. 試験の出題範囲は7項目
  8. どんな人が合格している?
  9. 2027年10月まで、今から何をする?
    1. 初めて宅建を目指す人
    2. 2026年度に受けた人
    3. カレンダーに書き込んでおきたい日
  10. 試験日から逆算した1年の流れの例
  11. 2026年度に受けた人が、11月25日までにやること
  12. 試験の直前と当日に気をつけること
  13. 立場別|2027年の試験に向けた時間の作り方
    1. 働きながら勉強する人
    2. 家事や育児をしながら勉強する人
    3. 学生の人
  14. 合格したあと、宅建士として働くまでの流れ
  15. 日程についてのよくある勘違い
    1. 「試験は年に何回かある」
    2. 「申し込みは試験の直前でいい」
    3. 「好きな都道府県で受けられる」
    4. 「合格発表は年明け」
  16. インターネット申し込みの流れ
  17. 宅建と一緒に目指しやすい資格
  18. 2027年度の試験に向けて、教材を選ぶときの注意
  19. 試験日を早めに決めておくメリット
  20. 講座で勉強するなら、いつ申し込む?
    1. スマホで安く始めたい人:スタディング
    2. 講義の質で一発合格を目指したい人:アガルート
    3. 紙のテキストと添削で進めたい人:ユーキャン
    4. 伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座
    5. 講義の量を確保したい人:資格スクエア・LEC
  21. 宅建試験2027のよくある質問
    1. 2027年の宅建試験の日程は、もう決まっていますか?
    2. 申し込みはいつからですか?
    3. 受験資格はありますか?
    4. 住んでいない都道府県で受けられますか?
    5. 受験手数料はいくらですか?
    6. 試験は年に何回ありますか?
    7. 2026年度の合格発表はいつですか?
    8. 登録講習は誰でも受けられますか?
    9. 合格発表では何がわかりますか?
    10. 今から勉強して2027年の試験に間に合いますか?
  22. まとめ|2027年の宅建試験は10月17日(日)の見込み。6月の公告と7月の申し込みを逃さない
  23. あわせて読みたい関連記事

宅建試験日2027(令和9年度)の見込みと日程

不動産適正取引推進機構は、宅建試験の概要として、試験日や申し込み期間などの「原則」を公表しています。この原則を2027年の暦に当てはめると、日程の見込みは次のとおりです。

項目 機構が示す原則 2027年の見込み
実施公告(日程などの発表) 原則として毎年6月の第1金曜日 2027年6月4日(金)ごろ
試験案内の配布・掲載 インターネット:6月上旬から7月下旬/郵送:7月上旬から7月中旬(各都道府県の指定の場所) 2027年6月上旬〜
受験申込みの受付 インターネット:7月上旬から下旬/郵送:7月上旬から7月中旬 2027年7月上旬〜
受験票の送付 10月初旬 2027年10月初旬
試験日 原則として10月の第3日曜日 2027年10月17日(日)
合格発表 原則として11月下旬 2027年11月下旬

出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」「試験スケジュールの概要」(2026年11月時点)。2027年の日付は、機構が示す原則を2027年の暦に当てはめた見込みです。正式な日程は2027年の実施公告で確認してください。

参考までに、2026年度(令和8年度)の試験は10月18日(日)に行われ、郵送申込みは7月15日(水)、インターネット申込みは7月31日(金)で締め切られました。合格発表は11月25日(水)9時30分の予定です。

宅建試験の基本

項目 内容
試験の方法 50問・四肢択一式による筆記試験(登録講習修了者は45問)
試験時間 13時〜15時の2時間(登録講習修了者は13時10分〜15時の1時間50分)
受験資格 日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などに関係なく誰でも受けられる
試験地 原則として、今住んでいる都道府県
受験手数料 8,200円(非課税)
合格発表 原則として11月下旬。合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が機構のホームページに掲載される

出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

試験地は原則として今住んでいる都道府県で、合格後の資格登録も、試験を受けた都道府県の知事に申請します。引っ越しの予定がある人は、どこで受けるかを早めに考えておきましょう。

実施公告から合格発表までの流れ

宅建試験の1年は、6月の実施公告から始まります。それぞれの時期に何をすればいいかを整理しておきましょう。

6月上旬:実施公告と試験案内

原則として6月の第1金曜日に、試験の実施公告が官報と機構のホームページに掲載されます。ここで、その年の試験日や申し込み期間が正式に決まります。インターネットで申し込む人向けの試験案内も、6月上旬からホームページに掲載されます。

