「50代から資格を取っても、もう遅いのでは」「定年後も働き続けるために、何か資格を持っておきたい」。人生100年時代と言われるなかで、50代・60代から資格の勉強を始める人は少なくありません。一方で、年齢を重ねてから取って本当に役立つのか、合格できるのか、不安に感じる人も多いはずです。
この記事では、試験の実施団体などが公表している年代別の合格者のデータをもとに、50代・60代で実際に合格している人が多い資格を紹介します。定年後の働き方にかかわる制度、資格の選び方、年齢を重ねてからの勉強のコツもまとめました(2026年11月時点の情報です)。
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この記事の結論
- 50代・60代の合格者は多い。宅建は令和6年度に50代が5,842人合格し、最年長の合格者は82歳。行政書士は令和7年度に50代が1,445人合格し、合格者の約5人に1人
- マンション管理士は令和7年度の受験者で60歳以上が最も多く、合格者の平均年齢は48.4歳、最高年齢は80歳
- 宅建・行政書士・社労士・マンション管理士などの国家資格には、受験にも登録にも年齢の上限がない
- 会社には65歳までの雇用を確保する義務があり、70歳までの就業機会の確保は努力義務。資格は、定年後も働き続けるための材料になる
- 50代の合格率は全体よりやや低めの試験もある。早めに始めて、これまでの経験が生きる資格を選ぶのがおすすめ
- データで見る|50代・60代の合格者は多い
- 定年後も働く時代|資格が役立つ理由
- 50代・60代の資格の選び方|3つのポイント
- これまでの仕事別|経験が生きる資格の例
- 50代・60代におすすめの資格
- 定年までの年数から考える計画の例
- 資格を取ったあとの働き方の例
- 講座の費用と給付金
- 50代・60代からの勉強のコツ
- よくある悩みと対策
- 組み合わせると強い資格
- 1年間のモデルスケジュール(宅建を目指す例)
- 資格を生かせる求人の探し方
- 50代・60代の講座の選び方
- 50代・60代で資格を取るときの注意点
- 資格選びで失敗しやすい例
- 家族と話しておきたいこと
- 50代・60代の資格でよくある質問
- まとめ|50代・60代の資格は「経験が生きる国家資格」から
データで見る|50代・60代の合格者は多い
実施団体などが公表している年代別のデータを見ると、50代・60代で合格している人は決して少なくありません。むしろ、試験によっては50代・60代が受験者の中心になっています。
| 資格 | 年度 | 50代・60代のデータ |
|---|---|---|
| 宅建 | 令和6年度 | 50代の合格者5,842人(前年度より980人増)、60歳以上の合格者1,625人。最年長の合格者は82歳 |
| 行政書士 | 令和7年度 | 50代の合格者1,445人で、合格者全体の19.8%。5年前の949人から増えている |
| マンション管理士 | 令和7年度 | 受験者は60歳以上が3,285名で年代別で最も多い。合格者の平均年齢は48.4歳、最高年齢は80歳 |
| 社労士 | 第58回(2026年) | 合格者のうち50歳代が21.2% |
| 管理業務主任者 | 令和7年度 | 合格者の平均年齢は44.4歳 |
出典:不動産適正取引推進機構(機関誌「RETIO」の試験結果の分析)、行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」、マンション管理センター、マンション管理業協会、厚生労働省の公表資料
とくに宅建・行政書士・マンション管理士は、50代・60代の受験者・合格者が多い試験です。行政書士の50代の合格者は、5年前(令和3年度)の949人から1,445人に増えていて、年齢を重ねてから挑戦する人が年々増えていることがわかります。年齢を重ねてから資格に挑戦するのは珍しいことではなく、同じ世代の仲間が多い試験と言えます。
宅建の年代別の結果(令和6年度)
| 年代 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 40代 | 47,320人 | 8,449人 | 17.9% |
| 50代 | 37,502人 | 5,842人 | 15.6% |
| 60歳以上 | 13,328人 | 1,625人 | 12.2% |
| 全体 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% |
出典:不動産適正取引推進機構 機関誌「RETIO」の試験結果の分析
マンション管理士の年代別の結果(令和7年度)
