給料・収入アップにつながる資格｜資格手当・転職・独立の3つの道と、2027年こそ取りたい資格

「来年こそ給料を上げたい」「2027年こそ、資格を取って収入を増やしたい」。年末年始は、新しい年の目標として資格を考える人が増える時期です。ただ、資格を取れば自動的に給料が上がるわけではありません。資格が収入に結びつくまでには、いくつかの道があり、資格によって向いている道が違います。

この記事では、資格が収入アップにつながる道を「資格手当」「転職」「独立・副業」の3つに分け、それぞれに向いている資格を、法律や公的な資料をもとに紹介します。宅建・社労士・行政書士などの収入に関する数字は、業界団体の実態調査や企業の公式採用ページなど、出どころがはっきりしたものだけを載せています（2026年11月時点）。

資格で収入が上がる3つの道

資格が収入に結びつく道は、大きく分けて次の3つです。同じ資格でも、どの道を選ぶかで、必要な準備や収入が変わる時期が違います。

どの道でも共通しているのは、「資格を取ったあとに、それをどう使うか」が決まっていることです。人気の資格を取っても、使う場面がなければ収入は変わりません。まずは、自分がどの道で収入を上げたいのかを考えてみましょう。たとえば、不動産会社で働いている人が宅建を取って資格手当を得る、人事の仕事をしている人が社労士を取って専門職として評価される、事務の経験がある人が行政書士を取って将来の独立に備える、というように、今の仕事や経験とつながる資格ほど、収入に結びつくまでの道が短くなります。

道1：資格手当が期待しやすい資格

資格手当が出やすいのは、法律で「その資格を持つ人を置かなければならない」と決まっている資格です。会社にとって必要な人材なので、手当を出してでも確保したいからです。こうした資格は、転職の求人でも条件や歓迎の資格として書かれていることが多く、手当と転職の両方に生かせます。

出典：e-Gov法令検索（宅地建物取引業法、労働安全衛生法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、電気工事士法）、国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト

宅建の資格手当の実例

資格手当の「平均」や「相場」を示す公的な統計はありません。企業が自社の公式採用ページで公表している宅建の手当を見ると、確認できた例で月5,000円〜3万円、多いのは月1万〜2万円でした。毎月の手当のほかに、合格祝い金、受験費用の負担、初任給の上乗せといった形もあります。不動産業界で働いている人や、これから不動産業界に入りたい人にとっては、収入に直結しやすい資格です。

出典：各社の公式採用ページ（くわしくは「宅建の資格手当はいくら？」で紹介）

自分の会社の制度を確かめる

資格手当や資格取得の支援制度は、会社によって大きく違います。就業規則や社内の資格取得支援制度を確かめると、「この資格なら手当が出る」「受験料や講座の費用を会社が負担してくれる」といった情報が見つかることがあります。今の会社で収入を上げたいなら、まずは社内の制度を調べるのが近道です。上司や人事の担当者に、会社として取ってほしい資格を聞いてみるのもよい方法です。会社が必要としている資格なら、評価や昇進にもつながりやすくなります。

道2：転職で収入アップを狙える資格

資格を取って、資格が求められる業界や職種に移ることで収入を上げる道です。資格が「入るための条件」や「選考で有利になる材料」になる仕事を選ぶのがポイントです。

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」、不動産適正取引推進機構「令和7年度 試験結果の概要」、e-Gov法令検索（宅地建物取引業法、電気工事士法、通関業法）

宅建の試験では、令和7年度の合格者のうち不動産業で働く人は33.2%で、残りは他業種・金融業・建設業・学生などでした。不動産業界の外から挑戦して、資格をきっかけに業界に入る人も多い試験です。転職では、資格を持っていることに加えて、前の仕事で身につけた接客や営業、事務の経験もあわせて伝えると、評価につながりやすくなります。