7月:受験の申し込み

申し込みは、インターネットと郵送の2つの方法があります。インターネットは7月上旬から下旬、郵送は7月上旬から中旬までが原則で、郵送のほうが締め切りが早くなります。申し込み期間は1か月もないので、6月の公告を見たらすぐに準備しましょう。

10月初旬:受験票が届く

受験票は10月初旬に送られてきます。試験会場は受験票で確認します。届いたら、会場までの行き方と当日の持ち物を確かめておきましょう。

10月第3日曜日:試験

試験は13時から15時までの2時間です。試験が終わると、各予備校などが解答速報を出すので、自己採点で手ごたえを確かめられます。

11月下旬:合格発表

合格発表は原則として11月下旬です。機構のホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準(その年の合格点)、試験問題の正解番号が掲載されます。合格者には合格証書が送られます。

申し込みで失敗しないための注意点

宅建試験は年に1回しかないので、申し込みのミスは1年の遅れにつながります。次の点に気をつけましょう。

  • 締め切りは郵送のほうが早い:郵送は7月中旬まで、インターネットは7月下旬までが原則。郵送で申し込む人は特に注意する
  • 試験地は住んでいる都道府県:原則として、今住んでいる都道府県で受ける。合格後の登録も試験地の知事に申請する
  • 受験手数料は原則返ってこない:いったん払い込んだ受験手数料は、申し込みが受理されなかった場合などを除いて返還されない
  • 登録講習を修了した人は申し込み時に申告する:5問免除を受けるには、登録講習の修了者として申し込む必要がある
  • 住所や氏名が変わったら手続きをする:インターネットで申し込んだ人は、申込システム(マイページ)で変更・修正できる

5問免除の「登録講習」とは

宅建業に従事している人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「登録講習」を修了すると、試験のうち5問が免除されます。登録講習の修了者は、45問を1時間50分で解きます。

2026年度の合格点は、一般が50問中の点数、登録講習修了者が45問中の点数として別々に発表されます。たとえば2025年度(令和7年度)は、一般が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。宅建業の会社で働いている人は、登録講習を受けるかどうかも早めに検討しておきましょう。

2026年度・2025年度の試験結果

来年の試験を目指すうえで、直近の試験の状況も知っておきましょう。

項目 令和8年度(2026年) 令和7年度(2025年)
申込者数 307,254人(速報値) 306,099人
受験者数 246,422人(速報値) 245,462人
合格者数 11月25日発表 45,821人
合格率 11月25日発表 18.7%
合格点(一般) 11月25日発表 50問中33点

出典:不動産適正取引推進機構の公表資料。令和8年度の数字は速報値です。

毎年30万人ほどが申し込み、合格するのは受験者のおよそ2割弱です。合格点は年によって変わり、直近10年では33〜38点の間でした。合格点や合格率の推移は、宅建の合格点・合格ライン2026でくわしく紹介しています。2026年度の合格発表の確認方法は、宅建の合格発表2026はいつ?にまとめています。

試験の出題範囲は7項目

宅建試験の出題内容は、宅地建物取引業法施行規則で次の7項目と定められています。

  1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
  6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

登録講習を修了した人は、このうち1と5の問題が免除され、45問で受験します。登録講習は宅建業に従事している人だけが受けられる講習で、一般の人は受講できません。

民法を中心とする権利関係、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限、宅建業法と、法律の科目が多くを占めるのが宅建試験の特徴です。法律を初めて学ぶ人ほど、最初のインプットに時間がかかることを見込んで、早めに始めると安心です。

どんな人が合格している?

2025年度(令和7年度)の合格者は45,821人で、平均年齢は36.2歳でした。合格者の職業は次のとおりです。

職業 合格者に占める割合(令和7年度)
不動産業 33.2%
他業種 27.9%
その他(主婦を含む) 11.3%
学生 10.9%
建設業 8.7%
金融業 8.1%

出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

不動産業の人は合格者の3人に1人ほどで、不動産と関係のない仕事をしている人も約3割います。学生や、主婦を含む「その他」もそれぞれ1割ほどいて、さまざまな立場の人が働きながら、家事や学業と両立しながら合格しています。

2027年10月まで、今から何をする?