| 年代 | 受験者 | 合格率 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 959名 | 13.7% |
| 30〜39歳 | 1,383名 | 13.9% |
| 40〜49歳 | 2,262名 | 12.0% |
| 50〜59歳 | 3,095名 | 11.2% |
| 60歳以上 | 3,285名 | 8.2% |
出典:マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」
どちらの試験も、年代が上がるほど合格率はやや下がる傾向があります。ただ、受験者の数そのものは50代・60代が多く、毎年たくさんの人が合格しています。合格率の差は、勉強の時間の確保や、早めの準備で埋められる範囲です。
定年後も働く時代|資格が役立つ理由
高年齢者雇用安定法により、会社には65歳までの雇用を確保する義務があり、70歳までの就業機会を確保することも努力義務になっています(令和3年4月から)。60歳を過ぎても働き続けることが当たり前になりつつあるなかで、資格は次のような場面で役立ちます。
- 再雇用や転職で、任される仕事を広げる──法律で設置が必要な資格(宅建士・管理業務主任者など)は、年齢に関係なく会社が必要とする人材
- 定年後に独立して働く──行政書士や社労士は、開業して自分のペースで仕事を受けられる
- 手に職をつける──第二種電気工事士のように、資格がないとできない仕事がある
- 暮らしやお金の知識として生かす──FPの知識は、年金・相続・保険など、これからの生活設計に直結する
出典:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜」
50代・60代の資格の選び方|3つのポイント
1. 年齢の上限がなく、長く使える資格を選ぶ
宅建・行政書士・社労士・マンション管理士などの国家資格は、受験にも登録にも年齢の上限がなく、更新の試験もありません(宅建士証は5年ごとに法定講習を受けて更新)。一度取れば、長く使えるのが強みです。
2. これまでの経験が生きる資格を選ぶ
50代・60代の強みは、これまでの仕事や人生の経験です。営業や接客の経験があれば宅建、総務・人事の経験があれば社労士、経理の経験があればFPや簿記、建物や設備にかかわってきたなら電気工事士やマンション管理の資格、というように、経験とつながる資格を選ぶと、資格を取ったあとに仕事で生かしやすくなります。
3. 働き方と体力に合う資格を選ぶ
体を動かす現場の仕事か、事務所や自宅でできる書類の仕事か、資格によって働き方は大きく違います。電気工事のように現場で作業する仕事は、体力に自信がある人に向いています。行政書士や社労士の書類の仕事、マンション管理の仕事は、体への負担が比較的少なく、長く続けやすい働き方です。宅建士の仕事は、不動産会社の店舗での接客や、契約の場面での説明が中心です。定年後にどんなペースで、週に何日くらい働きたいかを考えて選びましょう。
これまでの仕事別|経験が生きる資格の例
| これまでの仕事 | 経験が生きる資格の例 | 生かし方 |
|---|---|---|
| 営業・販売・接客 | 宅建、賃貸不動産経営管理士 | お客様の話を聞いて提案する力は、不動産の仲介の仕事でそのまま生きる |
| 総務・人事 | 社労士、衛生管理者 | 社会保険の手続きや労務の知識が、試験にも仕事にも役立つ |
| 経理・財務 | FP、日商簿記 | お金の流れの知識を、家計の相談や経理の仕事に生かせる |
| 建設・設備・ビル管理 | 第二種電気工事士、マンション管理士・管理業務主任者 | 建物や設備の知識が、管理や工事の仕事に生きる |
| 公務員(行政事務) | 行政書士 | 役所の手続きの流れを知っていることが強みになる |
公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上(中学校卒業以上の人は17年以上)ある人は、試験に合格しなくても行政書士になる資格があります(行政書士法)。長く公務員として働いてきた人は、自分が当てはまるかを確かめてみましょう。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」第2条
50代・60代におすすめの資格
宅建|50代の合格者が5,842人、最年長は82歳
宅建は、不動産の取引の専門家として、重要事項の説明など宅建士にしかできない仕事がある国家資格です。宅建業者は事務所ごとに「成年者である専任の宅建士」を置く必要があり、年齢の上限はないので、50代・60代の宅建士もそのまま専任の宅建士として数えられます。令和6年度は50代の合格者が5,842人で前年度より約2割増え、最年長の合格者は82歳でした。ただし、50代の合格率は15.6%、60歳以上は12.2%で、全体の18.6%よりやや低めです。早めに始めて、勉強の時間をしっかり確保しましょう。宅建業法・権利関係・法令上の制限などを学ぶので、法律を初めて学ぶ人は、講義でひととおり理解してから過去問に進むのがおすすめです。