社労士の収入について、くわしくは「社労士の年収は？」で紹介しています。

道3：独立・副業につながる資格

資格を生かして開業したり、会社の外で仕事を受けたりする道です。資格にしかできない業務（独占業務）がある資格は、独立して仕事を受けやすくなります。

出典：e-Gov法令検索（行政書士法、社会保険労務士法、司法書士法、土地家屋調査士法）

独立後の収入は人によって大きく違う

独立・開業は収入の上限がない反面、仕事が軌道に乗るまでは収入が安定しないこともあります。日本行政書士会連合会の調査（令和5年）では、行政書士の年間売上高は500万円未満が76.8%で、1,000万円以上はおよそ1割でした。社労士も、全国社会保険労務士会連合会の調査では、開業している社労士の事務所の売上の中央値は550万円で、開業5年未満の中央値は135万円、30年以上は1,200万円と、開業してからの年数で大きく違います。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士実態調査」（令和5年）、全国社会保険労務士会連合会「2024年度 社会保険労務士実態調査 詳細版」

独立を目指す場合は、合格後すぐに大きく稼げると考えず、勤めながら経験を積む、得意分野をつくるなど、時間をかけて収入を育てる計画を立てましょう。行政書士の収入について、くわしくは「行政書士の年収は？」で紹介しています。

独立に向いているのは、自分で仕事を取ってくることや、お客さんとの関係づくりが苦にならない人です。反対に、安定した収入を優先したい人は、勤めながら資格を生かす道を選ぶほうが向いているかもしれません。どちらが正解ということはないので、自分の性格や家族の状況とあわせて考えましょう。

会社に勤めながらの副業という選択肢

行政書士は、条件を満たせば会社に勤めながら登録することも可能です（都道府県の行政書士会の案内による）。FPのように、家計の相談や情報発信などで知識を生かせる資格もあります。副業を考える場合は、勤めている会社の就業規則で副業が認められているかを、先に確かめておきましょう。

目的別｜収入アップを目指す人におすすめの資格

各資格の試験日と申込の時期は「2027年 資格試験カレンダー」で、資格の選び方の手順は「自分に合う資格の選び方」でくわしく紹介しています。

収入アップにつながる主な資格の特徴

宅建（宅地建物取引士）

不動産の売買・賃貸の契約前に行う重要事項の説明は、宅建士だけができる業務です。宅建業者には事務所ごとに一定の割合で宅建士を置く義務があるため、不動産業界では資格手当や採用で評価されやすい資格です。受験資格がなく、試験は年1回・10月。不動産業界に転職したい人、今の不動産の仕事で給料を上げたい人の最初の候補になります。

社労士（社会保険労務士）

労働・社会保険の手続きや、会社の労務管理の専門家です。会社の人事・総務で働きながら資格を生かす人も、独立して顧問先を持つ人もいます。受験資格が必要で、合格率は1割前後の難しい試験ですが、勤めている社労士では年収600万円以上の人が4割を超えるという調査もあります（全国社会保険労務士会連合会）。

行政書士

官公署に出す許認可の書類を作る法律の専門家で、独立開業を目指す人が多い資格です。建設業の許可、在留資格の申請、相続に関する書類など、扱う分野が幅広く、得意分野をつくることで仕事を広げていけます。受験資格の制限はなく、試験は年1回・11月です。

日商簿記2級

会社のお金の流れを読み書きする力を示せる資格です。経理・財務の仕事への転職や、営業職・管理職として数字に強くなりたい人に役立ちます。ネット試験なら日程を選んで受けられ、試験が終わるとすぐに結果がわかります。

FP2級（ファイナンシャル・プランニング技能士）

税金・保険・年金・住宅ローンなど、お金の知識を幅広く学べる資格です。金融・保険・不動産の仕事で評価されやすく、自分や家族の家計にも役立ちます。CBT方式で随時受けられます。

衛生管理者

常時50人以上の労働者がいる事業場では選任が必要な資格で、人事・総務の仕事をしている人が社内で評価されやすい資格です。受験には実務経験などの条件があり、試験は毎月のように行われています。