2027年10月17日の試験日まで、2026年11月からはおよそ11か月あります。初めて目指す人と、2026年度に受けた人とで、やることが少し変わります。

初めて宅建を目指す人

11か月あれば、働きながらでも十分に合格を目指せます。まずは試験の全体像をつかみ、出題数の多い宅建業法と権利関係から取りかかるのが基本です。いつ何をするかは、月ごとのスケジュールを宅建の勉強はいつから始める?2027年試験から逆算した開始月別のスケジュールで紹介しています。1回で合格したい人は、宅建に一発合格する方法も参考にしてください。

2026年度に受けた人

11月25日の合格発表で結果を確かめたら、自己採点の点数や分野ごとの得点をもとに、来年の勉強の進め方を決めましょう。試験の記憶が新しいうちに、どの分野で点を落としたかを書き出しておくと、来年の勉強で何を変えればいいかがはっきりします。点数別の立て直し方は、宅建に落ちた人が来年受かるにはで紹介しています。

カレンダーに書き込んでおきたい日

  • 2027年6月上旬:実施公告(日程の正式な発表)
  • 2027年7月上旬〜:受験申込み(郵送は中旬まで、インターネットは下旬まで)
  • 2027年10月初旬:受験票が届く
  • 2027年10月17日(日):試験(見込み)
  • 2027年11月下旬:合格発表

試験日から逆算した1年の流れの例

2026年11月から勉強を始めて、2027年10月の試験で合格を目指す場合の、おおまかな流れの例です。

時期 やること
2026年11月〜12月 教材を決め、宅建業法から始める。勉強の習慣をつくる
2027年1月〜3月 権利関係(民法など)を進める。宅建業法の過去問を解き始める
4月〜5月 法令上の制限、税・その他を進める。全分野のテキストを1周する
6月〜7月 実施公告を確認し、受験を申し込む。過去問を分野ごとにくり返す
8月〜9月 過去問と予想問題を本番と同じ2時間で解く。苦手な分野を集中して復習する
10月 受験票を確認し、最後の総仕上げ。10月17日(見込み)が試験

働きながら勉強する人は、平日にすき間時間で講義や一問一答を進め、休日にまとめて過去問を解くと続けやすくなります。教材や講座の改訂は、法改正にあわせて年度ごとに行われるので、2027年度の試験に対応した教材を選びましょう。

2026年度に受けた人が、11月25日までにやること

2026年度の試験を受けた人は、11月25日(水)9時30分の合格発表までの時間を、来年に向けた準備にあてましょう。

  • 自己採点の点数を確かめておく:各予備校の解答速報で付けた点数を、分野ごとに書き出しておく。発表の日には機構から正解番号も出るので、最後にもう一度確かめられる
  • 点を落とした分野をメモする:権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法のどこで失点したかがわかれば、来年の勉強で何を変えればいいかが見えてくる
  • 勉強を完全には止めない:結果を待つ間も、週に何回か過去問を解いておくと、もし不合格だったときに知識が抜けた状態から始めずにすむ
  • 来年の講座を比べておく:申し込みまではしなくても、資料や無料体験で中身を比べておくと、発表の結果を見てすぐ動ける

自己採点のやり方や点数別の動き方は、宅建の自己採点2026で紹介しています。

試験の直前と当日に気をつけること

2027年の試験はまだ先ですが、当日の流れを知っておくと、勉強の計画も立てやすくなります。

試験は13時から15時までの2時間で、50問を解きます。1問にかけられる時間は2分あまりなので、本番と同じ2時間で過去問を通して解く練習を、夏ごろから始めておきましょう。受験票が届いたら、会場までの行き方と注意事項を早めに確認し、当日は時間に余裕をもって会場に向かいます。

直前期は、新しい教材に手を出すより、これまで間違えた問題の解き直しと、宅建業法などの数字の確認に時間を使うのがおすすめです。

立場別|2027年の試験に向けた時間の作り方

働きながら勉強する人

まず1週間の予定を書き出し、確実に空いている時間を見つけましょう。出勤前の30分、昼休みの15分、帰宅後の30分など、短くても毎日同じ時間帯に「固定枠」をつくると続けやすくなります。通勤時間は、スマホで講義を聞いたり一問一答を解いたりするのに向いています。

家事や育児をしながら勉強する人

子どもの登園後や昼寝の時間、家族が寝たあとなど、毎日ほぼ確実に空く時間を選びましょう。まとまった1時間がとれなくても、20分を3回に分ければ同じ1時間になります。試験日を家族に伝えておくと、直前期の休日に時間をもらいやすくなります。

学生の人

授業や試験、アルバイトの予定と照らし合わせて、勉強に集中できる時期を見つけましょう。長期休みにテキストを一気に進め、学期中は過去問を少しずつ解く、という分け方も効果的です。10月の試験日が大学の行事と重ならないかも確認しておきましょう。