くわしくは「宅建は50代からでも遅くない?」を参考にしてください。
行政書士|合格者の約5人に1人が50代、開業者の6割以上が51歳以上
行政書士は、官公署に出す書類の作成などを仕事にする国家資格で、定年後の開業を目指す人も多い資格です。令和7年度は50代の合格者が1,445人で、合格者全体の19.8%でした。日本行政書士会連合会の実態調査では、開業している行政書士の6割以上が51歳以上です。登録に年齢の上限や定年はないので、自分のペースで長く働けます。許認可の書類作成は、建設業・運送業・飲食店など業界ごとに専門性があるので、これまで働いてきた業界の知識をそのまま強みにできます。
くわしくは「行政書士は50代からでも遅くない?」を参考にしてください。
マンション管理士・管理業務主任者|60歳以上の受験者が最も多い
マンション管理士は、マンションの管理組合の相談にのる専門家、管理業務主任者は、マンション管理会社で管理組合への説明などを担当する国家資格です。令和7年度のマンション管理士試験では、受験者の年代は60歳以上が最も多く、合格者の最高年齢は80歳でした。管理業務主任者は管理会社の事務所ごとに設置が必要で、マンション管理の仕事は定年後の仕事としても選ばれています。2つの試験は範囲が重なるので、続けて受ける人も多くいます。マンションに住んでいて管理組合の役員を経験した人は、試験の内容をイメージしやすいはずです。
くわしくは「マンション管理士・管理業務主任者の通信講座おすすめ」を参考にしてください。
社労士|合格者の5人に1人が50歳代
社労士は、労働・社会保険の手続きや労務管理の専門家です。第58回(2026年)の合格者のうち、50歳代が21.2%を占めました。人事・総務の経験がある人は、これまでの知識が試験にも仕事にも生きます。受験資格があるので、先に条件を確かめましょう。科目ごとに基準点があり、範囲も広い試験なので、1年以上の計画で取り組む人が多くいます。
くわしくは「社労士試験2027はいつ?」を参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士|宅建と範囲が重なる
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理の専門家で、賃貸住宅管理業者が営業所ごとに置く業務管理者の要件の一つになる国家資格です。受験資格がなく、宅建と範囲が重なるので、宅建とあわせて取ると不動産の仕事の幅が広がります。試験は年1回(11月)で、宅建の翌月に受けられる日程です。
くわしくは「賃貸不動産経営管理士とは」を参考にしてください。
第二種電気工事士|手に職をつける
第二種電気工事士は、一般住宅などの電気工事に必要な国家資格です。ビルや施設の設備管理の仕事でも評価されることがあり、建物にかかわる仕事をしてきた人や、手を動かす仕事をしたい人に向いています。技能試験は工具を使った実技なので、練習の時間を確保しましょう。2027年度からは学科試験がCBT方式だけになり、受ける日を選べるようになります。
くわしくは「第二種電気工事士に最短で合格するには」を参考にしてください。
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FP|年金・相続・保険の知識を生活に生かす
FPは、年金・相続・保険・税金など、生活にかかわるお金の知識を学べる資格です。定年後の生活設計を考える50代・60代にとって、学んだことをそのまま自分の暮らしに生かせます。3級・2級はCBT方式で通年受けられるので、自分のペースで挑戦できます。家計の見直しや、子どもへの相続の準備など、学んだその日から役立つ知識が多いのも魅力です。
くわしくは「FP3級・2級に最短で合格するには」を参考にしてください。
定年までの年数から考える計画の例
| 年代 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| 50代前半 | 時間をかけて難しめの国家資格(行政書士・社労士など)に挑戦できる。合格後に副業や週末の仕事で経験を積み、定年後の開業に備える |
| 50代後半 | 宅建やマンション管理の資格など、再雇用や転職で評価されやすい資格を優先。定年前に合格しておくと、次の仕事を選ぶ材料になる |
| 60代 | これまでの経験が生きる資格や、生活に役立つFPなどから。働くペースを考えて、無理のない資格を選ぶ |