第二種電気工事士

一般住宅や小規模な店舗などの電気工事は、電気工事士の資格がないと行えません。手に職をつけて現場で働きたい人や、設備・ビル管理の仕事で評価されたい人に向いています。学科と技能の2段階の試験で、年2回受けられます。

管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士

マンション管理会社や賃貸住宅の管理会社では、法律で設置が決まっている資格です。管理業務主任者はマンション管理業者の事務所ごとに、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理業者の営業所ごとの業務管理者の要件として必要とされます。宅建とあわせて持つと、不動産の仕事の幅が広がります。

司法書士・土地家屋調査士

登記の専門家として、独立開業を目指せる資格です。どちらも合格者が毎年数百人規模の難関試験で、長期間の勉強が必要ですが、独占業務があり、専門性の高い仕事につながります。司法書士は7月、土地家屋調査士は10月に筆記試験があります。

中小企業診断士

経営コンサルタントの国家資格で、独占業務はありませんが、企業で経営企画やコンサルティングの仕事をしている人が専門性を示す資格として評価されることがあります。1次試験（8月）と2次試験（10月）があり、科目合格の制度を使って2年がかりで合格を目指す人もいます。

ITパスポート

ITの基礎知識を証明する国家試験で、業種を問わずデジタル化が進むなかで、社内の評価や転職の書類で知識を示す材料になります。毎月受けられるので、収入アップに向けた最初の1つとして取り組みやすい資格です。

年代別｜収入アップの考え方

20代｜キャリアの土台になる資格を

20代は、これからの仕事の方向を決めていく時期です。業界を問わず役立つ簿記やITパスポートで土台をつくるか、入りたい業界が決まっているなら宅建のような業界で求められる資格に挑戦すると、転職や昇進のときに生きてきます。

30代｜今の経験に資格を足して、専門性を高める

30代は、仕事の経験と資格を組み合わせると収入につながりやすい時期です。人事なら社労士や衛生管理者、経理なら簿記2級、不動産なら宅建と、今の仕事の延長にある資格を選ぶと、資格手当や昇格に結びつきやすくなります。

40代・50代｜経験を生かせる資格と、長く働ける資格

40代・50代は、これまでの経験を生かせる資格や、年齢を重ねても続けられる仕事につながる資格が候補になります。行政書士や社労士のように独立も視野に入る資格、マンション管理や不動産の分野の資格は、幅広い年代の人が合格しています。40代から手に職をつけたい人は「40代で手に職をつける資格13選」も参考にしてください。

子育て中・パートで働く人の収入アップ

子育て中の人や、パートで働いている人も、資格をきっかけに時給の高い仕事に移ったり、正社員を目指したりする道があります。医療事務や登録販売者のように地域の病院や薬局で求められる資格、簿記やFPのように事務の仕事で役立つ資格は、働く時間を選びながら資格を生かしやすい分野です。勉強時間が限られる人は、随時受けられる試験や、スマホで学べる講座を選ぶと続けやすくなります。

資格手当のほかに、会社が支援してくれる制度

資格に関する会社の支援は、毎月の資格手当だけではありません。会社によって次のような制度があり、うまく使えば費用をかけずに資格を取れることもあります。

宅建の場合、企業の公式採用ページでも、資格手当のほかに合格奨励金や受験費用の負担（合格時のみ）を案内している会社があります。自分の会社にどんな制度があるかは、人事部や就業規則で確かめてみましょう。

資格を取る費用と、収入アップまでの時間

資格を取るには、受験手数料や教材・講座の費用がかかります。独学ならテキスト代と受験料が中心ですが、講座を使うと数万円から数十万円になることもあります。一方で、資格手当がつけば毎月の収入が増え、転職や独立につながれば収入の伸びはさらに大きくなる可能性があります。

費用を考えるときは、「いくらかかるか」だけでなく、「合格までの期間を短くできるか」も大切です。1年で合格できれば、そのぶん早く資格手当や転職の効果が出ます。会社の資格取得支援制度や、雇用保険に加入している人が使える教育訓練給付金を活用すれば、費用の負担もおさえられます。