合格したあと、宅建士として働くまでの流れ

宅建試験に合格したあとは、次の3つのステップで宅建士として働けるようになります。

ステップ 内容
1. 試験に合格 合格証書が届く。合格の効力に期限はない
2. 資格登録 試験を受けた都道府県の知事に登録を申請する。宅建業の実務経験2年以上か、登録実務講習の修了が条件
3. 宅建士証の交付 登録した都道府県に交付を申請する。合格から1年を超えると法定講習の受講が必要

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、国土交通省「講習体系」

宅建業の実務経験がない人は、登録実務講習を修了すると登録できます。合格後の手続きや登録実務講習の選び方は、宅建の登録実務講習とは?でくわしく紹介しています。

日程についてのよくある勘違い

宅建試験の日程は、ほかの資格試験と比べてもわかりやすいほうですが、それでも思い込みで失敗する人がいます。次の4つは特に気をつけましょう。

「試験は年に何回かある」

宅建試験は年に1回だけです。ネット試験のように好きな日に受けることはできません。申し込みを逃すと、次の受験は翌年になります。

「申し込みは試験の直前でいい」

申し込みは7月で、試験の3か月ほど前に締め切られます。10月の試験に向けて勉強しているつもりでも、夏の時点で申し込みが終わっていないと受けられません。勉強の計画とは別に、7月の申し込みをカレンダーに書き込んでおきましょう。

「好きな都道府県で受けられる」

原則として、今住んでいる都道府県で受けます。実家の近くなど、住んでいない場所の会場を選べるわけではありません。合格後の資格登録も、試験を受けた都道府県の知事に申請します。

「合格発表は年明け」

合格発表は原則として11月下旬で、試験から1か月ほどです。2026年度は11月25日(水)9時30分の予定です。合格していれば、年内に登録実務講習の申し込みなど、次の手続きに進めます。

インターネット申し込みの流れ

申し込みは、インターネットのほうが締め切りが遅く、手続きもしやすい方法です。おおまかな流れは次のとおりです。

  1. 試験案内を読む:6月上旬から機構のホームページに掲載される試験案内で、受験の条件や注意事項を確認する
  2. 申込システム(マイページ)に登録する:氏名・住所・連絡先などを入力する
  3. 受験の申し込みをする:登録講習の修了者は、ここで修了者として申し込む
  4. 受験手数料を払う:8,200円(非課税)。決められた期限までに支払う
  5. 受験票を受け取る:10月初旬に届く。会場と試験の注意事項を確認する

住所や氏名が変わった場合、インターネットで申し込んだ人は申込システム(マイページ)で変更・修正できます。正式な手順や必要なものは、その年の試験案内で確認してください。

宅建と一緒に目指しやすい資格

宅建の勉強は、ほかの不動産系の資格とも重なる部分が多くあります。たとえば、賃貸不動産経営管理士やマンション管理士・管理業務主任者は、宅建で学ぶ民法や宅建業法などの知識を活かせます。宅建に合格したあと、次にどの資格を目指すかは、宅建の次に取る資格おすすめ6選で紹介しています。

2027年度の試験に向けて、教材を選ぶときの注意

宅建試験は、法令の改正が出題に反映される試験です。そのため、テキストや問題集、講座は年度ごとに改訂されます。2027年10月の試験を受けるなら、「2027年度版」「2027年度試験対応」と書かれた教材を選ぶのが基本です。

2026年度に使った教材が手元にある人は、基本の考え方を復習するのに使うのはかまいませんが、数字や制度の細かい部分は、新しい年度の教材で確認し直しましょう。中古のテキストやフリマアプリで買った教材を使う場合も、何年度版かを必ず確かめてください。

講座の場合も、2027年度試験に対応したコースかどうかを確認しましょう。スタディングの宅建士合格コースのように、2026年度・2027年度の両方の試験に対応しているコースもあります。

試験日を早めに決めておくメリット

宅建試験は年に1回、日程がほぼ決まっている試験です。正式な発表は6月ですが、「10月の第3日曜日」という原則がわかっていれば、今のうちから計画を立てられます。

  • 逆算して計画を立てられる:10月17日(見込み)から逆算して、いつまでに何を終わらせるかを決められる
  • 仕事や家庭の予定を調整できる:直前期の休日や、試験前日の予定を早めに空けておける
  • 申し込みを忘れにくい:6月の公告と7月の申し込みを、試験日とあわせてカレンダーに書き込んでおける

とくに働いている人は、繁忙期と直前期が重ならないかを今のうちに確認しておくと安心です。

講座で勉強するなら、いつ申し込む?