どの年代でも、「合格したあとに何をするか」を先に決めておくと、資格選びに迷いにくくなります。定年後の働き方を家族とも話し合い、どれくらいの時間と収入を見込むかもあわせて考えておきましょう。
資格を取ったあとの働き方の例
今の会社の再雇用で生かす
不動産会社や管理会社では、宅建士や管理業務主任者は法律で設置が必要な人材です。再雇用のときに、資格があることで任される仕事が広がる場合があります。今の会社の業務と関係のある資格を選ぶと、生かしやすくなります。
定年後に転職する
マンション管理会社や不動産会社、ビル・設備の管理会社などでは、資格と経験を持つシニアの人材を求める求人もあります。求人サイトで、行きたい地域・職種の求人に、どの資格が書かれているかを確かめておきましょう。
開業して自分のペースで働く
行政書士や社労士は、開業すれば定年がなく、自分のペースで仕事を受けられます。開業してすぐに大きな収入になるとは限らないので、会社員のうちに資格を取り、人とのつながりを作っておくと、開業後の仕事につながりやすくなります。
開業や副業の進め方は「副業・在宅で役立つ資格8選」でも紹介しています。
講座の費用と給付金
雇用保険に入っている(または入っていた)人は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、教育訓練給付金を受け取れる場合があります。一般教育訓練の場合は受講料の20%(上限10万円)です。会社を辞めたあとでも、離職してから一定の期間内に受講を始めれば対象になる場合があるので、定年の前後に資格を取る人は、ハローワークで条件を確かめておきましょう。
資格ごとの給付金の対象講座は「宅建の教育訓練給付金」「行政書士の教育訓練給付金」「社労士の教育訓練給付金」で紹介しています。
50代・60代からの勉強のコツ
覚えるより「理解する」
年齢を重ねると、丸暗記が若いころより大変に感じることがあります。その代わり、仕事や生活の経験があるぶん、制度の意味や理由を理解する力は高くなっています。「なぜこのルールがあるのか」を考えながら学ぶと、記憶にも残りやすくなります。
毎日決まった時間に、少しずつ
まとまった時間を取ろうとするより、朝の30分、昼休みの15分など、毎日決まった時間に少しずつ続けるほうが、長い勉強期間を乗り切りやすくなります。
テキストは1冊(1講座)に決めて最後まで使う
不安になって教材を何冊も買い足すと、どれも中途半端になりがちです。最初に決めたテキストや講座を、最後までくり返し使うほうが、知識が定着しやすくなります。わからないところは、講座の質問のサービスや、テキストの索引を使って調べましょう。
模試や試験会場の雰囲気に慣れておく
宅建や行政書士のように会場で受ける試験は、2時間〜3時間、集中して解き続ける必要があります。講座の模試や、自宅で本番と同じ時間を計って過去問を解く練習をしておくと、当日に体力と時間配分の両方で慌てずにすみます。試験会場までの行き方や、休憩のとり方も前もって確かめておきましょう。
過去問をくり返す
どの試験も、過去に出た問題と似た問題が多く出題されます。テキストをひととおり読んだら、早めに過去問に取りかかり、間違えた問題をくり返し解き直しましょう。
文字の大きさや教材の見やすさも大切
紙のテキストで学びたいか、スマホやタブレットで学びたいかは、人によって違います。講座の無料体験や資料で、文字の大きさや画面の見やすさも確かめてから選ぶと、長く続けやすくなります。
忙しい人の勉強の進め方は「時間がない社会人でも取れる資格8選」でも紹介しています。
よくある悩みと対策
| 悩み | 対策 |
|---|---|
| 覚えたことをすぐ忘れてしまう | 一度で覚えようとせず、日を空けて何度も復習する。過去問をくり返すと、自然に覚えられる |
| 長い時間、文字を読むと目が疲れる | 1回の勉強を短く区切る。講義の動画や音声を使って、耳から学ぶ時間を増やす |
| 途中でやる気が続かない | 試験日を先に決めて申し込む。家族や同じ資格を目指す仲間に、目標を伝えておく |
| 試験の時間内に解き終わらない | 過去問を、本番と同じ時間を計って解く練習をする。わからない問題は飛ばして、最後に戻る |
| パソコンの試験が不安 | CBT方式の試験は、実施団体のホームページで操作の体験ができることが多い。事前に試しておく |
50代・60代の受験者は、仕事や家庭で培った計画を立てる力や、粘り強さを持っていることが多いものです。年齢を不安に思うより、自分に合ったやり方を見つけて、着実に進めることが合格への近道です。
組み合わせると強い資格
| 組み合わせ | 広がること |
|---|---|
| 宅建+賃貸不動産経営管理士 | 不動産の売買・賃貸の仲介に加えて、賃貸住宅の管理の仕事へ |
| マンション管理士+管理業務主任者 | 管理組合の相談と、管理会社の仕事の両方にかかわれる |