働きながら勉強時間をつくるコツ

• 通勤時間を講義の時間にする──スマホで講義を見られる講座なら、移動中も勉強にあてられる
• 朝の30分を固定する──仕事で疲れる夜より、朝のほうが予定に左右されにくい
• 休日は過去問に集中する──まとまった時間は、本番形式の演習にあてる
• 家族に目標を伝える──勉強時間を確保しやすくなり、続ける力にもなる

「来年こそ」を実現するための進め方

1. 収入を上げる道と、目指す資格を決める

資格手当・転職・独立のどの道で収入を上げたいかを決め、その道に合う資格を1つ選びます。複数の資格を同時に始めると、どれも中途半端になりがちです。

2. 試験日から逆算して始める時期を決める

年1回の試験は、申込の期間が短く、逃すと1年待つことになります。秋の宅建（10月）や行政書士（11月）なら、年明けから始めても9〜10か月の準備期間がとれます。社労士（8月）は、受験資格の証明書の準備も必要です。

3. 講座や支援制度を使って、効率よく合格する

働きながら合格を目指すなら、講座を使って勉強の順番やペースを決めてもらうのも方法です。会社の資格取得支援制度や、教育訓練給付金の対象講座を使えば、費用の負担もおさえられます。

2027年の試験日の目安

出典：各実施団体の公表資料をもとにした見込み（2026年11月時点）。正式な日程は各実施団体の発表を確認してください。

働きながら合格するための講座の選び方

収入アップのために資格を取る人の多くは、働きながら勉強します。講座を選ぶときは、次の点を確かめると、自分に合ったものを選びやすくなります。

• スマホで講義を見られるか──通勤時間や昼休みを勉強にあてられる
• 質問のしかた──わからないところを持ち越さずに進められる
• 合格特典や給付金──合格で受講料が戻る講座や、教育訓練給付金の対象講座なら、費用の負担をおさえられる
• 無料体験があるか──申し込む前に、講義のわかりやすさを確かめられる

どの講座も、続けられなければ合格には近づきません。値段や知名度だけで決めず、無料体験や資料で、自分が毎日続けられそうかを確かめてから選びましょう。

収入アップを目指す人が使いやすい通信講座

働きながら資格を取るなら、スマホで講義を見られるオンライン講座や、テキストと添削で進める通信講座が便利です。主な会社の特徴は次のとおりです。どの会社にも無料の体験や資料請求があるので、気になる資格の講座を見比べてから選びましょう。

資格で収入アップを目指すときの注意点

• 「稼げる資格ランキング」をうのみにしない──資格だけの年収を集計した公的な統計は、多くの資格でありません。よく見る「平均年収」は、ほかの職業とまとめた数字であることもあります
• 合格してから働くまでの手続きも確かめる──宅建は登録、行政書士は行政書士会への登録・入会など、合格後に必要な手続きや費用がある
• 収入が上がるまでの時間も考える──資格手当はすぐに出ることもあるが、転職や独立は準備に時間がかかる

収入アップにつながりにくい資格の選び方

使う予定のない資格を、なんとなく取る

人気があるから、難しそうで評価されそうだから、という理由だけで選ぶと、合格しても使う場面がなく、収入は変わりません。資格を取ったあとに、どの会社・どの仕事で使うかをイメージできる資格を選びましょう。

難しすぎる資格に、いきなり挑戦する

難関資格は収入につながりやすい一方で、合格までに何年もかかることがあります。勉強が続かずに途中でやめてしまうと、時間と費用がむだになります。まずは手の届く資格で合格の経験を積み、ステップアップしていく方法もあります。

合格したあとの手続きを考えていない

宅建は登録と宅建士証の交付、行政書士は行政書士会への登録・入会、社労士は連合会への登録など、合格後に手続きや費用が必要な資格があります。資格を仕事で使うまでの流れも、事前に確かめておきましょう。