宅建の講座は、秋から冬にかけて翌年の試験向けのコースが出そろい、早期の割引を行う講座も多い時期です。2027年10月の試験に向けて今から始めるなら、2027年度試験に対応したコースを選びましょう。

ここでは、2027年度の試験に向けて今から申し込める主な講座を紹介します(価格はいずれも税込・2026年11月時点。最新の価格は公式サイトで確認してください)。講座をくわしく比べたい人は、宅建の通信講座を安い順に比較も参考にしてください。

スマホで安く始めたい人:スタディング

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出典:スタディング公式サイト(宅建講座ページ・2026年10月時点)

スタディングの宅建士合格コースは、ミニマム(ペーパーレス版)が14,960円からで、2026年度・2027年度の両方の試験に対応しています。講義も問題演習もスマホで進められるので、通勤時間などのすき間時間を使って、11か月かけてこつこつ進めたい人に向いています。

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講義の質で一発合格を目指したい人:アガルート

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紙のテキストと添削で進めたい人:ユーキャン

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出典:ユーキャン公式サイト(宅建講座ページ・2026年10月時点)

ユーキャンの宅建士講座は64,000円で、紙のテキストと添削(7回)で進める講座です。教育訓練給付金の対象なので、条件を満たせば受講料の一部が戻ってきます。自分のペースで、紙の教材を使って着実に進めたい人に向いています。

ユーキャン 過去10年間で12,974名が合格※。添削7回(模試1回含む)と1日3問までの質問で支える※受講生アンケートへの回答で、2015年〜2024年の試験に合格した方の数(2025年8月現在)
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伊藤塾|法律系の資格の指導で知られる予備校の宅建講座

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伊藤塾の宅建士合格講座(2027年合格目標)は全4コースで、要点にしぼったコアエッセンスコースが29,800円、演習まで付いたコアエッセンス+演習コースが65,800円、基礎から固めるコンプリートコースが99,800円です(いずれも2026年11月時点)。教材費は受講料に含まれていて、期間限定の早期申込割引や、再受講の人向けの割引も用意されています。

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講義の量を確保したい人:資格スクエア・LEC

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宅建試験2027のよくある質問

2027年の宅建試験の日程は、もう決まっていますか?

正式な日程は、原則として毎年6月の第1金曜日に発表される実施公告で決まります。2026年11月時点では、まだ発表されていません。機構が示す「原則として10月の第3日曜日」に当てはめると、2027年10月17日(日)の見込みです。

申し込みはいつからですか?

原則として、インターネットは7月上旬から下旬まで、郵送は7月上旬から中旬までです。正式な期間は実施公告と試験案内で確認してください。郵送のほうが締め切りが早いので注意しましょう。

受験資格はありますか?

ありません。日本国内に住んでいる人であれば、年齢や学歴などに関係なく誰でも受けられます。ただし、合格後に資格登録をするときには、一定の条件があります。

住んでいない都道府県で受けられますか?

原則として、今住んでいる都道府県で受けます。合格後の資格登録は、試験を受けた都道府県の知事に申請することになります。

受験手数料はいくらですか?

8,200円(非課税)です。いったん払い込んだ受験手数料は、申し込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。

試験は年に何回ありますか?

年に1回です。原則として10月の第3日曜日に行われます。チャンスが1回しかないので、申し込みの締め切りを逃さないようにしましょう。

2026年度の合格発表はいつですか?

2026年度(令和8年度)の合格発表は、11月25日(水)9時30分です。機構のホームページに、合格者の受験番号と合否判定基準、正解番号が掲載されます。確認の方法は、宅建の合格発表2026はいつ?で紹介しています。

登録講習は誰でも受けられますか?

受けられません。登録講習は、宅建業に従事している人だけが受けられる講習です。修了すると、試験のうち5問が免除され、45問で受験します。

合格発表では何がわかりますか?

機構のホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準(その年の合格点)、試験問題の正解番号が掲載されます。合格者には合格証書が送られます。

今から勉強して2027年の試験に間に合いますか?

11か月ほどあるので、働きながらでも十分に間に合います。早く始めるほど、苦手な分野をくり返す時間をとれます。月ごとの進め方は、宅建の勉強はいつから始める?を参考にしてください。

まとめ|2027年の宅建試験は10月17日(日)の見込み。6月の公告と7月の申し込みを逃さない

  • 宅建試験は年1回、原則として10月の第3日曜日。2027年は10月17日(日)の見込み
  • 正式な日程は、原則として6月の第1金曜日の実施公告で発表される
  • 申し込みはインターネットが7月上旬〜下旬、郵送が7月上旬〜中旬。郵送のほうが早く締め切られる
  • 試験は50問・2時間、受験手数料8,200円。誰でも受けられる
  • 11か月あれば働きながらでも間に合う。2027年度の試験に対応した教材・講座で早めに始める
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