| 行政書士+社労士 | 許認可の書類と、労務・社会保険の手続きをまとめて受けられる |
| 宅建+FP | 住まいの売買に加えて、住宅ローンや税金の相談にも答えやすくなる |
最初から2つを同時に目指すと負担が大きいので、まず1つに合格してから、範囲が重なる2つ目に進むのがおすすめです。前の資格で学んだ知識が生きるので、2つ目は1つ目より短い期間で合格を目指せることもあります。
1年間のモデルスケジュール(宅建を目指す例)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 年末年始 | 講座や教材を決める。1日30分〜1時間の勉強の時間帯を決める |
| 1月〜3月 | 権利関係(民法など)と宅建業法の基本を講義で学ぶ |
| 4月〜6月 | 法令上の制限・税などを学び、分野ごとに過去問を解き始める |
| 7月 | 試験の申込(例年7月)。申込を忘れないようにカレンダーに書く |
| 8月〜9月 | 過去問のくり返しと、間違えた問題の見直し。模試で時間配分を練習 |
| 10月 | 本試験(2027年は10月17日の見込み) |
50代・60代の人は、仕事や家庭の予定で勉強できない日も出てきます。1年近くの期間を取っておけば、多少の遅れがあっても取り戻せます。年末年始に始めるのは、ちょうどよいタイミングです。
資格を生かせる求人の探し方
資格を取ったら、次は仕事を探す段階です。50代・60代の人が資格を生かせる求人を探すときは、次の方法があります。
- 求人サイトで「資格名+地域」を検索する──「宅建 シニア」「管理業務主任者 60代」など、年代の言葉も組み合わせると見つけやすい
- ハローワークの窓口や求人検索を使う──地域の中小企業の求人も多く、相談もできる
- 今の会社の関連会社や取引先に聞く──これまでの人とのつながりから、仕事が見つかることもある
- 資格の会や団体の研修に参加する──行政書士会・社労士会などの研修や交流の場で、開業の先輩から仕事の取り方を学べる
求人の数や条件は、地域や時期によって大きく違います。資格の勉強を始める前に、住んでいる地域でどんな求人があるかを一度調べておくと、資格選びの参考になります。
50代・60代の講座の選び方
- 紙のテキストかスマホか──紙で書き込みながら学びたい人は紙の教材がある講座、移動中に学びたい人はスマホで完結する講座
- 質問できるか──勉強から離れていた人は、わからないところをすぐに質問できると安心
- 受講期間の長さ──自分のペースで進めたい人は、受講期間やサポート期間が長い講座
- 給付金の対象か──雇用保険に入っている人は、教育訓練給付金の対象講座だと受講料の一部が戻る場合がある
どの講座にも無料の体験や資料があるので、2〜3社を比べて、続けられそうな講座を選びましょう。講義の話し方の速さや、テキストの文字の大きさは、実際に見てみないとわからないものです。
50代・60代で資格を取るときの注意点
- 合格率は全体よりやや低めの試験もある──宅建の令和6年度は、50代15.6%・60歳以上12.2%で、全体の18.6%より低い。勉強の期間を長めに見ておく
- 資格だけで仕事が決まるわけではない──求人の状況を確かめ、これまでの経験とあわせて伝える
- 登録や開業には費用がかかる──行政書士や社労士は、登録の費用や会費がかかる
- 受験資格を確かめる──社労士や衛生管理者などは、学歴や実務経験の条件がある
資格選びで失敗しやすい例
- 「稼げる」という言葉だけで選ぶ──開業しても、すぐに大きな収入になるとは限らない。どんな仕事をしたいかを先に考える
- 受験資格を確かめずに勉強を始める──社労士や衛生管理者などは、学歴や実務経験の条件がある
- いきなり最難関の資格を選ぶ──合格までに何年もかかると、定年後に生かせる期間が短くなる。まずは取りやすい資格から
- 民間の資格の講座を、国家資格と勘違いする──講座の修了で名乗れる民間資格と、法律で仕事が決まっている国家資格は別もの。目的に合うかを確かめる
家族と話しておきたいこと
50代・60代で資格の勉強を始めるときは、家族の理解があると続けやすくなります。勉強の時間を確保するために家事の分担を見直したり、受講料や受験料、登録の費用などのお金の話をしておいたりすると安心です。資格を取ったあとに、定年後どのように働くのか(フルタイムか、週に数日か、開業か)も、家族と話し合っておきましょう。資格の勉強をしている姿は、家族にとっても励みになります。合格という目標を家族で共有しておくと、忙しい時期にも応援してもらいやすく、勉強を続ける力になります。試験の日程が決まったら、家族の予定と重ならないよう、早めに伝えておくことも大切です。
50代・60代の資格でよくある質問
50代から資格を取っても遅くありませんか?