合格したあとに、収入につなげるためにやること

• 会社に合格を報告し、手当や評価の対象になるか確かめる──申請しないと手当が出ない会社もある
• 職務経歴書に資格と、資格を生かしてできることを書く──転職では「資格を持っている」だけでなく「何ができるか」が伝わるように
• 関連する資格を続けて取る──宅建と賃貸不動産経営管理士、社労士と衛生管理者のように、組み合わせると評価の幅が広がる
• 独立を目指すなら、勤めながら経験を積む──実務の経験と人脈が、開業後の仕事につながる

収入アップと資格でよくある質問

一番お金になる資格は何ですか？

資格だけの年収を比べられる公的な統計はなく、同じ資格でも働き方（勤務か独立か）、業界、経験年数で収入は大きく違います。自分がどの道で収入を上げたいかから考えるのがおすすめです。

資格手当はどれくらいもらえますか？

会社によって違います。宅建の場合、企業の公式採用ページで確認できた例では月5,000円〜3万円、多いのは月1万〜2万円でした。

今の会社で給料を上げるなら、どの資格がいいですか？

まずは会社の資格手当や資格取得支援の制度を確かめましょう。手当の対象になっている資格や、昇進・昇格の条件になっている資格が、いちばんの近道です。

独立できる資格で、すぐに稼げますか？

開業してすぐに大きく稼げるとは限りません。行政書士の売上は500万円未満が76.8%（日本行政書士会連合会の調査）で、社労士も開業してからの年数で売上が大きく違います。

資格を取れば給料は必ず上がりますか？

必ず上がるとは限りません。資格手当の制度がある会社や、資格が必要な仕事に就いた場合に収入につながりやすくなります。資格をどう使うかを先に決めておくことが大切です。

講座の費用は会社に出してもらえますか？

会社によっては、資格取得支援制度で受験料や講座の費用を負担してくれることがあります。就業規則や社内の制度を確かめてみましょう。

副業に役立つ資格はありますか？

行政書士のように会社に勤めながら登録できる場合がある資格や、FPのように知識を発信や相談に生かせる資格があります。副業をする前に、勤めている会社の就業規則で副業が認められているかを確かめましょう。

来年こそ資格を取りたいです。いつから始めればいいですか？

秋の試験なら年明けまでに始めると余裕があります。ITパスポート・FP・簿記（ネット試験）のように随時受けられる試験なら、受験日を決めてすぐに始められます。

2027年に挑戦したい資格を15に絞って紹介した「2027年に取りたい資格おすすめ15選｜目的別の試験日・合格率と始めどき」も参考にしてください。

副業や在宅の仕事に生かしたい人は「副業・在宅で役立つ資格8選」で、資格がいる仕事・いらない仕事の違いや、就業規則・確定申告の注意点をまとめています。

転職で収入アップを目指す人は「転職に有利な資格｜業界・職種別の一覧」で、未経験から転職するときの登録の要件や履歴書の書き方も紹介しています。

独立・開業で収入を増やしたい人は「独立・開業できる資格7選」で、開業者の年間売上の実態と準備を紹介しています。

厚生労働省の最新の賃金統計で資格ごとの年収を比べたい人は、「稼げる資格ランキング20選」も参考にしてください。

まとめ｜2027年こそ、「使い道が決まった資格」で収入アップを

• 資格で収入が上がる道は、資格手当・転職・独立の3つ
• 資格手当は、法律で設置が決まっている資格（宅建・衛生管理者・管理業務主任者など）で期待しやすい
• 転職なら、資格が入るための条件になる仕事を選ぶ
• 独立は収入の幅が大きい。時間をかけて育てる計画を
• 試験日から逆算して、年明けまでに始めるのが「来年こそ」を実現する近道

資格は、取ったあとにどう使うかで価値が決まります。「来年こそ」「2027年こそ」と思った今が、始めるのにいちばんよいタイミングです。収入を上げる道と目指す資格が決まったら、試験日と申込の時期を手帳に書き込み、2027年の試験に向けて今日から準備を始めましょう。年明けからでも、秋の試験までは十分な時間があります。小さな一歩を毎日続けることが、1年後の収入アップにつながります。