遅くありません。宅建は令和6年度に50代が5,842人、60歳以上が1,625人合格し、最年長の合格者は82歳でした。行政書士も、令和7年度の合格者の約5人に1人が50代です。
60代からでも合格できますか?
できます。マンション管理士は令和7年度の受験者で60歳以上が最も多く、合格者の最高年齢は80歳でした。ただし、合格率は若い世代より低めの試験もあるので、早めに始めて準備の期間を長く取りましょう。
定年後に一番役立つ資格は何ですか?
何をしたいかによって違います。不動産の仕事なら宅建、開業して自分のペースで働きたいなら行政書士や社労士、マンション管理の仕事ならマンション管理士・管理業務主任者、生活に役立てたいならFPが候補です。
資格に年齢の上限はありますか?
宅建・行政書士・社労士・マンション管理士などの国家資格には、受験にも登録にも年齢の上限はありません。
50代から始めるなら、どの資格が取りやすいですか?
受験資格がなく、50代の合格者が多い宅建や、範囲が絞られたFP3級・2級が始めやすい資格です。宅建は年1回の試験なので、年末年始から始めると準備の期間を長く取れます。
宅建士証に年齢の制限はありますか?
ありません。宅建士証は5年ごとに更新があり、更新のときに法定講習を受けますが、年齢の上限はありません。
定年前と定年後、どちらで資格を取るのがいいですか?
できれば定年前がおすすめです。会社員のうちに合格しておくと、再雇用や転職のときに資格を生かせますし、雇用保険に入っている間なら教育訓練給付金も使いやすくなります。
勉強から何十年も離れていますが、大丈夫ですか?
大丈夫です。宅建や行政書士は、法律を初めて学ぶ人も多く受ける試験です。最初はFP3級など範囲が絞られた資格で勉強の感覚を取り戻してから、本命の資格に進む方法もあります。
資格を取れば、定年後の収入は増えますか?
資格だけで収入が決まるわけではありません。会社によっては資格手当が出たり、任される仕事が広がったりしますが、働き方や地域によって違います。資格を取る前に、どんな仕事にどう生かすかを考えておきましょう。
独学と通信講座、どちらがいいですか?
勉強の時間を十分に取れる人は独学でも合格を目指せます。何から始めるか迷う人や、勉強から長く離れていた人は、学ぶ順番が決まっている通信講座を使うと進めやすくなります。
定年後に開業して働きたい人は「独立・開業できる資格7選」も参考にしてください。
講習だけで取れる資格や、1日の試験で取れる資格は、「1日で取れる資格32選」で紹介しています。
合格率の高い資格から始めたい人は、「簡単に取れる資格22選」で実施団体の合格率を高い順に紹介しています。
男女別の合格者データから資格を選びたい人は、「女性におすすめの資格15選」も参考にしてください。
まとめ|50代・60代の資格は「経験が生きる国家資格」から
- 宅建・行政書士・マンション管理士・社労士は、50代・60代の合格者が多い
- 国家資格には年齢の上限がなく、定年後も長く使える
- これまでの経験が生きる資格を選ぶと、仕事で生かしやすい
- 合格率は全体よりやや低めの試験もあるので、早めに始める
40代の人は「40代で手に職をつける資格」、資格の難しさを比べたい人は「資格の難易度ランキング」も参考にしてください。年齢を理由にあきらめず、来年こそ新しい一歩を踏み出しましょう。


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